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汚れた東京五輪、裏金疑惑の真相〜渦中の「電通キーマン」が核心を語った!どこの国でもやっている!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48876
2016年06月17日（金） 週刊現代 ：現代ビジネス
裏金問題の画を描いたのは、あいつに違いない——疑惑発覚当初から、そう噂されてきた高橋氏。国際スポーツの世界に精通し、強力なパイプを持っているキーマンが、沈黙を破り初めて口を開く。
■渡した相手が怪しすぎる
東京五輪を巡る招致委員会の裏金疑惑の捜査に、フランス検察当局が本気になっている。
国内最大の通信社・AFP記者のアンドレ・バンビーノ氏が言う。
「元々、今回の疑惑はフランス検察が国際陸連(IAAF)の大規模汚職を捜査する過程で明らかになりました。東京五輪開催が決まった'13年当時、国際オリンピック委員会(IOC)委員でIAAF会長だったラミン・ディアク氏の息子が、日本と熾烈な招致争いを繰り広げたトルコの関係者に、
『トルコはカネを払わなかったため、LD(ラミン・ディアク)の支持を失った。日本はきちんと支払ったのに』
と語っていたことがわかったのです」
これを受け、フランス検察は捜査本部を設置し、本格的に調査を開始。
ラミン・ディアク氏の息子、パパマッサタ・ディアク氏が関連するシンガポールの「コンサルタント会社」に、'13年の7月と10月の2度にわたり、総額2億3000万円ものカネが招致委員会名義の口座から送金されていたことが発覚した。
バンビーノ記者が続ける。
「検察が躍起になって調査しているのは、フランス国内で日本の裏金が使われた可能性があるからです。
というのも、最近になり、パパマッサタが日本からカネを受け取った直後に、パリの宝飾店で高級時計や宝石を購入していたことがわかったのです。これは、フランスでは『国内での資金洗浄』に当たる犯罪行為。だからこそ、フランス検察は徹底的に事実関係を明らかにする構えを見せているわけです」
招致委員会がパパマッサタ氏の会社にカネを支払った名目は、「コンサルタント料」だったはず。これが本当にパパマッサタ氏の時計購入のために使われていたとすれば、それは明らかに裏金であり、賄賂である。
そもそも、パパマッサタ氏は、陸上競技界に蔓延していた大規模汚職に関与した疑いで、インターポール(国際刑事警察機構)から指名手配されている人物。こんな男にカネを支払うこと自体が、問題ではないのか。
本誌は疑惑の真相について聞くべく、「招致のキーマン」とも呼べる人物に直撃した。
電通元専務で、現在は五輪組織委員会理事を務める高橋治之氏(72歳)。
電通マンだった30代の頃から、世界のスポーツ機関とわたり合い、数千億円規模とも言われる放映権料の取引を最前線に立って行ってきた人物である。
JOC会長・竹田恆和氏とは、慶応大の同窓で昵懇。ディアク元委員とも極めて親しいとされるだけに、5月24日の参院文教科学委員会では、質問に立った無所属の松沢成文議員から、「(今回の裏金疑惑に)高橋氏が深く関与した」、「理事を降りていただく」と名指しで批判された。
■「僕は激高している」
以下、高橋氏と本誌のやり取りである。
—東京五輪招致を巡る資金提供疑惑について、あなたの名前があがっている。
「あれは五輪招致委員会が払ったものであって、僕はまったく関係ありません」
—では、なぜ名前が出たのか。
「松沢とかいう議員が、唐突に僕の名前を出したんですよ。『高橋が関与しているんじゃないですか』、なんて言って。僕を呼び捨てにして。刑事被告人でもないのに呼び捨てって、言語道断ですよ。しかも、若輩者の慶応とも呼べない奴がそういうこと言うなんて、とんでもないですよ(注・松沢議員は慶応大卒)。僕は激高している。頭にきている。何の根拠もないのに、あいつはそんなこと言っているんですよ」
—松沢議員があなたの名前を出したのは、なぜだったのか。
「僕に対して恨みがあるんでしょう。
東京五輪でのゴルフ競技の開催場所が、'13年に霞ヶ関カンツリー倶楽部(埼玉県)に決まったんですが、松沢議員は霞ヶ関でオリンピックのゴルフ競技をすることに、徹底的に反対していたんです。東京五輪なのだから、都内にある若洲ゴルフリンクスでやったほうがいいというのが、彼の反対の理由だった。
それを覆し、霞ヶ関での開催を決めたのが、僕だと思っているわけ。でも、(霞ヶ関でのゴルフ競技開催は)オリンピック委員会の識者が何人も集まって決めたことです。それなのに(松沢議員は)僕が一人で決めたと思い込んで、恨んでいるんですよ。僕はまったく関係ないし、とばっちりです。ふざけんじゃないって話ですよ」
参院委員会の場で、名前を出して批判してきた松沢議員に対する怒りを露にする一方、今回の疑惑にはまったく関係がないと繰り返す高橋氏。だが、記者が質問を続けると、思わぬ「本音」が飛び出した。
