http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/139.html
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http://31634308.at.webry.info/201606/article_17.html
2016/06/18 22:07
参議院選挙の告示も、もうすぐである。自民党は憲法改正隠しで、アベノミクスで突っ走ろうとしている。原発の再稼働は既定済みで、原発を止める気はない。
それに対して、野党第一党の民進は、「原発ゼロ」の公約が消え、「原発に頼らない社会を目指す」と抽象的な表現に改めた。こんな公約では、いつ原発を終わりにするかわからない。電気労連が絡んでいるからといって、その票が欲しくて基本理念を変えることはあり得ない。
共産党は、「原発ゼロ」であり、生活も「原発ゼロ」、社民も「脱原発」と公約を掲げている。普通に考えたら、「原発ゼロ」であろう。最終処分場は後回しにし、再稼働するなどということは、問題を子孫から子孫へツケを回していることだ。
東京新聞が、バカな政府のせいで、エネルギー革命に日本だけが置き去りにされることを警告している。ドイツは再生可能エネルギーが全発電量の３０％に達したという。日本は原発再稼働により、再生可能エネルギーは４％程度で、完全に置き去りにされた。高い原油を輸入しないで、ドイツのように再生可能エネルギーを増やしていけば、国民の大切なお金が海外に持ち出されないで済む。それだけ、国の金が国内で循環するということだ。
今、バカな政府のために、本来あるべきエネルギー政策が、間違った方向へ進んでいる。
エネルギー革命 日本だけが置き去りか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016061802000136.html
2016年6月18日
「われわれの既存電力は再生可能エネルギーのバックアップのためにある」。ドイツの大手電力会社幹部は言い放つ。欧州、中国、中東さえ、世界は変わり始めている。ためらう日本を置き去りに。
昨年ドイツでは、総発電量に占める再生可能エネルギー（水力を含む）の割合が３０％に到達した。
二位の褐炭火力は２４％。風力、特に洋上風力の増設が目立つ。
日本では１２・６％（二〇一四年度）。うち８・２％が水力だ。
ドイツは３・１１を教訓に、二二年までの原発廃止をめざし、再生エネの割合を８０％以上にするとの目標を掲げている。
ことし元日、ドイツ（欧州）最大手の電力会社「エーオン」が、売り上げの大半を占める石炭火力部門などを「ユニパー」という新会社をつくって切り離し、再生エネ中心の会社に生まれ変わった。
エネルギーの未来を見据えたこの大胆な改革は“エーオン・ショック”と呼ばれている。
ドイツは特別な国なのか。
自然エネルギー財団（東京）によると、今年第一・四半期の米国の再生エネ導入量は、化石燃料の七十倍以上も増加した。
中国の研究機関は昨年、二〇五〇年までに電力の８５％を再生エネで賄うビジョンを公表した。
産油国のドバイでさえ、太陽光による電気の売値が、わずか一年半で半分に値下がりした。それだけ増えたということだ。
国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）は、今後十年で太陽光の発電コストは５９％、洋上風力は３５％、削減可能と予想する。
一方、原発の建設コストは３・１１以降、安全対策の必要性から高騰を余儀なくされている。膨大な廃炉コストも経営の重荷になる。
英南西部で二五年の稼働をめざすヒンクリー・ポイント原発は、当初百二十億ポンド（約二兆円）と見込んだ事業費がすでに一・五倍に膨らんだ。「原発は割に合わない」。もはや世界の常識だ。
膨らむ再生エネ市場には、毎年三十兆円の資金が流れ込んでいる。ドイツの狙いはそこにもある。
３・１１や温暖化対策だけではない。
コストと投資。資金の流れがエネルギー社会の基盤を根底から変えつつある。
原発事故に膨大なコストを費やしながら、ウランや化石燃料への依存から逃れられない日本こそ、特別な国とは言えないか。
風向きではなく、時代が大きく変わる。乗り遅れてはならない。
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