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1〜3月期GDP改定値、年率1.9%増に上方修正 速報は1.7%増   (日経) : アベノミクスは着実に成果が出ている
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/433.html
投稿者 真相の道 日時 2016 年 6 月 08 日 10:02:19: afZLzAOPWDkro kF6RioLMk7k
 


[私のコメント]


■ 1〜3月期GDP改定値、年率1.9%増  アベノミクスは着実に成果が出ている

> 内閣府が8日発表した2016年1〜3月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.5%増、年率換算では1.9%増だった。
> 生活実感に近い名目GDPは前期比0.6%増(速報値は0.5%増)、年率では2.4%増(2.0%増)だった。


以上のように、2016年1〜3月期のGDPは、実質で+1.9%(年率換算)となっています。

かなり明確な上昇であり、要因は、個人消費増の効果が大きい。
これはすなわち、我々庶民にもアベノミクス効果が感じられてきていることを現しています。

今後もこの流れを止めずに、安倍政権を支援して行きましょう。


[記事本文]

内閣府が8日発表した2016年1〜3月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.5%増、年率換算では1.9%増だった。5月18日公表の速報値(前期比0.4%増、年率1.7%増)から上方修正となった。法人企業統計などを反映して設備投資が上方修正されたことが寄与した。

 QUICKが3日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比0.5%増、年率1.9%増となっており、速報値から小幅に上振れすると見込まれていた。

 生活実感に近い名目GDPは前期比0.6%増(速報値は0.5%増)、年率では2.4%増(2.0%増)だった。

 実質GDPを需要項目別にみると、個人消費は前期比0.6%増(0.5%増)、住宅投資は0.7%減(0.8%減)、設備投資は0.7%減(1.4%減)、公共投資は0.7%減(0.3%増)。民間在庫の寄与度はマイナス0.1ポイント(マイナス0.0ポイント)だった。

 実質GDPの増減への寄与度をみると、内需がプラス0.3ポイント(プラス0.2ポイント)だったほか、輸出から輸入を差し引いた外需はプラス0.2ポイント(プラス0.2ポイント)だった。

 総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは、前年同期と比べてプラス0.9%(プラス0.9%)だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HBQ_T00C16A6000000/?dg=1&nf=1
    
       

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コメント
 
1. 日高見連邦共和国[1927] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年6月08日 10:05:58 : C7Wqvb1wZA : tDwH8L7NsPc[845]

あ、そう。良かったネ。

本来物も金も動く年度末、下がりに下がった“前年比”の“僅かばかりの増加”で喜んでな。(笑)

産業や生活の“実感”は、そんな所にはない。断じて!


2. 2016年6月08日 10:38:15 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[2736]
日本は16、17年ともに0.5%成長を予測

世界銀行
「景気が一段と下振れするリスクは1月時点より顕著だ」
「アベノミクスの有効性に疑問が出ている」
http://mainichi.jp/articles/20160608/k00/00e/020/178000c

へぇ…
そうなんですねぇ…


3. 2016年6月08日 10:42:47 : cR0ZCYUCa6 : 6OGcT_Ec_bQ[2]
真相の道のお得意である吊りネタ。

煽りだから感情的に乗ると釣れた釣れたと真相が喜ぶ。

そしてコメントに回答しましょうの燃料投下パターンが待っている。

スルーするのが利口。


4. 2016年6月08日 10:51:24 : 4WuEoagkJ2 : HDVd8hEYFm4[14]
まあ、真相の道さんのようにアベノミクスの効果を独り占めに感じられる“庶民”もいるらしいが、所詮、私ら庶民には関係ない話だ。「生活実態など持たない存在」なら、いいとこ取りでごまかした数値であってもインプットさえすれば当然、そういう結論になるんだろうが。