■「どこの国でもやっている」
—五輪組織委員会の理事という立場として、今回の問題に関する見解を聞かせてほしい。
「こういうことは必ずあるんですよ。どこの国で開催したときも、毎回あるの。どこでもある。それをいちいち気にしてたらオリンピックなんて呼べないし、できない。コンサルタントを雇うとか、ロビー活動をするとかというのは、世界的には常識なんです。
いわゆるロビー活動というのは、どこでも認められていることだし、どこでもやっていることなんです。そういうことに関して日本は、マスコミをはじめとして、遅れているんじゃないのかな。そんなことは常識的なことじゃないの?」
—今回の資金提供は、賄賂ではないということですか。
「もちろん賄賂であれば悪いですが……今回に関しては何の不正もないですよ。契約書もきちんとあると僕は聞いています。BT社(パパマッサタ氏の関連会社)へのコンサル料については、何の問題もない。さっきも言ったとおり、どこの国だってみんな、同じことをやっているんだから」
—つまり、批判の対象にはならないと。
「むしろ皆さんは、よくぞ東京にオリンピックを呼んでくれた、と称賛すべきです。何で寄ってたかって水を差すのか。国民の80%以上は東京にオリンピックが来ることに賛同しているんだし、一番かわいそうなのはアスリートですよ。
マスコミが水を差している。挙げ句、オリンピック本番になったらワーッとマスコミは儲けようとするんだから。
マスコミは賄賂だ賄賂だと書いて、そんな現実的でない話で、招致委員会が悪いことをしているように言ってしまっている。そんなこと言ってたら、オリンピック招致した国は極悪人国みたいになっちゃうよ。僕がこんなことを言ってはおかしいけど、あのとき競争したスペインやトルコはみんな国を挙げて買収作戦をしていたわけですから」
一気にそう語った後、「ということでございます」と、高橋氏は会話を切り上げた。あくまで今回のカネは裏金として告発はされないと、自信を持っているようだ。
だが、冒頭で述べたとおり、フランス当局の調査の結果、招致委員会からパパマッサタ氏の関連会社へと送られたカネは、極めて「クロ」に近い。
シンガポールの最大手新聞社、ストレーツ・タイムズ紙記者のメイ・チェン氏が言う。
「日本の五輪招致委員会がカネを送っていたという一報が入った際、私はすぐさまパパマッサタ氏の関連会社へと向かいました。会社の所在地を調べると、住所はシンガポールでしたからね。
しかし、到着して驚きましたよ。会社はダコタ・クレセントという地域のアパートの一室にあったんですが、低所得者層が多く住む建物で、正直に言って、『まともなコンサル会社』にふさわしい場所とはとても思えなかった」
■五輪返上の可能性も
さらに、この会社は'14年、日本からカネを受け取ったすぐ後に営業を停止しており、チェン氏が訪ねた際、「所在地」とされる一室はまさに廃屋と呼ぶにふさわしい状況だった。
疑惑の会社とは違う、もう一つのパパマッサタ氏の関連会社にもチェン氏は取材に向かったが、やはりそこも、もぬけの殻だったという。つまり、疑惑の会社は、実体がない可能性が非常に高いのだ。
大手通信社のフランス支局員が語る。
「今回のカネが賄賂に当たることを証明するには、まだ時間がかかる。JOCの竹田会長はもちろん、パパマッサタも『賄賂ではない』と否定していますからね。収賄容疑は、当事者が認めないと、立証は難しいんです。しかしフランス当局が、何らかの確証を持っているのは間違いない。
先日話をした検察関係者も、『そのうち、日本検察とも連携を取る』と言っていました。そう語るからには当然、賄賂性を示す証拠を持っているということ。
それを日本の検察に示した上で、竹田会長を始めとする今回の事件に関与した招致委員会の人間の取り調べを行い、カネを受け取ったIOC関係者をさらにあぶり出して訴追するつもりでしょう」
'98年の長野五輪や'02年のソルトレイクシティ五輪の大会後、招致活動において多額の賄賂がやり取りされていた疑惑が浮上したことを受け、IOCは倫理規定を強化。そこには、〈いかなる性質の報酬、手数料、手当、サービスを間接的にも直接的にも受領、提供してはならない〉と明記されている。
もし今後、日本から流れたカネが賄賂であるとフランス検察が立証すれば、規定強化後初の、大会前に収賄が発覚した重大事件となる。そうなれば当然、今後の招致活動で同じ問題を起こさせないためにも、IOCが「開催地返上」という厳しい処分をくだす可能性も出てくる。
はたして、高橋氏の言うとおり、今回のカネには一切不正がないのか。世界に「汚れた五輪」と言われないためにも、恥を他国に暴かれる前に、自ら白状したほうがいいと思っている国民は少なくないだろう。
「週刊現代」2016年6月18日号より
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