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2016/06/02 06:09

<消費税率１０％への引き上げが２年半延期されることで、国と地方で計１０００兆円を超える巨額の債務を抱える財政の一段の悪化は避けられない。

　国と地方を合わせた債務残高は過去１０年、年３０兆円前後のペースで増え続け、２０１４年度に１０００兆円を突破。国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２倍を超え、先進国で最悪の水準だ。財政赤字で危機に陥ったギリシャ（１５年に１．９倍）より悪い。少子高齢化で社会保障関係費が膨らんでいるのが主因。政府は毎年の予算編成で過去の債務を借り換えるのに手いっぱいで、根本的な債務削減はほぼ手つかず。それでも、日銀や国内金融機関が国債を購入し続けているため、財政破綻が避けられている。

　政策経費を借金に頼らずに税収などでどれだけまかなえているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を２０年度に黒字化するという目標を、政府は維持する>(以上「毎日新聞」より引用)

　税収増が見込める当てもないのに、対前年増の予算を組み続けていては発行国債が増加するのは当たり前だ。なぜ身を切る改革を一切しないのだろうか。それどころか公務員給与は引き上げて、国民負担増を求めるのは筋違いというものだ。

　なぜ刻をはじめ地方自治体まで公的機関は大福帳会計を続けているのだろうか。それは個々の収入と支出だけしか分からないようにして、全体像を国民の目から隠そうとするものに他ならない。

　今朝の毎日新聞の論調もまさしくその通りだ。国債残が1,000兆円を超えた、これはGDPの二倍以上で国家破綻したギリシャの1.9倍を上回る、などと的外れの議論を展開している。

　ただ日本が国家破綻しない理由として日銀や金融機関が国債を買い支えているからだと挙げているが、複式簿記に公的簿記を改めた場合に相殺される外為会計や年金基金などの勘定科目残高や日銀が買い入れた350兆円の国債も相殺されることを決して挙げようとはしない。欧米諸国が日本の財政を見る場合は複式簿記で見ているから「大したことではない」と受け止めているに過ぎない。

　ただ対前年増の予算を組み続けることは限界に達して、それを突き抜けている。複式簿記でこの国の会計を考えるなら、一般会計で出しっぱなしになっている国道や橋梁などは「固定資産」として減価償却すべきものだ、という概念を持たなければならない。

　公的会計へも「経営」の概念を導入するなら、この国のインフラ建設はすでに限界に達していると考えるべきだ。そして新規国道建設や高速道路建設をやめて、それらの財源を社会保障へ回すべきだ。

　社会保障で矛盾をきたしているし今後矛盾が巨大化するのは年金だ。応能負担原則を無視して国民年金では一律負担を課すなどという社会保障としてあるまじきことを実施し、さらに支給では三つの年金会計を用意して公務員などには超優遇年金を、会社員にはそれなりの年金を、そして最下層たる国民年金受給者には生活保護費以下の人格破壊年金を支給している。

　かくも人権無視の格差年金を存続させる政治家の無能・無策ぶりには呆れ返るばかりだ。

　安倍氏は「消費増税の延期」について夏の参議院選挙で国民の信を問う、と演説したがそれは筋違いだ。2014年に消費税を8%にしたことで個人消費が落ち込んで景気がデフレへ回帰している責任を取ろうともしないで、現在の国内景気の停滞は海外要因が原因だと責任転嫁している。恐るべき厚顔無恥だ。

　安倍氏が国民に信を問うべきはアベノミクスそのものだ。そして安倍氏が推進してきた派遣業法破壊がもたらした巨大なワーキング・プアー層の出現だ。彼らに個人消費を拡大する余力はなく、家庭を営み子育てをする余裕もなく、少子化をさらに加速するだけだ。

　消費増税で財政が健全化するという議論は財務官僚のバカな説明の繰り返しに過ぎない。税収増は富裕層への課税増とタックスヘブンへの課税回避を非合法化して課税強化することで消費増税分はいくらでも賄える。

　さらに景気回復がかなえられれば以前の年間税収70兆円台が可能となる。プライマリーバランスが達成できるまで公務員給与を一割減額して凍結する、という措置を講じて公務員に達成主義と元意識を植え付けなければ財政再建の第一歩も歩めない。

　アベノミクスは最初から経済政策は何もなかった。ただ日銀の異次元金融緩和があっただけだ。そうした実態をマスメディアは正確に報道し、投資減税や研究開発費減税などを行い、内部留保を増やす効果しかない本税の法人税は元に戻すべきだ。