5. 2016年6月08日 10:52:37 : loMKZ2Mu9M : RdS@6iFHE4A[13]
ネトウヨにエサを与えないでください

ネトの給与は歩合制

コメント数や閲覧数で増えるしくみです

というか、前回も同じ投稿して

すでに叩かれているので

単にコメントを伸ばすのが目的かと


6. 2016年6月08日 10:56:16 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[2737]
岩本沙弓氏
「過去3年間(12年10〜12月期から15年10〜12月期まで)の実質GDPは

  13四半期中、6四半期でマイナス成長を記録するという惨憺たる有り様だ。

そのうち

  民間消費は308.5兆円から304.4兆円へとマイナス1.3%、
  住宅投資は13.8兆円から13.4兆円へとマイナス2.8%落ち込んでいる。

少子高齢化による人手不足から労働需給は逼迫しているものの、1人当たりの賃金は非正規雇用の増加で伸び悩んでいる。
この3年の名目賃金の伸びはわずか0.5%に留まり、増税による物価増もあり、実質賃金はマイナス4.4%にまで低迷。」
http://blogos.com/article/178487/

もう、消費税は減税でいいでしょう。
菅直人、野田佳彦、安倍晋三氏、すべてアホ。正しかったのは小沢一郎氏。
どアホのミクスももう要らないです。


7. 2016年6月08日 10:57:58 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9981]
いつも出てくるこの投稿者の「私のコメント」という語句はこの(↓)サイトに記載のものからかっぱらってきたものだろうと思う。

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/

そして産経、朝日etc.などによる政権にとって有利な報道を丸貼りして極右層を従米方向へ導く。それに反発するようなコメントがあると後出しジャンケンで「コメントに回答しましょう」を実行する。そうして国民全体を従米思想に導き反米思想を抑え込む。それが目的。


8. 2016年6月08日 11:28:28 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9980]
(7.の続き)上に引用した「株式日記」のブログのコメント欄に書かれているコメントは官僚や政治家にとって不都合なものが多いからそれを打ち消すために上の投稿者の投稿が利用されている面もある。最近の阿修羅上のコメント内容と傾向が異なる(過去はほぼ一致していた)のは↓の記事のコメント欄を見れば一目瞭然。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/cf262240351dd537834abb539f0b02e6


9. 2016年6月08日 11:34:55 : xM05bDnG9Y : gHaWXxEGgOY[260]
珍相の道さんに質問です。

何故、あなたは4153番とペンネームを使い分けているのですか?

中の人は同じなのに卑怯ではありませんか?

何故、一日に2回も3回も湧き出すときあったかと思えば、何ヶ月も音沙汰なしになったりするのですか?

自民党から指令が出ると、4153番だけでは投稿しきれないから、珍相の道に成りすまして投稿するのですか?

幸福の科学からも指令が出ているのですか?

以前に「ドンケン」というペンネームも使っていましたが、もうドンケンにはならないのですか?



10. ピッコ[1045] g3ODYoNS 2016年6月08日 11:38:42 : 9a6D5Z8t5s : rhhUrjCCpdA[3]
>かなり明確な上昇であり、要因は、個人消費増の効果が大きい。これはすなわち、我々庶民にもアベノミクス効果が感じられてきていることを現しています。

相変わらず息を吐くようにウソを垂れ流す真相の道のデタラメコメント。 ちゃんと調べてから書きなさいね。 

「プラス成長は2四半期ぶりだが、うるう年で2月が1日多かった影響で、市場では1〜3月期の実質成長率は1%程度かさ上げされているとみられている。4〜6月期はゼロ近くの成長にとどまるとの声も多く、SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「個人消費の低迷が続いており、景気停滞という評価に変わりはない。今後は円高の進行が設備投資に与える影響も注視する必要がある」と指摘している。」

http://mainichi.jp/articles/20160608/k00/00e/020/169000c


11. 2016年6月08日 11:56:23 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9979]
2016年6月8日(水)
主張
社会保障充実財源
消費税増税との連動断ち切れ

