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自民党の公約が恐ろしい またまた財界に大盤振る舞い 財界向けだったら財源は黙りの無責任(弁護士 猪野 亨のブログ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/273.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 04 日 22:25:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

自民党の公約が恐ろしい またまた財界に大盤振る舞い 財界向けだったら財源は黙りの無責任
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2099.html
2016/06/04 12:39 弁護士 猪野 亨のブログ


 自民党が参議院選挙の公約を発表しました。どれもこれも財界向けの大盤振る舞いです。


参院選公約 「今秋、経済対策」 赤字国債に頼らず」(毎日新聞2016年6月4日)


「公約は「アベノミクスのエンジンを最大限にふかすことでデフレからの脱出速度を更に上げる」と強調し、名目国内総生産(GDP)を戦後最大の600兆円に押し上げると明記。具体策として、低金利を生かした財政投融資で、リニア中央新幹線の大阪開業前倒しや整備新幹線の建設推進など、今後5年で官民あわせ30兆円規模の事業を確保するとした。最低賃金1000円▽訪日外国人観光客数4000万人(2020年)▽農林水産物の輸出額1兆円(同)目標の前倒し−−などの実現も掲げた。」


 恐ろしいです。アベノミクスのエンジン全開だそうです。これだけ大失敗が明確になったアベノミクスに未だに固執するなんて狂気の沙汰です。


「まだ負けたわけではない!」
と絶叫していた帝国軍隊の指導者たちの面々が浮かんできます。


 これで財源はどうするんですか。安倍自民党が頼みの綱としていた消費税率引き上げは「延期」していますよ。


 財界が怒っています。


財政健全化の目標守るべき 増税先送りに経済界」(テレビ朝日2016年6月2日)


「日本商工会議所・三村明夫会頭:「2年半先の消費税を上げられないようなら、日本は恐らく財政的に破綻する。将来的に健全な形での成長はなかなか難しい」


 経団連・榊原定征会長:「2度あることは絶対、3度ないようしっかりと経済環境を整えて、2019年10月には必ず(増税を)実現するような形にすべき」


 経団連の榊原会長は、消費増税の先送りの決定を「尊重する」と理解を示しましたが、2020年度の基礎的財政収支の黒字化の目標は必ず守るべきだと注文を付けました。また、経済同友会の小林代表幹事は、社会保障の財源の手当てなど「説明責任を果たす必要がある」として先送りに強い懸念を表明しました。」


 怒るでしょうね。自分たちに大盤振る舞いしてくれるのはありがたいが、結局、財政破綻を招けば元も子もないですから。


 だから消費税率の引き上げによって、自分たちに大盤振る舞いするための財政基盤を確保しろ、というのが財界の要求です。


 間違っても法人税率の引き上げではないわけです。


財政赤字の肥大化は消費税増税を延期するからではない 憲法「改正」のために財政の垂れ流しをしたからだ カネ持ちから絞り取れ


 そのような中で安倍政権は、財界向けに大盤振る舞いなのですから、その先にあるものが何であるかは考えるだけでも恐ろしいです。


 トリクルダウンの論理によって庶民にまでおこぼれが行き渡るんだなどと強弁し、しかし、その結果が出ないまま(出るわけもないのですが)、結局、消費税率を上げるということを断念せざるを得ない状況にまで陥っているのです。


 自民党の18歳向けパンフレットには、このように書かれていますよ。


「牧原」とは牧原秀樹衆議院議員、「大沼」とは大沼みずほ衆議院議員のことです。



 財源を言わないで庶民向けの「無料」は要注意だそうですよ。


 財界向けだったら財源は要らないのですか。


 所得の少ない庶民に対してこそ、再分配をしないでどうするんですか。


 無責任の象徴のような牧原氏と大沼氏のヒステリックな物言いですが、18歳、19歳の新有権者であれば欺せると思っているのでしょうね。


 いや国民そのものを欺せると思っている、それが自民党です。


自民党の18歳向けパンフレットがおもしろい!