　格差拡大が何よりも社会的問題として大きな課題だ。消費税は増税延期ではなく、欧米諸国と比較して全品目種出8%課税という世界一高い消費税を日本国民は負担している、という事実をマスメディアは報道すべきだ。

　実直にして愚かな国民が財務官僚とマスメディアの宣伝に乗せられて「欧州諸国と比較してまだまだ日本の消費税率は低いから消費増税も仕方ない」などと街頭インタビューに回答している姿を見ると、財務官僚の洗脳は成功しているようだ、と残念に思わざるを得ない。これでは個人消費が増加するわけがないと慨嘆する。
　

コメント
1. 2016年6月02日 09:13:45 : SKLssvmpSU : bqq1LCfyCG0[97] ▲△▽▼ 同感だ。消費税増税を2年半延期するというよりも、消費税頼みを根本的に見直し、税のあり方を今一度検討する一方、財政支出の見直し、民間投資拡大の方向性の検討をすべきであろう。
2. 2016年6月02日 09:28:36 : 04G1tVicEQ : AJsJL31M9hI[10] ▲△▽▼ 鉄火場に年金を突っ込んで、大損を出し　抜けるに抜けられない状況なんだろう あとは、「増税先送りと補正予算の空手形で参議院選を乗り切ろう！」 勝ってしまえば、白紙委任、増税は後から名前を変えてでもいくらでもできる 憲法改正したら　あとはおさらば
3. 2016年6月02日 09:40:43 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[-109] ▲△▽▼ 日本経済がどうなろうと、とにかく安倍がにくい、安倍降ろし。 日本などどーでもえぇから　政権にあづかりたぃ ま、こんなとこだろ [３２初期非表示理由]：担当：アラシコメントが多いので全部処理
4. 佐助[3535] jbKPlQ 2016年6月02日 10:01:09 : 9WzTFdu8Dw : EvnuAppFUfU[246] ▲△▽▼ アベノミクスの問題点を洗い出し，対策することでしょう？ 「消費税10％先送り」は単なる選挙対策にスギナイ。 消費税10％先送りしても国民の生活は格差が拡大して貧困化します 1％の富と99％の不幸な政策を改めない限り，経済は元に戻りません。 そして2007〜10 年にスタートし第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なので認識し対策することです。アベノミクスは対策ではない，1％の富と99％の不幸な社会を構築するだけ。そのために予定通り銀行の一時閉鎖が発生する。
5. 2016年6月02日 10:08:52 : FE6vHWLa1Q : aiYwWK93rNI[3] ▲△▽▼ 世界経済はリーマン前のような危機じゃない しかし日本は消費が冷え込んでとても消費増税できる状況にない なぜか 再分配に逆行する政策を推進しまくって格差が開き切った結果、国民の大多数が財布のひもを締めざるを得なくなったからだ 一番カネ使ってほしい層に鞭打ってるんだから 「安倍の言う『内需腰折れ』」の原因はアベノミクスそのものなのだ
6. 一隅より[333] iOqL94Lmgug 2016年6月02日 11:25:08 : iyJ2MZrxS6 : topKgcEuDxs[27] ▲△▽▼ 投稿本文や、>>1さんのコメントにまったく賛成です。 ＞富裕層への課税増・・法人税は元に戻すべきだ（本文） ＞消費税は増税延期ではなく・・世界一高い消費税を日本国民は負担している、という事実（本文） ＞消費税増税を2年半延期するというよりも、消費税頼みを根本的に見直し、税のあり方を今一度検討する（>>1） ◇ そもそもマスコミも「識者」・評論家もなぜ、「消費税増税延期、是か非か」つまり「今すぐ10％か、いまは取りあえず８％か」、しか論じないのか。 ほかに、５％に戻す、もあれば、消費税廃止、も選択肢はある。 ところで、「《累進課税（＝つまり直接税の）強化》は、いつの時代にも、働く者たちの党のかかげるべき最重要の基本政策だ」、と言われていなかったか。（誰が言ったか、レーニンだったか、忘れたが。） 民進党（旧民主党）なんぞは、この「働く者たちの党のかかげるべき最重要の政策」の真逆を行っている。 ◇ かりに直接税の累進課税が強化されてそれで不満に思う国民がどれだけいるか。 「ぶあつい中間層」か。そんなものが存在するのか。 かりにそんな「中間層」が「国民の多数派」だとして、その国民の多数の者たち（≒われわれ）は、自分らの徴収された直接税が社会保障や福祉（「弱者」のため）につかわれることに不満だとでもいうのか。 そんなことはあるまい。国民の多くは、（誰かさんと違って）、それほどケチくさい根性ではない。 国民の多く（われわれ）が望んでいるのは、一層の《累進》税強化と、徴収された税のつかいみちの《根本的》改善、だ。 （所得の把捉率の問題や、タックスヘイブンの問題はまた別のこととして。）