 安倍晋三政権が、来年4月からの消費税増税を2年半先送りしたことを理由に、社会保障について増税した場合と同じことが行えなくなったと言いだしています。実行できなくなる中には、年金受給資格期間の短縮や低所得高齢者への給付金などが含まれています。消費税の増税を押し付けるときだけ社会保障の充実との「一体改革」だと宣伝して、政策が破綻したら、問答無用に我慢を押し付けるのは身勝手すぎます。社会保障に必要な財源なら、何としても確保するのが政府の責任でないのか。消費税増税と社会保障財源との連動そのものを断ち切るべきです。
「アベノミクス」が破綻し

 安倍政権が消費税の8%から10%への引き上げを延期しなければならなくなったのは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が破綻し、大企業は大もうけしても国民の暮らしも日本経済もよくなっていないためで、国民のせいではありません。とくに、国民の所得が増えていないのに一昨年4月から消費税の5%から8%への引き上げを強行したため、消費が急速に落ち込み、経済も悪化しています。「アベノミクス」と消費税増税路線の破綻の責任を国民に押し付けるのは言語道断の極みです。

 安倍政権は消費税の増税を推進する一方、大企業向けの法人税は連続して引き下げ、軍事費も5年連続増額してきました。税金の集め方や使い方を見直せば、消費税を増税しなくても社会保障充実の財源が確保できるのは明らかです。そうした努力もしないで消費税の増税を再延期したから社会保障も我慢してもらうと言い出すのは、まさに“悪魔の選択”の押し付けです。消費税増税の先送りとは別に、社会保障財源は確保するのが政治のとるべき責任でしょう。

 安倍政権が先送りしようとしている社会保障の充実が国民の切実な願いであるのは明らかです。我慢できるものではありません。例えば、保険料を25年払わなければ受け取れない年金の受給資格を10年に短縮する対策は、老後への不安が高まる中で国民の切望です。それさえ先送りしようという安倍政権の冷たい姿勢は重大です。

 だいたい消費税増税を社会保障充実に連動させた「一体改革」そのものがごまかしでした。安倍政権は消費税の税率を5%から10%に引き上げれば約14兆円の増収になると見込んでいましたが、そのほとんどは別の財源を充ててきた基礎年金の国庫負担や赤字国債の削減分で、子育てや介護の支援、年金・医療の充実など社会保障の充実分はわずか税率1%分、2・8兆円です。消費税増税を先送りしたから社会保障が充実できないというのは全くの誇大宣伝です。
消費税は社会保障に不適

 低所得者層ほど負担が重い消費税は、社会保障の財源に最もふさわしくないものです。消費税増税を財源に社会保障を多少改善しても、その効果は相殺されてしまいます。逆進性が高い消費税ではなく、大企業や高所得者の応分の負担で社会保障を賄ってこそ、所得再分配の効果も発揮されます。

 「アベノミクス」と消費税増税路線の破綻が明らかになった以上、消費税増税と社会保障財源の連動を断ち切るべきです。税金の集め方と使い方、働き方を根本から見直して、消費税に頼らない「別の道」にこそ転換すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-08/2016060801_05_1.html


12. 2016年6月08日 11:57:49 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[445]
<<、1〜3月期GDP改定値、年率1.9%増に上方修正 速報は1.7%増   (日経) : アベノミクスは着実に成果が出ている

 重箱の隅を突っつくとは アホノミクスのたとえ

景気は 腰折れ半ば

 木を見て 森を見ない 真相の道


13. 2016年6月08日 12:33:49 : RTWWw8j8P6 : 0[75]

安倍政権は短期的にばれる嘘をつきすぎているからな。

だれも信用しないだろう。参院選終わったら下方修正するだろう(笑)


14. 2016年6月08日 14:04:20 : BS4SyjTYT2 : OtPegabK7rc[6]
2015年10月〜12月はどうだったんだろうね
酷い数字が出てきたと記憶してるんだが
算出の方法を有利に変えたにもかかわらず

