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http://mewrun7.exblog.jp/24426817/
2016年 06月 02日
先週の『安倍のリーマン発言に国内外から大批判〜自己保身の詐欺を許すなhttp://mewrun7.exblog.jp/24419131/』の関連記事を・・・。
安倍首相は、先週行なわれた伊勢志摩サミットで、独自の経済に関する資料を用意して、現在の世界の経済状況が、０８年洞爺湖サミットの頃のリーマン・ショックの前の状況に似ていると説明。
この世界経済の危機的状況を救うために財政出動などが必要だと主張したと報じられている。(･･)
ところが、この安倍首相の説明があまりにも安倍政権に都合よく作られたもので、現実と符合しないことから他国の首脳やメディア、さらに国内からも疑問や批判の声が相次いでいる。(-"-)
しかも、ふつう、Ｇ７の首脳会議に経済、財政の資料や分析結果を出すとなれば、政府が責任をもって資料を出すことが求められるわけで。財務省や経済産業省などの官僚がきちんと時間をかけて作成して、識者などにもチェックを受けるのが常識であると思うのだけど。
安倍首相が示した資料や説明は、首相と仲間たちが中心になって、まさに自分たちに都合のいいように作ったもので、財務省などはノータッチだったとのこと。(･o･)＜自民党の会合の資料じゃないだよ。Ｇ７の首脳会議の資料だよ。^^;＞
つまり、安倍陣営は、自分たちの政権を維持するためには、ともかく消費税率アップの再延期をしたいと。かと言って、アベノミクスが失敗しているとはクチが裂けても言えないと。
そこで、日本主催のサミットが行なわれることを利用して、世界の首脳の目先を欺いて理解を得る形で、国民を納得させようと（だまそうと）したのである。 (ﾟДﾟ)
いや〜、まさか自分の国の首相がこんな人だなんて、日本の国民として、ｍｅｗはあまりにも嘆かわして、泣きたくなりそうなだけど。
てか、これがわかったら、安倍首相は世界の首脳たちから信用を失うよね。(-_-;)
それでも日本の国民が何の疑いも持たず、安倍首相の説明を信じて、安倍政権を支持し続けるとするなら、安倍陣営は「やっぱ、この国のおＸＸな国民は、何を言ってもやっても大丈夫だ」って、完全に国民をナメ切って、さらに好き勝手なことをやろうとするかも知れず。
「みんな本当に、このままでいいの？」とひとりひとりにきいてみたい心境にさえ陥っているｍｅｗなのだ。<`ヘ´>
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『「リーマン」資料作成の舞台裏、官僚「承知してない」
安倍総理は増税先送りを決めた根拠として、伊勢志摩サミットで世界のリーダーたちと共通のリスク認識を持ったと強調しました。そこで大きな役割を果たしたのが、４枚の資料ですが、「リーマン・ショック」という文字が書いてあります。突然出てきたといってもいいこの資料の作成の舞台裏から何が見えてくるのでしょうか。
安倍総理が表明した、再びの消費税増税の先送り。総理の決断を強く後押しした、といわれる「資料」があります。「財務省で作った資料ではない。（資料を見ていた？） ありません」（麻生太郎 財務相・３１日）
麻生財務大臣が「財務省は作っていない」と語ったのは、安倍総理が伊勢志摩サミットで示した４枚の紙です。「リーマンショック」という表現が４枚全てに盛り込まれ、２００８年に起きたリーマン・ショックの前後と現在の景気の動向に似ている点があることを指摘しています。
「Ｇ７は世界経済についてしっかりと議論を行い、大きなリスクに直面しているとの認識で一致しました」（安倍首相・先月２７日）
安倍総理はこの資料をもとに、サミットで「世界経済のリスク」を強調。日本も「経済の腰折れを防ぐ必要がある」として、消費税増税の先送りを後押しする材料ともなりましたが、世界の首脳からは異論も噴出しました。
「『危機』とまで言うのはいかがなものか」（イギリス キャメロン首相）
市場関係者からも「悲観的すぎる」という指摘が相次いだこの資料。
さらに、経済政策を担当する官庁の担当者たちは、この資料について「直前まで知らなかった」というのです。
「内部調整の中身なのでお答えできない」（外務省の担当者）
「承知していない」（外務省の担当者）
１日、野党の民進党が開いた会合。財務省や内閣府など経済官庁の担当者は、資料が作られた経緯などについて、「承知していない」と繰り返しました。（下につづく）
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実は、サミットで配られた資料の作成は、政府内の極めて一部の関係者で進められていたのです。政府関係者によると、サミット開幕の２日前に総理官邸で開かれた関係省庁による「勉強会」で、資料は配られました。