7. 日高見連邦共和国[1853] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年6月02日 11:56:27 : Ihir5pcR5A : _8AvK2G84Zw[120] ▲△▽▼ >>01 ホントそう、全身で同感です！ 我々主権者が、いつどこで、『社会保障は消費税で賄う』ことを認めたってサ！！
8. 一隅より[335] iOqL94Lmgug 2016年6月02日 22:34:18 : iyJ2MZrxS6 : topKgcEuDxs[29] ▲△▽▼ >>1、>>2　日高見連邦共和国さん どうですか、みなさん、というので感想を。 非常に広く目配りして全体を論じきったご考察と思います。おっしゃることにはほとんど賛同いたします。 ただ、せっかく、 　↓ ＞岡田さんも・・『消費税増税ありき』・・であれば、コレはこれで批判せねばならない。 ＞消費税増税は『凍結』。（出来れば・・５％に戻す） ＞社会保障制度の財源をどう賄うのか・・（所得税・住民税を含む、税の直間比率の見直しを含む） ＞行財政の無駄を徹底的に見直し、独法・特別会計は原則廃止の大改革を実施する。 とまで論じられているのに、最後に、 　↓ ＞社会保障の充実に消費税を充てる場合、ピーク時に最大『何％』の消費税税率が必要になるか としてしまったのはどうでしょうか。譲りすぎではありませんか。 というのは、はじめから「消費税」は目的税ではなく、それなのにあたかも目的税であるかのようにまことしやかに「社会保障にあてる」と言われはしたがじっさいには全くウソだった、という事実があるからです。 ◇ もともと「目的税」という概念が、単年度予算編成方式のもとではオカシイ、原則として成り立たないのです。 （例外的に、特定の受益者がいればそのための特定の負担＝目的税があってもいい。道路建設のためのガソリン税とか自動車関連税とか。もっとも現代の物流状況ではこの考えも最早あやしいが。） しかし「社会保障」は、担税力ある者もそうでない者も国民全体で考慮し、再配分すべきものは再配分するという、一般的な目的のものですから、とくに「目的税」の概念に合致しません。 もちろんそのような国民の一般的な必要を満たす費目（社会保障費）には、色のついていないお金（＝徴収された税の全体）の中から必要な量を、つねに他の費目の必要との比較において、確保し振り向ければいい（＝「組み換え」）。 簡単に一例を言えば、軍事費の必要との比較においてより重要でないほうを削り、必要なほうを（社会保障費を）確保すればよい。 軍事費と社会保障費とどちらが必要か、これを政策としてかかげて争うのが本来の選挙政党のすべきことでしょう。 あるいはまた、・・費も社会保障費もいずれも必要で削れないなら、まずは＞「行財政の無駄を徹底的に見直し、独法・特別会計は原則廃止」のうえで、それでもなお総体としては税収が不足するというときはじめて、増税の可否とその方法を国民に問うて争う、これも選挙政党のすべきことでしょう。 ◇ いずれにしても「消費税」と目的税概念は合致しません。「社会保障の充実に消費税を充てる場合」と譲歩する必要はないと思います。 だから、その点では、 >>3さんの、＞失業者の懐からもむしり取る「税」の名前をつけた国家強奪金 >>5さんの、＞延期ではなく廃止がベスト に賛成です。 他でも書きましたが、「（直接税の）累進課税強化は、いつの時代にも、働く者たちの党のかかげるべき最重要の基本政策だ」、と考えます。 [３２初期非表示理由]：担当：スレ違い
9. 一隅より[336] iOqL94Lmgug 2016年6月02日 22:41:24 : iyJ2MZrxS6 : topKgcEuDxs[30] ▲△▽▼ 　↑ 管理人さんへ 上記コメント >8 は、他のところへつけるべきところを（またもや）間違えました。 お手数で恐れ入りますが、可能なら削除をよろしくお願いいたします。 [３２初期非表示理由]：担当：スレ違い

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