15. 2016年6月08日 14:58:02 : 8rfQzL5Qyw : DnIKgZKyh_U[414]
 単純な計算。

 うるう年:31+29+31=91
 平年  :31+28+31=90

      91÷90=1.011

 日数が今年は平年に比して1.1%多いぞ。1.1%多いのに何でGDPは0.5%しか増えないんだ。(但しこのうるう年の1日分を補正して90日換算しているとしたら、本コメントは無意味なので取り消す)


16. 2016年6月08日 15:17:07 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9974]
2016年6月8日(水)
アベノミクスで税収増えた?
実は消費税増税で水増し

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-08/2016060806_01_1.jpg
 安倍晋三首相が経済政策「アベノミクス」の「果実」の一つとして誇示しているのが、税収増です。「この3年半のアベノミクスによって、国、地方を合わせた税収は21兆円増加した」と述べています。しかし首相の言い分をうのみにすることはできません。

 財務省と総務省によれば、「税収の21兆円増加」とは、2016年度の当初予算の税収見込み額を、安倍政権発足以前の12年度の額と比べた数字です。

 この間に、国の税収は42兆3千億円から57兆6千億円へ15兆3千億円増加。地方の税収は36兆4千億円から41兆9千億円へ5兆5千億円増加。合わせて20兆8千億円増えたというのです。

 問題は、この税収増を経済政策の“成功の果実”だといえるのかどうかです。
国・地方9兆円

 まず、「21兆円」には安倍政権が14年4月に実施した8%への消費税率引き上げによる税収増が含まれています。消費税収は国と地方を合わせて実に9兆円も増えました。

 自分で消費税率を引き上げておいて、その分の税収増まで経済政策の「果実」として扱っているのです。水増し以外の何ものでもありません。

 「アベノミクス」の財政出動政策は財源を消費税増税に頼っています。その意味では、消費税増税はまさに「アベノミクス」の一環です。しかし、消費税増税による税収増は国民にとって喜べることでしょうか。

 国と地方の消費税収が9兆円増えたということは、国民の所得が9兆円奪われたことを意味します。とりわけ重い負担がのしかかるのは低所得者です。

 消費税増税は貧困を深刻化し、個人消費を2年連続で落ち込ませました。14年度の国内総生産(GDP)はマイナス成長に陥り、15年度も政府見通しを下回りました。9兆円の消費税収増は“成功の果実”であるどころか、むしろ“失敗の種”だといえます。
異常事態と比較

 第二に、安倍首相が現在との比較で持ち出した12年度の税収とは、リーマン・ショック(08年)後の世界的な経済危機と東日本大震災(11年)の影響で激しく落ち込んだ異常事態のときのものです。

 赤字の企業が多かった12年度は、法人税収が07年度と比べて7兆6千億円も減っていました。トヨタ自動車は08〜12年度までの5年間、法人税(国税分)を1円も払っていませんでした。

 リーマン・ショック前の07年度の税収見込みは、国と地方を合わせて95兆3千億円でした。これに対し、安倍首相が誇る16年度の税収見込みは99兆5千億円です。消費税の増収分9兆円を除けば、リーマン・ショック前の水準すら回復していないのです。法人税収は07年度に16兆4千億円あったのに、16年度は12兆2千億円にとどまっています。

 水増し数字の独り歩きで「アベノミクス」の「果実」を印象付けようとしても、国民の生活実感からかけ離れるだけです。

(杉本恒如)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-08/2016060806_01_1.html


17. 2016年6月08日 16:48:16 : DMRjC7FMtU : f3vGYUkP5Nk[1]
凄い。

阿修羅民の民度の高さ。

毎回サンドバック。

毎回袋叩き。

毎回総スカン。

何度投稿しても毎回同じ。

これからも徹底的に害虫を駆除していきましょう。


18. 2016年6月08日 23:55:05 : TR1ImyLMKc : Iy6UcctBrXw[1]
アベノミクスを大成功とみて礼賛なら
まずは消費税増税を延期という大矛盾についてご説明願おうか