「これを本当にサミットで出すのか」（勉強会出席者）
経済官庁の関係者によると、「資料が作成された経緯を示すデ−タには、作成した人物として、総理官邸のスタッフの名前が書かれていた」というのです。複数の政府関係者は、「消費税増税の再延期に賛同する民間のエコノミストから聞き取ったデータなどをもとに作られたようだ」と指摘しています。
「Ｇ７のような国際会議で議論する資料なのに、財務大臣などと事前にすりあわせしないというのは通常はありえない」（政府関係者）
菅官房長官は、１日・・・
「政府部内の調整について、逐一明らかにすることは差し控えたい」（菅義偉 官房長官）
再び先送りされた、消費税増税。その「理由づけ」も、徹底した総理官邸主導で進められたことが浮き彫りになってきました。（ＴＢＳ１６年６月１日）』
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『消費税増税再延期 首相、サミットで配布データを極秘裏に準備 財務省などを関与させず側近らが作成
安倍晋三首相は１日、来年４月に予定される消費税再増税の先送りを表明するが、その理由付けとして５月２６日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け極秘裏に準備したのが、各国首脳に配布した「参考データ」だ。少数の首相側近らが作成し、世界的な経済指標を例示しながら、２００８年のリーマン・ショックと同程度のリスク要因があると印象づける内容。ただ、閣僚や自民党幹部にも内容を隠し続けたことから、自民党内からは「先送りのための結論ありきだ」と恨み節も聞こえる。
「リーマン・ショック直前に行われた北海道・洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。そのてつを踏みたくない」
首相は５月２６日のサミットの経済討議で、配布した参考データを例示しながら、世界経済はリーマン・ショックと同じほど脆（ぜい）弱（じゃく）な状況にあると説明した。
参考データはＡ４判４枚で（１）原油や食料などの価格をまとめた国際商品価格の推移（２）新興国の経済指標（３）各国の２０１６年成長率の予測推移（４）新興国への資金流入−がテーマ。すべてに指標のグラフやリーマン・ショック当時と今を比べるコメントが記されている。
たとえば「国際商品価格の推移」では２０１４年４月から１６年１月までに５５％下落したことから「リーマン・ショック前後の下落幅の５５％と同じ」と強調。新興国の投資伸び率（実質）も「リーマン・ショックより低い水準まで低下」と結論づけている。
官邸関係者は「首相は早い段階で再増税を先送りする方針を固めており、サミットでは、条件としていた『リーマン・ショック級の状況』に近いと印象づけたかった」と打ち明ける。データ作成は首相の指示を受けた側近と経済産業省幹部らごく数人のスタッフだけで行われた。
財務省などを作成に関与させなかったのは、予定通りの増税を求める同省や、自民党幹部らの横やりを嫌ったためとみられる。実際、麻生太郎副総理兼財務相はサミット直前に内容を知り、官邸側に公表中止を求める一幕もあったという。自民党幹部も「データの作成自体を知らなかった」と打ち明ける。
ただ、この参考データは評判が芳しくない。閣僚経験者は「最近の国際商品価格の下落は米国のシェール革命による原油安が影響しており、すべての需要が先細ったリーマン時とは状況が違う」と指摘。サミットでもキャメロン英首相が「そうした状況にないのではないか」と言及した。
安倍首相は５月３０日の党役員会で、サミットの討議を踏まえ、再増税延期の方針を表明。ただ、「私がサミットで世界経済の状況について『リーマン・ショック前の状況に似ている』との認識を示したとの報道があるが、全くの誤りだ」とも語った。
これに関連し、サミットの際、記者団に首相の発言を説明した世耕弘成官房副長官は３１日の記者会見で、「『洞爺湖のてつを踏みたくない』という首相の言葉を解説的に申し上げ、言葉足らずだった」と釈明した。参考データの件と合わせ、こうした官邸の前のめりな姿勢が、党側の不信感を生む原因となっている。（産経新聞１６年６月１日』
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『検証 首相、増税再延期決定（その１） 「リーマン資料」極秘準備 経産主導、財務・外務反発
安倍晋三首相は参院選と同時に衆院選を実施する同日選の見送りを決めた。来年４月の消費税率１０％への引き上げを再延期するかは、首相の解散戦略とも深く関わり、安倍政権の行く末を大きく左右する重大な決断だった。
