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自民党の公約を酷評した産経新聞の社説をどう読むかー(天木直人氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/592.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 11 日 12:30:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

自民党の公約を酷評した産経新聞の社説をどう読むかー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sopcu5
10th Jun 2016  市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう6月11日の産経新聞の社説(主張)に私は驚いた。

 なにしろ、今度の参院選で自民党が掲げた公約を徹底的に酷評しているからだ。

 「無責任な公約は見直せ」と題するその主張が野党の公約を批判するのならわかる。
 
 しかし、自民党の公約を批判しているのだ。

 「自民党の公約はそのまとめ方、内容ともに、

政権与党としての責任や緊張感に欠けていると思わざるを得ない」

 そういう書き出しで始まるこの「主張」の要旨は次の通りだ。

 消費税増税か再延期かによって、その前提はまったく違ってくるのに、

安倍首相が再延期を表明した翌日に1億総活躍プランなど4方針を閣議決定し、

更にその翌日に公約を発表した。どれだけ真剣な議論をしたというのか。

 公約に掲げられている介護、子育て、とりわけ社会保障の充実について、

消費税増税を再延期してその財源確保はどうするのか。

 民進党の岡田代表が赤字国債発行に言及した事を批判し、

自民党は赤字国債に依存しないというが、無責任極まりない。

 さすがに稲田朋美政調会長も財源不足を念頭に、

「すべてのメニューをやるのはむつかしい」と予防線を張ったが、

有権者に聞こえの言い政策を羅列するのではなく優先順位を明示せよ。

 そして最後にこう書いている。

 「安倍政権が増税に耐えうる強い経済を実現できなかったことは隠しようがない」と。

 これ以上の安倍経済失政批判はない。

 アベノミクスは失敗だったと言っているのだ。

 何が起きても、すべて安倍首相のせいにする日刊ゲンダイならまだわかる。

 しかし、読売と並んで安倍政権を支える産経がこのような社説を掲げる事は異例だ。

 その理由はどこにあるのか。

 それはもちろん、産経新聞までもが認めざるを得ないほど安倍政権の経済政策が破綻しているからだ。

 しかし、もう一つの大きな理由がある。

 それは今の野党の下では、安倍政権は逆立ちしても倒れない事を知っているからだ。

 今度の参院選でも自公政権が勝つのは自明であり、安倍政権はさらに続く事を知っているからだ。

 そうである以上、安倍政権をいくら叩いても、安倍首相は怒らない、と高をくくっているからだ。

 野党不在であるからこそメディアが批判しなければこの国の経済は危ないと考えているからだ。

 野党も舐められたものである。

 このような記事を書けるのは元日経新聞の編集委員で

現産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員である田村秀男記者に違いない。


             ◇

【主張】参院選1カ月 無責任な公約は出し直せ
http://www.sankei.com/column/news/160611/clm1606110003-n1.html
2016.6.11 05:03 産経新聞

 消費税増税の再延期の是非について、安倍晋三首相が「国民の信を問う」と位置付けた参院選がひと月後に迫った。

 直面する内外の危機をどう克服するか。各党は具体的な処方箋を国民の前で競ってほしい。

 その意味で、自民党の公約はそのまとめ方、内容ともに、政権与党としての責任や緊張感に欠けていると言わざるを得ない。

 首相が消費税増税の再延期の考えを表明したことを受け、政府は1億総活躍プランなど4方針を閣議決定した。公約はその翌日に発表されたものだ。

 「いち早く発表した」などという声があったのには耳を疑う。予定通りの増税か、再延期かではまったく前提が異なるだろう。わずか1、2日で、どれだけ真剣な議論が交わされたのか。

 増税延期を喜ばない有権者は少ないだろうから、難しい理屈などは必要ない。そうした安易な姿勢がなかっただろうか。

 公約では、介護・子育ての拡充といった総活躍プランはもとより、再延期に伴う社会保障の充実などの実現に向けた財源の確保策についても曖昧なままだ。

 民進党の岡田克也代表が増税再延期で赤字国債発行に言及したことを批判し、自民党は赤字国債に依存しないという。

 だが、代替財源を明確に示さないまま「経済成長による成果」を挙げるのは、与党の責任ある政策とはいえない。行財政改革の断行などで、地道に財源を捻出する道筋も具体的に示されていない。

 さすがに、稲田朋美政調会長は財源不足を念頭に、「全てのメニューをやることは難しい」と予防線を張っている。

 だが、有権者に聞こえのいい政策を羅列するだけでなく、優先順位を付け、どれを見送るかを言わなければ、ばらまき政治との批判はかわせまい。

 とくに自民党が丁寧に説明すべきなのは、デフレ脱却を確実にしていく上で、次は何を約束するかである。安倍政権が増税に耐えうる強い経済を実現できなかったことは隠しようがない。