晋三の無知くんよ


19. 2016年6月09日 01:38:58 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[2749]
うるう年で2月が1日多かった影響を除けば、実態は2四半期連続でマイナスの可能性がある。
http://mainichi.jp/articles/20160609/k00/00m/020/073000c

どアホのミクスですね。


20. 2016年6月09日 12:56:40 : d1iroix6Nw : uU3EEMBHTkg[185]
新年会で証券会社の社長に今年の見通しは23000円と言わせておいて、一月は下がりっぱなし、今もうろうろ、マイナス金利、分けが分からなくなってきたのでは、GPIFもあと出す金がなく株価上げようにもあげられない、様子見ではないか。参議院選に見かけだけでも手を打ちたいがそれも出来ない体たらく。何がアベノミクス大成功か。世界から笑われっぱなし、中国にさえ相手にされなくなるのでは、世界の先進国、安倍の頭の中だけの話。黒田も鉄面皮だが本心は途方に暮れている事だろう。今頃とんでもない事をしたと後悔しているに違いない。アメリカの指示どうりやって碌なことがないのは小泉時代から学習してない証拠だ。バカ官僚に給料をやる事はない。

21. 2016年6月09日 13:48:21 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9955]
2016年6月9日(木)
アベノミクス「果実」しぼむ
「税収増」で首相発言変更

 「アベノミクス効果」による税収増「21兆円」が、あっという間に「13兆円」にしぼんだもようです。

 安倍晋三首相は1日の会見で、「アベノミクスによって、国、地方を合わせた税収は21兆円増加した」と述べていました。ところが本紙8日付が「実は消費税増税で水増し」と指摘したその日、首相は全国市長会議で発言を変えました。

 「この3年半で税収は国、地方合わせて21兆円増えた。そのうち消費税の5%から8%への引き上げによる増収は8兆円であり、13兆円はまさに私たちが進めてきた経済政策による果実だ」

 首相が比較したのは2012年度と16年度の税収見込みです。実際には、この間に増えた消費税収は9兆円にのぼります。その他の税収が12兆円増えたといっても、比較した12年度はリーマン・ショック後の経済危機と東日本大震災の影響で税収が異常に落ち込んだ時期です。

 16年度の税収見込みを「リーマン」以前の07年度と比べると、国民から奪った消費税増収以外の法人税や所得税などは軒並み減収になったままです。税収減は合わせて5兆円に達します。

 かつての税収を取り戻してすらいないのに、首相はアベノミクスの「果実だ」と強調し続けるのでしょうか。

(杉本恒如)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-09/2016060902_02_1.html


22. 2016年6月09日 17:08:14 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9952]
「消費税にたよらない別の道」――日本共産党の財源提案

2016年6月9日

 アベノミクスと消費税大増税により、日本経済は深刻な状態が続いています。安倍首相は、「景気がどうなろうと増税する」と言っていた消費税を、再び、今度は2年半延期せざるを得ませんでした。もはや、消費税に頼っていたら社会保障の充実も財政再建の展望も開けないことが、はっきりしました。

 消費税を増税すれば、必ず「増税不況」が繰り返されます。消費税創設以来28年間で、その税収は327兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に法人3税は270兆円、所得税・住民税も261兆円も減ってしまいました。不況による税収の落ち込みに加え、大企業、富裕層への減税が繰り返されたからです。消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです。「社会保障財源と言えば消費税」「財政健全化といえば消費税」という消費税頼みのやり方では、この失敗を繰り返すだけです。

 日本共産党は、消費税10%増税は「先送り」実施ではなく、きっぱり断念することを求めます。社会保障の拡充や財政危機打開に必要な財源は、「消費税に頼らない別の道」で確保します。具体的には、次の2つの改革を提案します。
(1)富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革をすすめます

