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日米地位協定の見直しは裁判管轄権の問題だけではないー(天木直人氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/444.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 08 日 16:45:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

          「10年たっても事件は終わっていない」。妻の仏壇の前で語る山崎正則さん=横須賀市 :朝日新聞


日米地位協定の見直しは裁判管轄権の問題だけではないー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sop21h
8th Jun 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


日米地位協定の見直しといえば、裁判管轄権をめぐる不平等さの是正ばかりが報じられる。

 しかし、もちろん、それだけではない。

 あらゆる分野で不平等になっている。

 それを正さなくてはいけないのだ。

 そのひとつに、補償金の日本政府の肩代わりがある。

 きのうの6月7日の朝日新聞がそのことについてタイムリーなスクープ記事を書いた。

 2006年に神奈川県横須賀市で起きた米兵による強盗殺人事件をめぐる示談金の負担だ。

 この事件は2009年の一審判決で米兵の無期懲役が確定している。

 その一方で、遺族は損害賠償を求めて提訴し、一審は元米兵に約6500万円の賠償支払いを命じた。

 日米地位協定では本人に支払い能力が無い場合、米政府が保障する制度になっている。

 米政府はこの制度に従って昨年6月に「見舞金」提示したが、

それは元米兵を「永久に免責する」示談金であり、

しかもその金額は裁判で確定した賠償額の4割程度に過ぎない。

 遺族側が応じないのは当然だ。

 問題は、その後だ。

 なんと日米地位協定では見舞金と判決額の差額は、

「日本政府が払うよう努力する」事で合意しているという。

 その合意に従って、日本政府はこれまでの同様の損害賠償訴訟12件で、

総額4億2700万円負担して来たという。

 こんな賠償肩代わりが日本政府の予算、つまり我々の税金で行われて来たのだ。

 日本の肩代わり負担は、あの沖縄密約以来、密約の根幹だ。

 治外法権と共に、不平等条約の根幹である。

 何としてでも正さなければいけない。

 この二つを正せば、米国は在日米軍の縮小・撤退を考えざるを得なくなるに違いない。


           ◇

米政府、免責条件に示談提案 横須賀・米兵強盗殺人事件
http://www.asahi.com/articles/ASJ663V34J66ULOB00F.html
2016年6月7日05時46分 朝日新聞

 神奈川県横須賀市で2006年に起きた米兵による強盗殺人事件をめぐり、米政府が昨年から遺族に「見舞金」を提示し、示談を申し入れていることが分かった。ただ、民事裁判で元米兵に賠償を命じた額の4割ほどにとどまるうえ、元米兵の免責が条件だったため、遺族側は示談を拒否。防衛省を通じて交渉を続けている。

 事件は06年1月に発生。パート社員の女性(当時56)が出勤途中、道を尋ねるふりをして近づいてきた公務外の米空母乗組員の男に襲われ、殺害された。内縁の夫の山崎正則さん(68)ら遺族は損害賠償を求めて提訴。元米兵に約6500万円の賠償を命じた09年の一審判決が確定した。

 一方、元米兵は無期懲役刑で服役中。日米地位協定には米兵の公務外での事件・事故について、本人に支払い能力がない場合、米政府が補償する制度がある。この制度に基づき、米政府は昨年6月、防衛省を通じて「見舞金」を提示した。

 だが、山崎さんの代理人によると、提示額は確定判決額の4割ほど。米政府や元米兵を「永久に免責する」ことが条件だった。山崎さんは「米兵の免責を求めるのなら全額を払うべきだ」と話している。

※続き文字お越し

 1996年には日米地位協定の運用改善が図られる中で、被害者が民事訴訟で勝訴した場合、「見舞金」と判決額との差額を「日本政府が払うよう努力する」ことで合意している。防衛省によると、合意に基づいて日本政府がこれまでに支払った差額は12件、総額約4億2700万円に上るという。

 合意に照らせば、山崎さんのケースも差額は日本政府が肩代わりすることになるが、山崎さんは「米兵による事件が繰り返されるのは、全額を払う『痛み』が米国、米兵に伴わないことも一因だ。まずは米側が全額を払うよう日本政府は強く求めるべきだ」と話す。

 防衛省は「遺族側の意見は米国に伝え、その回答は遺族側に伝えている。具体的なやりとりは回答を差し控えたい」としている。(前田基行)

 

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コメント
 
1. 中川隆[2800] koaQ7Jey 2016年6月08日 16:52:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3077]
何か誤解してるみたいだけど、昔から米軍は沖縄から撤退したかったんだ

それを昭和天皇や日本政府が金ならいくらでも出すから見捨てないでくれと泣いて縋ったので撤退できなくなったんだ:


海兵隊の沖縄駐留「日本が要望」元駐日米大使
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=83067


【平安名純代・米国特約記者】米元副大統領で、クリントン政権下で 駐日米大使を務めたウォルター・モンデール氏が1995年当時、米軍普天間飛行場の返還交渉で、 日本側が在沖縄米海兵隊の駐留継続を望んでいたと述べていたことが12日までに分かった。