 谷垣禎一幹事長は個人消費の伸び悩みについて「どうやったら本当の意味での経済活性化ができるか、首相は悩んでいる」などと述べている。正直な心境だろう。

 その答えを示し、論争する選挙にしてもらいたい。


 

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コメント
 
1. 2016年6月11日 12:35:46 : rcC9X7QkL6 : zGJxaHHm16U[6]
この天木とかいうおっさん本当に安倍政権が倒れないと思っているのか。それなら駄文を書いていないで安倍政権を倒す努力をしてみたらどうか。

産経がこんな記事を書くのは財政支出を握る財務省の意向を書いているだけだということもわからないのかね。


2. 2016年6月11日 12:48:23 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9919]
田村秀男記者→この人はチャンネル桜のコンテンツによく出ていて精通しているようだしチャンネル桜も安倍政権支持をとうに止めているようだから「眞相」のような財界万歳でレイシストのカルト右翼とは最初から意見が違うんじゃないだろうか。消費税増税とかTPPでも意見は違っているし。

3. 2016年6月11日 14:09:54 : r3GOVVqpSY : vA9ec0_0fFY[1]
何がおきても、すべて安倍のせいにする日刊ゲンダイならまだわかる
ゲンダイは天木にすらバカにされてるんだな

4. 2016年6月11日 14:41:19 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9918]
2016年6月11日(土)
「アベノミクス効果」本当か?!
首相が誇る数字の真実

 安倍晋三首相は、自身の経済政策「アベノミクス」が「効果」をあげているとする都合のいい数値を宣伝しています。自民党の「参院選公約2016」も冒頭から、経済数値を列挙しています。「数字はうそをつかないが、うそつきは数字を使う」といいます。ご都合主義の数値、国民の立場から見たらどうなるのでしょう。検証しました。
国民総所得
半分は円安・物価高
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-11/2016061103_01_1.jpg

 自民党政権公約は実績として、「経済の好循環」の筆頭に国民総所得(GNI)の「36兆円増加」をあげています。GNIは、国民総生産(GDP)に海外からの所得(受け取りから支払いを引いた純受け取り)を加えたものです。

 第2次安倍政権が発足する直前の2012年10〜12月期から16年1〜3月期の間に、GNIは35・5兆円増加しました。本紙試算によると、そのうち12・2兆円は物価値上げ効果で、6・5兆円は円安効果によるものです。つまり、半分が円安と物価上昇によるものです。

 しかも、国民総所得というと、国民の懐があたたまるような印象ですが、実は企業の海外活動を含めた指標です。大企業が増やした内部留保も含まれます。
就業者数
増えたのは非正規

 安倍政権は、就業者数を110万人増やしたといいます。労働力調査によると、12年の6270万人から15年の6376万人へと就業者は106万人増えています。問題はその内訳です。

 12年と15年を比べると、自営業者で16万人、家族従業員で18万人減少しています。役員を除く雇用者は130万人増加しました。ただ、雇用者を雇用形態別にみると、非正規雇用が167万人増える一方、正規雇用は36万人も減少しています。安倍政権の3年間で増えたのは非正規雇用ばかりです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-11/2016061103_01_1b.jpg

 安倍首相は、「正規雇用が26万人増えた」と繰り返します。確かに、正規雇用は、14年の3278万人から15年の3304万人へ26万人増加しています。しかし、第2次安倍政権が発足した12年からは減っています。就業者や雇用者が増えても、不安定な非正規雇用では雇用の質が悪化するばかりです。
有効求人倍率
正社員就職は減少

 「有効求人倍率が24年ぶりの高水準」といいますが、この統計は、ハローワークで職を探す人1人当たりに何件の求人があるかを示します。実際に雇用が増えたことを示す数値ではありません。正社員の有効求人倍率はいまだに0・85倍(4月)。求人が求職者数に満たない状況が続いています。正社員の就職件数は、安倍政権下で減る一方です。13年4月の7万4000人から、16年4月には6万5000人へと9000人も減っています。
給与
下落続く実質賃金

 「今世紀最も高い水準(2%水準)の賃上げは3年連続で実現」と宣伝していますが、大企業を中心にごく一部の労働組合に対する春闘回答の結果です。厚生労働省の統計では、実質賃金が5年連続のマイナスです。5%も下落し、年収400万円程度の労働者だと20万円もの目減りです。

 実質賃金は、物価変動の影響を除いた賃金水準を示す数値です。低賃金の非正規雇用が増えたため、名目賃金が伸び悩んでいます。

 働いているのに年収200万円未満の「ワーキングプア」は、安倍政権下で毎年増え続け、1100万人超。賃金格差も広がっています。

 日本の経済成長について、経済協力開発機構(OECD)は6月の「経済見通し」の中で、「主な懸念は賃金上昇である。賃金上昇の緩慢さは主要な経済下押しリスクである」と指摘しています。
税収
減収の穴埋まらず