 本来、所得税は所得が高いほど負担率が高くなるはずなのに、実際には所得が1億円程度を超えると逆に負担率が下がってしまいます。法人税も、実質負担率が中小企業は平均20%、大企業は平均12%と、いちじるしい不平等になっています。富裕層や大企業には、さまざまな優遇税制が適用されているからです。こうした不公平税制をあらため、「能力に応じた負担」の原則に立って、「税金の集め方」を抜本的に改革すれば、公共事業や軍事費などの歳出の浪費をなくすこととあわせて、20兆円以上の財源を確保できます。
大企業への優遇税制をあらためます

 大企業の税負担率が中小企業より低くなっているのは、@研究開発減税をはじめとした租税特別措置や、A他の企業から受け取った配当を利益に計算せず非課税とする制度、Bグループ間の損益を相殺して税金を減らせる連結納税制度など、もっぱら大企業が利用する優遇税制が多数存在するからです。

 たとえば、多額の研究費を使う企業の法人税を減税する「研究開発減税」は、年間減税額6700億円(14年度)で、中小企業分を除いても6500億円もあります。研究開発減税を含む租税特別措置による減税額は14年度に2兆円を超え、過去最高になっています。

 他の国内企業から受け取った配当の全部または一部を非課税とする「受取配当益金不算入制度」や、海外にある子会社からの配当を非課税とする「海外子会社配当益金不算入制度」の対象額も、年々増加しています。

 こうした大企業優遇税制を廃止または大幅に縮減すれば、4兆円の財源を生み出すことができます。
法人税減税のばらまきを中止し、安倍政権以前の税率に戻します

 安倍政権は、この間に4兆円もの企業減税を決めました。しかし、こんな減税をしても、大企業の内部留保を増やすだけで、賃上げにも景気回復にもつながっていません。このような大企業へのばらまき減税は、ただちに中止し、中小企業を除いて、実効税率を安倍政権以前の水準に戻します。この間に行われた法人事業税の外形標準課税の強化は赤字企業などへの増税となっており、これは元に戻しますが、この分を差し引いても2兆円の財源が生まれます。

 以上の2つの措置を行うことによって、大企業の実質負担率を中小企業並みに引き上げることができます。

 世界的な法人税引き下げ競争の有害性は、OECD(経済協力開発機構)でも指摘されています。法人税の引下げ競争を見直す国際的な働きかけをすすめ、下げすぎた法人税率の適切な引上げをはかるようにしていきます。
所得税・住民税、相続税の最高税率を引き下げ前に戻します

 所得税・住民税の最高税率は、1999年に、それまでの65%から50%に引き下げられました。相続税の最高税率も、2003年に70%から50%に引き下げられました。国民の批判を受けて、民主党政権が引上げを決めましたが、引上げ幅は5%で、まったく不十分です。引き下げられた最高税率を元に戻します。最高税率の対象は、所得税では課税所得3000万円超、相続税では相続人一人当たり20億円超の部分です。
証券税制を欧米並みに強化します

 13年末に証券優遇税制は期限切れとなりましたが、上場株式の配当や譲渡所得への税率は、所得税・住民税あわせて20%と、依然として、欧米諸国に比べても低い水準になっています。富裕層の多額の配当や譲渡所得については、次のように負担を引き上げます。

 株式配当―少額の配当などを除き、総合課税を義務づけます。これによって、富裕層の配当所得には所得税・住民税の最高税率が適用されます。

 株式譲渡益―高額部分には欧米なみに30%の税率を適用します。
新しい資産課税として「富裕税」を創設します

 高額な株式や不動産などの資産を保有する富裕層に対して、毎年課税する仕組みの新しい資産課税として、「富裕税」を創設します。相続税の評価基準で5億円を超える資産の部分に1〜3%の累進課税を行えば、課税対象は0.1%程度の大資産家だけですが、8000億円前後の税収が見込めます。
タックス・ヘイブンを利用した「税逃れ」をやめさせます

