消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。それは1％富と99％不幸政策だから。労働協約の年功序列や終身雇用や福利厚生を暗黙の了解で破棄し正社員から派遣にすると確かに失業率はよくなりますが，同一労働なのに働く者には格差が付く，

もちろん労災から年金，健康保険や退職金まで格差が拡大し低賃金なので節約モードや結婚や子供をつくれなくなる。しかも1億云々になると働く女性が増え，施設もなく子供は育てられなくなる。ようするにアベノミクスのような対策はすべてマイナスに作用するからです。しかも株価は競馬や競輪やパチンコのようにバクチです。

そして蔵や納屋には使い捨てられたテレビや洗濯機や冷蔵庫なんでも山積みされている。しかも車からテレビや冷蔵庫や洗濯機などすべて使われ無い家はない。何を消費しろと言うのだろうか，しかも過疎化が進み高齢者しかいないところが多く存在する。そして企業の海外流出で働く場所がなく所得がゼロの人も多数いる。

世界は信用収縮恐慌に入り，古い経済学ではかえってマイナスに作用することに気付かない。
平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。

そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。例えば、住宅金利を低下させても、貸出基準を厳しくすれば、着工件数は増えません。だから、倒産してから国有化し、公的資金を再投入するハメとなります。

消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。

しかし、政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれ、キンが再び通貨尺度に復活することは絶対に無いと確信してきました。そのために世界金融鼠講や多極化が全く認識できないのです。

しかも日本の政府官僚には，各国の政治と経済の指導者以上に、その常識と経験則を反転させるのに、約三年かかるため、今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも十年かかることになる。日本政府や国民は認識していません。従って認識出来た年から20年間は2007年の経済指数には戻りません。世界信用恐慌は約十年で収束しても、２００７〜８年の経済指数に戻るには、十五年以上もかかります。

もし、ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。そして産業革命に大胆にシフトしなければ日本経済は元に戻ることはない。

日本が経験した９０年代バブルの発生は、今回の世界信用危機の前兆でした。そして、その危機脱出のために、日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。
このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。今回マイナス金利を戻すと日本は沈没します。

そして地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。