 安倍首相は、税収の増加がアベノミクスの果実だと主張しています。当初「21兆円」の税収増が経済政策の果実だと述べましたが、「消費税増税で水増ししている」との批判を受け、「13兆円」と言い換えました。

 しかし、首相が2016年度の税収見込みと比較しているのは、12年度です。12年度はリーマン・ショック後の経済危機と東日本大震災の影響で税収が異常に落ち込んだ時期です。「リーマン」以前の07年度と比べると、所得税収も法人税収も軒並み減ったままです。消費税増収9兆円を除くと、16年度の税収減は5兆円に達します。

 二つの異常事態で開いた税収の穴を埋めるにも至っていない、というのが実情です。
企業倒産
休廃業と解散増加

 安倍首相は、「企業の倒産件数が25年ぶりの低水準になった」と言います。しかし、企業の休廃業・解散件数は、15年は2万6699件。リーマン・ショック後の09年の2万5397件を上回る件数です。

 主な要因は、個人事業主の高齢化です。1992年には40〜44歳の事業主が最多でしたが、年々、上昇。14年には70歳以上が最多になりました。

 全企業数の99・7%を占める中小企業数は、消費税増税による経営悪化などで12年の385・3万から4・4万減少し、14年は380・9万となりました。
訪日外国人
日本人旅行者は減

 日本を訪れる外国人旅行者数が、約2000万人となり、過去最高になったと自慢しています。

 ところが、日本人の国内旅行を見ると、13年に6億9570万人だった延べ旅行者数は、15年には6億6293万人へと3277万人減少しました。減少の理由について観光白書(15年版)は、「消費税率引き上げ」や「物価上昇に所得の上昇が追い付いていない」ことを挙げています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-11/2016061103_01_1c.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-11/2016061103_01_1.html


5. 2016年6月11日 14:44:00 : ZZQkmAQ89Y : nh94W64PtL0[7]
産経としては、自公の勝利を見越して、とりあえず、批判し、ウチもジャーナリズムですよとアリバイを作ったということだろう。

6. 2016年6月11日 18:36:10 : tHIVKuZsdo : _YgkBQOb_8U[933]
> 与党としての緊張感に欠け…

そりゃ本音の部分を後ろの後ろの後ろ〜〜〜の方にコッソリ隠しちまったからでしょう。
身内の演ることも読み取れないとは、
産経記者はこんな程度ですわ。流石ですな。まあ今更ですが

下野なう待ってろよ


7. 2016年6月11日 20:53:56 : 9gfIivvtuc : m7oobwy12eE[72]
また圧勝かよ

そりゃ緊張感も無えわ


8. 2016年6月11日 23:17:06 : Pbb9m8hF3w : @Hr5Bg4VTxA[1]

君たち、知らないのか?

第一次安倍内閣に引導渡したのは産経新聞だということを!

その時は、産経重鎮が小泉改革派の日本政府解体を嫌い、

「安倍さん、アメリカかぶれの改革ごっこ、お止めなさい」という意見。

テレビに出てくる保守派の重鎮方からして安倍批判で、ずけずけだろ?


今回は、アベノミクス批判。

このアベノミクス、実は旧民主党のデフレ脱却議連と司令塔が同じ。
元々、小泉改革的なことを推進してきた自公民の有志連合・財界派のもの。

ちなみに、アベノミクスの今後、自公にしても、旧民主党、民進党にしても、
これで行こうぜで始めっから互いに意思疎通しているはずなのだから、
うまく行かない面があるなら、相談して仲良く進めるべきだろうに。


9. 2016年6月11日 23:37:14 : 7mM3w4FB2g : zbt0vd6WE7k[39]
アメリカは安倍を代えるのを決定したって事だろう 産経は自民党よりアメリカ様様だよ

10. 2016年6月12日 18:01:11 : Y39wSRqLeI : 3bT_bLdiPpU[9]

安倍首相の改憲関連発言が慎重になり、自公で選挙に臨むという公明党尊重の姿勢が強まったため、保守派が反発している。

ポスト・オバマと日米経済態勢の再構築動向は、アベノミクスの現状に不利になっている。

アメリカ筋の批判的再調整派が円高を希望しているが、日本政府は財務省発言として突っぱねている。

産経が再調整機能への親米型忖度を鮮明にするなら、どこかのタイミングで円高にしろと言うはずなので注目はされる。

TPPは共和党系法案ということで、日本政府は日米一体化による対中国での結束を示唆しているが、一方、アメリカの大統領選候補らは、共和党系ですら、中国のTPP参加によるアメリカ経済崩壊を懸念して反対している。医薬品で譲歩したのが真因らしいが、うかつに非難できないのだろう。



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