＜「毎日新聞・政治意識アンケート」実施中＞
自民党が、来年４月の消費税率１０％への引き上げを２年半先送りする安倍首相の方針を了承した５月３１日。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の報告のため、党本部を訪ねた関係省庁の官僚らが、ある資料への見解をただされた。
「緩やかな回復基調が続いている、とした月例経済報告とはかけ離れた認識です」（内閣府幹部）
「共有はしているが、我々が承認したものではありません」（財務省幹部）
彼らが一様に距離を置いた資料は、首相がサミット初日の討議で各国首脳に示した、Ａ４用紙４枚のグラフやデータ類だ。
「世界の商品価格はリーマン前後の下落幅と同じ」「新興国の投資伸び率はリーマン後より低い水準」??。現在の新興国の景気減速と２００８年のリーマン・ショックを比較する数値が並ぶ資料は、政府関係者らの間で「リーマン・ペーパー」と呼ばれ、首相がサミットで世界経済の「リスク」を強調し、外的要因による増税先送りを主張する補強材料としての役割を果たした。作成は経済産業省出身の今井尚哉・首相政務秘書官と菅原郁郎・同省事務次官らの「経産省ライン」が主導したとされる。
ペーパーは、サミット開幕を２日後に控えた２４日、首相官邸で開かれた関係省庁の「勉強会」の席上、突然配布された。予定通りの増税実施を求める財務省にとっては「寝耳に水」（幹部）。財務省２階の大臣室に駆け込んだ幹部からペーパーを見せられた麻生太郎副総理兼財務相は「何がリーマン・ショック前だ。変な資料作りやがって」とうなった。
その直前、官邸から「ペーパーを首脳会議で示す」との方針を伝えられた外務省にも困惑が広がった。首脳レベルでの合意に向けた事務当局者レベルの折衝はすでに山場を迎えており、懸念の声が次々と上がった。だが、外務省関係者は「今井さんからの返答は『示すと言ったら示す』だった」と振り返る。
首相は２６日の討議で、Ｇ７各国首脳にペーパーを示し危機感を訴えた。当日初めてペーパーを目にした首脳らには当惑が広がり、キャメロン英首相は「危機とまで言うのはいかがなものか」と反論した。
首脳宣言の表現は最後まで調整が続き、結果的にトーンダウンした表現で決着した。ところが、首相は２７日のサミット終了後の記者会見で「世界経済が通常の景気循環を超えて危機に陥る大きなリスクに直面している」と強調し、増税先送りをにじませた。首相の会見原稿を用意したのも経産省ラインだった。
市場からは「米国が利上げに動こうとしているのに世界経済は危機目前などと言うのは、国際的に恥ずかしいこと」（国際金融関係者）との声すら上がる。それでも官邸が批判を承知で材料提示に奔走したのは、「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り増税を実施する」と繰り返してきた首相の増税延期判断を正当化するためだった。（毎日新聞１６年６月１日）』
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おまけに、安倍首相が「リーマン前」と発言したことに批判が集まったのを擁護するためか、世耕官房副長官がこんな釈明まで行なったとか。(~_~;)
『世耕弘成官房副長官は31日午後の記者会見で、世界経済の現状を「リーマン・ショック前に似ている」とした主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での安倍晋三首相の発言について、実際には首相のものではなく、記者ブリーフでの世耕氏自身の発言だったと釈明した。
世耕氏は、「私が解説的に申し上げたことであり、少し言葉足らずだったかもしれない」と述べた。サミットでの世界経済に関する討議は26日に行われ、討議後に世耕氏が首相の発言を記者団に説明していた。（時事通信１６年５月３１日）』＜「リーマン危機」と言ったか「０８年の経済的危機」と言ったかどうかの違いみたいな感じなんだけど。＞
でも、今さら、そんな言い訳したって。当時、安倍首相と一緒に話をしていた海外の首脳たちやそれを知ったメディアは「こいつ、何おかしなこと言ってるんだ」と思ったことには変わりないわけで。
安倍首相は、今回のことで、Ｇ７諸国からは軽蔑されたのではないかと思うし。早くこんな姑息な（＝その場しのぎ＋ヒキョ〜な）手段をとる首相は、退陣してもらわないと、日本が経済的にもアブナイと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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