 税率がゼロもしくは低率の地域(タックス・ヘイブン)に名目だけの会社を設立し、その会社に資産を移したり、その会社を通じた国際取引をしたりすることによる「課税逃れ」が横行しています。

 タックス・ヘイブンとされる地域への日本からの対外投資は、公表されているだけでも100兆円前後に達しており、少なくとも毎年数兆円の利益が見込まれます。しかし、こうした地域に子会社をつくった場合に適用される「タックス・ヘイブン税制」の対象となった所得は0.4兆円にすぎません。海外投資に関するデータの収集と公表、タックス・ヘイブン税制の適用要件の改定など、「課税逃れ」をやめさせるための措置を強化します。
被用者保険の保険料上限を見直します

 サラリーマンの社会保険料は、年金は月給62万円、医療や介護は月給139万円で頭打ちとなり、それ以上は、月給が何百万円もあっても保険料は増えません。こうした高額所得者優遇の仕組みをあらため、高額所得者に適正な負担を求めます。
「為替投機課税」を新設します

 多額の為替取引に対して低率で課税する「為替取引税」を創設します。東京外為市場の取引額は年間推計94兆ドル(2013年度)で、この15年間に2.5倍以上になっています。投機マネーによる取引が増加しているからです。これに、0.01%程度のきわめて低い税率で課税すれば、1兆円前後の税収になります。税率が低いので、通常の貿易や金融取引には影響がありませんが、多数の取引を繰り返す投機マネーには負担となり、行きすぎた投機の抑制にもつながります。
環境税を強化します

 この間、「地球温暖化対策の課税」として、石油石炭税の上乗せ措置が実施されましたが、環境対策という点からは不十分なものにとどまっており、強化します。同時に、原油の国際価格高騰などの際には、課税が少なくともエネルギー消費抑制効果が十分にあることを考慮し、税率を変動できるような柔軟な仕組みを検討します。また、低所得者や寒冷地の負担軽減対策をあわせて行います。
将来は、「応能負担」の所得税改革をすすめます

 将来、社会保障の抜本的な拡充を行う段階では、富裕層や大企業の負担だけでは足らず、多くの国民が能力に応じて負担する必要があります。次に述べる経済改革を実行して、将来、国民の所得が増えた段階で、その増えた所得の一部を税として負担していただくような改革をすすめます。その場合も、低所得者に負担の重い消費税によるのではなく、所得税を中心に、「能力に応じた負担」の原則をつらぬいて、税制改革をすすめます。具体的には、所得税の税率について、累進的に1.5〜15%を上乗せすれば、6兆円程度の財源が確保できます。
税制改革等による財源確保の見込み額
大企業優遇税制(研究開発減税などの租税特別措置・連結納税制度・配当益金不算入制度)の見直し 4.0兆円
法人税率引き下げをやめ、安倍政権以前の水準に戻す(中小企業は除く) 2.0兆円
所得税・住民税・相続税の最高税率を元に戻す等 1.7兆円
富裕層の株式配当・譲渡所得への課税強化 1.0兆円
「富裕税」の創設 0.8兆円
被用者年金や健康保険料等の上限引き上げ 2.2兆円
為替取引税・環境税など 1.6兆円
公共事業費・軍事費などの歳出の浪費をなくす 3.0兆円
将来的には「応能負担」の原則に立ち、所得税の税率に累進的に上乗せ 6.0兆円
合計 22.3兆円

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-seisaku2.html


23. 2016年6月09日 17:49:06 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9950]
力あわせ、未来ひらく――日本共産党 参議院議員選挙政策
https://www.youtube.com/watch?v=CSA4tbwV60w
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-seisaku.html

