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在沖米軍の犯罪を防ぐ唯一の手段は「全面撤退」だ 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/556.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 10 日 20:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 



在沖米軍の犯罪を防ぐ唯一の手段は「全面撤退」だ 日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183287
2016年6月10日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し



(C)日刊ゲンダイ


 沖縄県うるま市の女性会社員(20)が遺体で見つかった事件で、元米海兵隊員で軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者(32)は県警の取り調べに対し「強姦し、発覚を恐れて殺害した」と供述。県警は9日、殺人と強姦致死容疑で再逮捕した。

 この事件に対する県民の怒りと悲しみは大きい。5月26日の沖縄県議会は、自民党議員が退席する中で@沖縄の全ての米海兵隊の撤退A普天間米軍基地の辺野古移転の断念B日米地位協定の見直しを求める決議をした。

 在日米軍基地を認める日米地位協定(当初は行政協定)は、米軍が@望むだけの軍隊をA望む場所にB望む期間持ちC公務中の犯罪は日本の裁判所で基本的に裁かれない――とする占領時代的協定である。ドイツは冷戦後、日米地位協定に相当する「NATO軍地位補足協定」について、ドイツの主権を認める形で改定している。ところが、日本政府は地位協定の見直しに消極的である。今回の事件を受けても、安倍首相とオバマ大統領は「再発防止に向け、最善を尽くす」と発表しただけだ。

 在沖縄米軍は5月27日、服喪と綱紀粛正の一環として、沖縄に滞在する全ての米軍人に対し、午前0時以降の外出禁止や基地以外での飲酒禁止を命じたが、わずか1週間で嘉手納基地所属の米海軍2等兵曹、アイメ・メヒア容疑者(21)が道路交通法違反(酒酔い運転)の疑いで現行犯逮捕された。県警の発表によると、基準値の6倍のアルコールが検出されたメヒア容疑者は、国道を逆走し、軽乗用車2台とそれぞれ正面衝突。最初にぶつかった車の助手席にいた女性(35)には胸の骨が折れる重傷を負わせ、別の車の男性(30)も左腕に軽いけがをしたという。

 これは沖縄県議会の厳しい決議や日米首脳による協議、在沖米軍の綱紀粛正の命令などが、何ら在沖米軍の犯罪の「再発防止」に結びつかないことを示している。

 在沖海兵隊の役割は緊急展開であり、沖縄や日本のために駐留しているのではない。ハワイでもグアムでも豪州でも、どこでも構わないのである。日本政府、国民は今こそ、沖縄県民の怒りと悲しみに真剣に耳を傾け、強く海兵隊の撤退を迫るべきである。


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太郎さん、よくやってくれた!!日本政府の自称「抗議」の、いいかげんなことが暴露 日本政府、米へ抗議 書面なし 米軍属事件
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コメント
 
1. 2016年6月10日 20:48:01 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[2776]
日本の闇中枢の国際社会問題 最高裁はアメリカの言いなり 最高裁判所、検察庁、外務省の密約体系の闇を告発 日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか 偽装社会
https://www.youtube.com/watch?v=KZP_dTiSM-w

沖縄のことを知らないと
「人間として半分」だそうです。


2. 2016年6月10日 21:24:31 : 1cz9P1E6DQ : a4CWEf3uhtE[106]
> 在沖米軍の犯罪を防ぐ唯一の手段は「全面撤退」だ

在日韓国・朝鮮人の犯罪を防ぐ唯一の手段は「強制送還」だ。

在沖米軍は沖縄及び日本の防衛に役立っているが、在日韓国・朝鮮人は
生活保護費の支給等で日本国民の負担になるか、彼等の犯罪の被害を被るだけである。

孫崎享が在沖米軍の犯罪を防ぐ唯一の手段は「全面撤退」だ、と言うのならば
日本国民は、
在日韓国・朝鮮人の犯罪を防ぐ唯一の手段は「強制送還」だ、と云いたい。


3. 2016年6月10日 21:56:34 : 1zBdX6R7Bw : _TGpDfqEWVc[4]
>在沖海兵隊の役割は緊急展開であり〜〜ハワイでもグアムでも豪州でも、どこでも構わないのである 

海兵隊に限らず緊急展開が必要とされる組織において「どこに駐留するか」ほど重要なことは無い。
消防署の建設地として「所轄の中心」と「所轄から遠く離れた山奥や離島」どちらが適しているか?
こんなことは頭の悪い小学生でも解かること。

「地政学」など持ち出す以前に、孫崎は小児レベルの一般常識を学ぶべきである。


4. 2016年6月11日 10:00:39 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9924]
2016年6月11日(土)
21日までに「辺野古」判断
方向性かたまる
係争処理委

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地問題を審議している総務省の第三者委員会・国地方係争処理委員会(委員長・小早川光郎成蹊大学大学院教授)は10日、第8回会合を総務省内で開きました。

 小早川委員長は終了後の記者会見で、方向性を固めたことを明らかにし、引き続き検討した上で21日までに結論を出すことを確認しました。会合は予定時間を大幅に超過しており、議論が紛糾したものとみられます。

 同委員会は、今年3月に福岡高裁那覇支部が出した国・県の訴訟に対する和解条項に基づき、沖縄県の翁長雄志知事が昨年10月に辺野古の埋め立て承認を取り消したことに対する国土交通相の是正指示の是非を審議。3月24日から審議を開始しました。

 是正指示が適法と判断された場合や、違法と判断されても国が係争処理委員会の勧告に応じた措置を取らない場合、沖縄県側がこれを不服と判断した場合は7日以内に福岡高裁に提訴します。

 安倍政権は辺野古新基地建設を「唯一の選択肢」だと固執している以上、新基地建設に向けた手続きを継続するとみられ、県が提訴に踏み切る可能性は濃厚です。

 地元紙・琉球新報が最近行った世論調査では、83%が辺野古新基地建設に反対し、43%が沖縄からの全基地撤去を求めています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-11/2016061102_01_1.html


5. 反薩長主義[16] lL2ORpK3juWLYA 2016年6月11日 20:14:58 : Mw4EMvHQEs : fiKrkK9yvC0[10]
>>2
おまもそのひとりだろうが!?
このエセユダヤケツ舐めのエセキムチ野郎!!
得手勝手なことを言ってんじゃねぇ!!
とっと将軍様にカマ掘られて悶えな!!(笑)


[32初期非表示理由]:担当:アラシコメントが多いので全部処理

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