 

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コメント
 
1. 2016年6月04日 23:50:20 : 2FbCg9vijk : ylRMDBXhDG8[5]
ばらまくぞ 内部留保を 増やすため

2. 2016年6月05日 02:19:32 : ZLSLvWdO6o : HYALIl9N2TY[5]
参院選 民進・枝野氏「自民公約読むに値しない」 安倍首相の「新しい判断」を皮肉る
産経新聞 6月4日(土)23時40分配信

 民進党の枝野幸男幹事長は4日、高知市で街頭演説し、安倍晋三首相が記者会見で「新しい判断」として来年4月の消費税再増税を2年半延期したことに関連し、「自民党はこれから、どんな公約を掲げても『新しい判断』をしたら、がらっと変えられる。自民党公約は読むに値しない」などと批判した。

 枝野氏は「安倍政治は、企業でいえば粉飾決算を積み重ねている」と指摘。3日に自民党が発表した公約についても「経済政策『アベノミクス』の成果をベラベラ並べているが、そもそも経済が心配で(税率)引き上げを延期するのでないか」と皮肉った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00000548-san-pol


3. 2016年6月05日 04:56:51 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[457]
国民の購買力が落ちて、製品は売れるのか?経団連会長さん。

よくお考え下さいね。

国民がいて初めて産業が栄える! 原点を見つめない経済会は崩壊する。

よくお考えください。


4. 2016年6月05日 12:16:08 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3589]
Column | 2016年 06月 5日 10:39 JST
関連トピックス: トップニュース
コラム:ヘリコプターマネーが招く「金融大混乱」

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160605&t=2&i=1140026470&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC520GB
 6月1日、先進国の金融実験室が生み出す次の作品が、いわゆる「ヘリコプターマネー」であっても不思議はない。空から大量の現金をばらまくことで経済の問題を解消するかどうかはさておき、想定される結果の1つは、金融資産の大量破壊である。2014年、スペイン・アンダルシア地方の首都セビーリャで撮影された宙を舞う1ドル紙幣(2016年 ロイター/Marcelo Del Pozo)

Edward Chancellor

〖ロンドン 1日 ロイター BREAKINGVIEWS〗 - 量的緩和と超低金利は、今もまだ当初の約束を果たせていない。マイナス金利の効果は、さらに期待外れで終わっている。先進国の経済成長はあいかわらずパッとせず、各国中央銀行の当局者は、しつこいデフレに頭を抱えている。

こうした状況下、金融実験室が生み出す次の作品が、いわゆる「ヘリコプターマネー」であっても不思議はない。空から大量の現金をばらまくことで経済の問題を解消するかどうかはさておき、想定される結果の1つは、金融資産の大量破壊である。それを思えば、これほど多くの投資家があのような政策を激賞しているのは驚きと呼ぶほかない。

中銀当局者(そしてその一挙手一投足を執拗に追いかける投資家)たちの見える範囲では、自らが繰り出す金融政策の実験結果を予想することはできないことは、今や当たり前となっている。

グローバル金融危機以降、金融当局が証券を買い入れ、ゼロ金利政策を導入したことで、富の格差拡大や、年金の支払い不履行、生産性の低下、デフレなど、予期せぬ多くの影響が生じた。

何よりも、欧州と日本が導入したマイナス金利は、意図していた効果とは真逆となる、現金資金の退蔵を促し、同時に市中銀行の貸出意欲を減退させてしまっている。

他のすべての政策がうまく行っていないように見えるだけに、「ヘリコプターマネー」というアイデアは支持を集めている。これは1969年に経済学者ミルトン・フリードマンが生み出した用語で、実質的に国民に直接現金をばらまくことにより、インフレと経済生産を加速させるというアイデアを指している。

複数の投資家が、このアイデアを支持する意見を表明している。かつて「債券王」の異名を取った、資産運用会社ジャナス・キャピタル・グループのビル・グロス氏は、最新の月報で、ヘリコプターマネーの近日実施に楽観的な態度を見せている。

「ヘリコプターマネーは乱暴な終わりを迎えるだろうが、だがそれをやらなければ緊縮というリハビリがすぐに到来し、長期リセッションに突入するだろう」。13億ドル規模の「ジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンド」を運用するグロス氏は先月、こう書いている。「政府と中央銀行は、死ぬくらいなら飛んでみる方を選ぶのではないかと思う」

だが、グロス氏をはじめ、中央銀行の実験的手段として最後に残された「ヘリコプターマネー」を主張する人々は、この革新的な政策が金融市場にもたらす潜在的な悪影響について十分に考え抜く必要がある。

「ヘリコプターマネー」に熱を上げる人には、いくつかの思い込みが見られる。第1に、この作戦が行われる経済には、余剰生産能力がたっぷりあるものと想定されている。第2に、現金のばらまきによって生み出されたインフレが制御不能になることはないと想定されている。第3に、どこからともなく現金を生み出すことで逆に経済的に苦しくなる人々はいないものと考えられている。

つまり、ヘリコプターマネーはコストのかからない、いわゆる「フリー(無料)ランチ」だと思われているのである。GAM(ロンドン)でストラテジストを務めるマイケル・ビッグス氏がこの政策を主張する最近の記事タイトル「ヘリコプターからマナが降る」で示唆したように、神からの授かり物なのである。