24. 2016年6月09日 17:55:44 : d1iroix6Nw : uU3EEMBHTkg[189]
>21
安倍はどうしてこんなに嘘つきなのでしょう。先に大ウソをついて後でさりげなく訂正するとうまく行きますね。何も知らない無知の国民は政治にあまり関心がないから簡単に騙せますね。嘘を百ペンつけば真実になる、どこかで聞いた文句です。ヒットラーさんだったかないやお隣りの国だったかな。DNA的にドイツは遠すぎるのでお隣りの血がべっとり入っているのでしょう。それしか考えられません。そういう意味ではとんでもない奴を総理大臣にしたものだ。と言ってもお隣りの血がべっとり入っている小泉が後継者に選んだのだからやはりなるほどと言わざるを得ない。日本人は何をしている。怖がって隠れてばかりいないで前に出て行かなければなりません。もはや戦後のどさくさではない。

25. 2016年6月09日 21:50:39 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9947]
アベノミクスの失敗明らか

カテゴリー:社会保障・税 経済産業 財政金融 投稿日:2016-06-09

http://www5.sdp.or.jp/topics/files/2016/06/2.jpg
□又市幹事長が主張

与野党6党の幹部が5月29日、NHK番組「日曜討論」に出演し、伊勢志摩サミットの評価などについて議論した。社民党から又市征治幹事長が出席した。

安倍首相がサミット後の記者会見でリーマン・ショックに言及して「世界経済が危機に陥るリスク」を強調し、それを理由に消費税率再引き上げの延期に向けた政府・与党内の調整入りを表明したことについて、又市幹事長は「消費増税をやらないためにサミットの場を利用したと海外から批判を受けている」と指摘。個人消費が2年連続、実質賃金は4年連続で前年比マイナスとなったことは、再延期はしないとの約束実現に向けた環境整備ができなかったことだとして「アベノミクスは失敗したということをしっかり認めて国民におわびすべきだ」と要求し、首相は国会の場で説明すべきであり、「むしろ政治の責任として総辞職すべきだ」と突き放した。

これに対し自民・棚橋泰文幹事長代理は「国内は着実に成長への道を進んでいる。問題は世界経済のリスクを織り込んだときに消費税を引き上げて大丈夫か」と強弁し、首相の無責任な態度を正当化した。

(社会新報2016年6月8日号より)

http://www5.sdp.or.jp/topics/2016/06/09/%e3%82%a2%e3%83%99%e3%83%8e%e3%83%9f%e3%82%af%e3%82%b9%e3%81%ae%e5%a4%b1%e6%95%97%e6%98%8e%e3%82%89%e3%81%8b-2/


26. 2016年6月10日 12:51:40 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9934]
2016年6月10日(金)
暮らしの現場から問う安倍経済失政
これが4野党の共通政策だ
日曜版12日号

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-10/2016061003_01_0c.jpg
 22日公示の参院選。大争点の一つは、暮らしを破壊してきた「アベノミクス」と消費税大増税の失政への審判です。シングルマザーが暮らしの現場から消費税負担の重さを告発。経済的理由で歯の治療ができず、口の中がボロボロになる「口腔(こうくう)崩壊」の実態について歯科医が語ります。経済評論家の内橋克人さんは、「参院選は安倍政治の正体を見抜けるかどうかが問われている」と強調します。

 5日投開票の沖縄県議選で翁長雄志知事の与党が大勝。共産党は1議席増の6議席で、社民党と並ぶ与党第1党です。喜びの声や参院選の決意を現地リポートします。

 「この人に聞きたい」は写真家の大石芳野さんです。

 俳人の金子兜太さんが、「アベ政治を許さない」思い、日本共産党や比例候補の市田忠義副委員長への期待を語ります。

 参院選のすべての1人区で野党統一候補擁立が決定。4野党が合意した共通政策を見開きで特集します。

 沖縄の米海兵隊が県民蔑視の新兵研修。資料を入手した英国人ジャーナリストが語ります。

 「健康らいふ」は、高齢者の不眠。

 「政治とカネ」で居座る舛添要一東京都知事。甘利明・前経済再生担当相も居直っています。

 「ひと」は俳優の中井貴一さん。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-10/2016061003_01_0.html


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