同年に発生した少女暴行事件の重大性を米側が認識し、海兵隊の撤退も視野に検討していたが、 日本側が拒否し、県内移設を前提に交渉を進めていたことになる。

 モンデール氏の発言は米国務省付属機関が2004年4月27日にインタビューした口述記録に記載。

1995年の少女暴行事件について「県民の怒りは当然で私も共有していた」と述べ、

「数日のうちに、問題は事件だけではなく、米兵は沖縄から撤退すべきかどうか、
少なくともプレゼンスを大幅削減すべきかどうか、米兵の起訴に関するガイドラインを変更すべきかどうかといったものにまで及んでいった」

と回顧している。  その上で

「彼ら(日本政府)はわれわれ(在沖海兵隊)を沖縄から追い出したくなかった」

と指摘し、沖縄の海兵隊を維持することを前提に協議し

「日本政府の希望通りの結果となった」

と交渉過程を振り返った。交渉相手として橋本龍太郎首相(当時)と河野洋平外相(同)の名前を挙げているが、両氏の具体的な発言は入っていない。

 当時、ペリー国防長官は米議会で「日本の全ての提案を検討する」と発言。

ナイ国防次官補(当時)も「兵力の本土移転も含む」と述べるなど日本側が希望した場合は本土移転も検討する意向を示していた。

 モンデール氏は、暴行事件で大田昌秀知事(同)に全面的に謝罪。
河野氏との会談では加害者の米兵らを強く非難していた。

 同氏は翌96年4月に橋本氏と普天間返還合意を発表。同年12月2日、

「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」の最終報告で普天間飛行場を含む
11施設の返還、県道104号越え実弾演習の本土移転、パラシュート降下訓練の伊江島移転、 嘉手納基地の海軍駐機場の移転・遮音壁の設置などが公表された。


米、在沖海兵隊撤退を検討 復帰直後 機密文書明記 日本が残留望む
琉球新報 11月6日(金)5時5分配信


1973〜76年に米政府がテニアンに米軍基地を整備することを検討していた計画案の文書


 米国家安全保障会議(NSC)が1973〜76年に、72年の沖縄復帰を契機とした政治的圧力で在沖米海兵隊を撤退する事態を想定し、海兵遠征軍をテニアンに移転する案を検討していたことが、機密指定を解除された米公文書などで分かった。

遠征軍は米本国以外で唯一沖縄に拠点を置く海兵隊の最大編成単位。米海兵隊は普天間飛行場などを運用しているが、当時米側はその「本体」である海兵遠征軍ごと沖縄から撤退し、テニアンに移転することを想定していた。文書はテニアンに滑走路や港湾などを備えた複合基地を整備する必要性に触れ、同基地は

「返還に向けて沖縄の戦略部隊や活動を移転できる」

とした上で、対応可能な部隊として「最大で遠征軍規模の海兵隊」と挙げている。日米両政府が沖縄を海兵隊の駐留拠点にする理由として説明する「地理的優位性」の根拠が一層乏しくなった形だ。

 米軍統合参謀本部史によると、73年に在韓米陸軍と在沖米海兵隊を撤退させる案が米政府で検討され、国務省が支持していた。同文書もテニアンの基地建設に言及しているが、計画は74年に大幅縮小された。理由の一つに「日本政府が沖縄の兵力を維持することを望んだ」と記し、日本側が海兵隊を引き留めたこともあらためて明らかになった。

 文書は野添文彬・沖国大講師が米ミシガン州のフォード大統領図書館で入手した。野添氏は統合参謀本部史でも詳細を確認した。

 フォード図書館所蔵の文書はNSCが73〜76年に作成した「ミクロネシア研究」つづりに含まれている。海外の基地は「受け入れ国からの政治的圧力に対して脆弱(ぜいじゃく)だ」と分析し、米領内での基地運用を増やす利点に触れている。

 一方、米軍統合参謀本部史(73〜76年)は、ニクソン政権が73年2月の通達に基づき太平洋の兵力を再検討、在沖海兵隊と在韓米陸軍の撤退を含む4案を議論したと記している。

国務省は77〜78年度にかけ最大の削減案を支持、軍部は最少の削減を主張した。73年8月、大統領は「現状維持」を選んだ。統合参謀本部史は「沖縄返還で当初予想された部隊移転を強いられることにはならなかった」と振り返っている。(島袋良太)


2. 日高見連邦共和国[1953] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年6月08日 17:49:05 : Ihir5pcR5A : _8AvK2G84Zw[148]

>>01 『バカ川隆』くん

お!久しぶり〜。ようやっと“謹慎解除”なったん?(笑)

ず〜っと“消えたまま”でも、誰も寂しくなんてないのにな〜!



[32初期非表示理由]:担当:言葉使い

3. 2016年6月08日 19:37:25 : tHIVKuZsdo : _YgkBQOb_8U[886]
>>1
あそ。

なら今直ぐ撤退な


4. 2016年6月08日 20:26:52 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[2745]
「肩代わり負担」「治外法権」
まずは、この2つをなくしましょう。

5. 2016年6月09日 00:47:47 : j9E1GKMSRQ : auGFQrqOVRA[87]
日本と米との関係は異常だ。

親米政治家や親米右翼、戦後も従属国の悲劇やな。

宗主国の代官にへつらう官僚や政治家。


6. 2016年6月09日 06:51:50 : SK6UmUV9xk : DoByll2Kwxc[2]
この状態は、日本政府自体が金を出して米軍に
日本人殺害を依頼しているかの解釈が成立する

取り決めであり読まなくとも、すべての事項が
同様の内容と想像出来る条約なのだろう。



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