だが、こうした想定は疑わしい。まず、ある経済の余剰生産能力をリアルタイムで正確に測定することは難しいことで有名である。近年の先進国経済が伸び悩んでいるからといって、活用されていない資源が大量にあるとは限らない。

むしろ、金融緩和時期に資本配分が適切ではなかったこと、また先進国市場において低調な投資水準が維持されたことで、潜在的成長率が低下した兆候かもしれない。従来の通念が米国など先進国における余剰生産能力を過大評価しているとすれば、いくら多量の現金を投下しても、短期的にはそれほど成長を刺激しないだろう。

こうした状況では、ヘリコプターマネーは予想されるよりも大きな価格上昇を引き起こす結果となろう。インフレが実現するとして、なぜそれが中央銀行の目標である2%付近で推移するはずだと言えるのか、その理由ははっきりしない。

要するに、ヘリコプターマネーが中央銀行にとって最大の悪夢、つまりインフレ期待に「歯止めがきかない」事態となっても不思議はないのだ。

ヘリコプターマネーの支持者が約束する「ランチ無料券」にも疑問がある。資本主義のシステムは、膨大で複雑な、相互に関連するバランスシート網で構成されている。その名前が示すように、バランスシートは「収支が合う」ことを想定している。

ヘリコプターマネー主義者は、中銀はこの原則の例外だと主張する。何しろ、米連邦準備理事会(FRB)など各国中銀は、紙幣を印刷して負債を返済することができるのだ。こうした考え方で行けば、会計上、中銀が債務超過に陥っているとしても何の問題はない。

これでは何だか話がうますぎるように聞こえる。なぜなら、そのとおりなのだ。ヘリコプターマネー実施後、中銀のバランスシートが「バランス」しない場合、その損失は誰かに転嫁されなければならない。

唯一の問題は、それが誰かということだ。最初に犠牲になるのは資金の保有者、つまり銀行の預金者である。パイ・エコノミクスのティム・リー氏が書いているように、ヘリコプターマネーは「純粋なインフレを意味している。それは単なる貨幣価値の破壊である」

もう1つの潜在的な犠牲者は銀行である。銀行は、中銀がゼロ金利しか支払わないとする準備預金の維持を義務づけられているからだ。

さらに、もっと心配なのはインフレ期待の上昇が債券市場に与える潜在的な影響である。近年、短期金利がゼロ近くまで低下する状況に対して、投資家はより償還期間の長い、高利回りの債券を購入することで対応してきた。デュレーションのエクスポージャーが増大しているため、長期金利が比較的小幅に上昇するだけでも、巨額のポートフォリオ損失につながる可能性が生まれている。

さらに、ブリッジウォーター・アソシエイツなどのヘッジファンドが推進している、人気の「リスク・パリティ」戦略によって、多くの機関投資家が債券市場でレバレッジ・ポジションをとっている。これによって長期金利が予想外に上昇した場合の投資損失の見込みが膨れあがっている。

債券市場が総崩れになる可能性は、投資銀行が伝統的なマーケットメイクの役割からの撤退を進めているという事実によって、さらに増大している。流動性が枯渇するなかで、債券市場はますます不安定になっている。ヘリコプターマネーの投下後に長期金利が急上昇すれば、低金利時代に市場価格が上昇した資産、つまり株式、不動産、ジャンク債や新興市場債などさまざまな「キャリートレード」対象の商品のほぼすべてが潜在的リスクに晒される。

インフレ率の回復と金利上昇は、先進国の硬直化した経済にとって、何らかの長期的な利益をもたらす可能性は十分にある。インフレ率の上昇は、多年にわたって積み上がってきた過剰債務の負担を軽減してくれるだろう。資産価格の崩壊は、かつてないほどの資産格差の拡大傾向を急激に反転させる。住宅価格はもっと手頃になる。金利上昇によって年金基金の支払い能力は改善され、保険会社の苦境も緩和される。

長期的には、金利上昇は資本の配分を改善し、生産性と所得の成長を加速させる可能性さえある。

だが、理論上は経済的メリットがあるにもかかわらず、ヘリコプターマネーの実施は金融市場の大混乱を招く可能性がある。この政策を推奨している投資家は、自分たちが公共サービスに携わっていると思っているのかもしれない。だが、投資家の仕事は投資リターンを確保することだ。中銀の「ヘリコプター」部隊が離陸する姿勢を見せているなかで、その仕事はひどく難しくなろうとしている。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

http://jp.reuters.com/article/global-cenbank-breakingviews-idJPKCN0YP102?sp=true


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