マスコミは舛添ばかり報道して参院選の争点を全く報道しない。そんなこともわからない。

認知能力が失われつつある。

だから、党派を超えて協力・融和とか、ありもしない空想をする。

３氏が書かれているように、大衆の支持や政治的関心は、マスコミが大きく影響している、そのマスコミがほとんど右寄りになっている、という視点がない。

これじゃあ政治家はもちろん、評論家としてもダメだろう。

その点、植草氏の方が「悪のペンタゴン」とか、社会構造をきっちり分析した上で理路整然と評論されている。

天木さん、外交官だった割には眼が内向きですね。

もはや日本には自分を救う力はないのですよ。それもあたかも新しい政治のシステムができれば日本は変わるように語る天木さんも、所詮は既存の評論家ですね。

日本が内から変わる可能性はゼロ。それなら、どうする？
そこから出発しない限り、このパズルは解けませんよ。

実際、鳩山政権では問題解決しようと、隷米一本じゃない新しい道に一歩踏み込んだが、

検察とマスコミが鳩山と小沢の足を引っ張ったじゃないか？

で、小沢秘書は最終的に有罪判決までされた。

一方、甘利の方は秘書すら、起訴されていない。

天木はここ数年、日本で起こったことをちゃんと見ろよ、アホか？

まあ　そういう英雄誕生もいいだろうが
国民一人一人がもっと法律を知り憲法を知る
法律を活用する必要が
あるだろうと思うね　
法治国家だから法律に従って解決する
これしかないね

自分はトラブルに見舞われて　つくづくそれを感じるよ

　社民、民進、共産、生活の野党４党と「市民連合」は７日、政策協定を結んだ。その内容は、野党と市民の共闘の立脚点である「安保法制の廃止と立憲主義の回復」、その前提としての「与党と改憲勢力の３分の２議席獲得阻止」に加え、「個人の尊厳の擁護を実現する政治」として、「公正で持続可能な社会と経済をつくる」観点から、格差・貧困の解消、保育士の処遇改善、教育費負担の軽減、正規・非正規労働者の均等待遇、最低賃金引き上げ、女性への雇用差別の撤廃と男女賃金格差の是正などを掲げたものだ。さらに、応能負担原則に基づく公平な税制の実現、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）反対、沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設中止、原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進などが盛り込まれたことも、注目に値する。

　またこれに先立つ１日、４野党は幹事長・書記局長会談で、安倍政権の進める改憲や来年４月からの消費増税に反対するなどの一致点を確認するとともに、先の通常国会で共同提出した法案の内容実現を目指すことでも合意した。これには、全産業平均賃金との格差を埋める介護や保育労働者の賃金引き上げ、特別条項付き３６協定（時間外・休日労働協定）があれば事実上青天井の残業時間に上限規制をかける法案なども含まれる。これらが全体として４野党の共通政策を構成しているのであり、「戦争法廃止だけ」ではないのはもちろんのこと、「アベ政治」への対案パッケージとして、与党の薄っぺらな「野合批判」をハネ返す体系性と内実を備えているのだ。

　だが、これで事足れりとするわけにはいかない。ここまで野党間の連携が進んだのは、市民の後押しに加え、そのテコとなったところの、情勢への市民と野党の危機感の反映でもある。安倍改憲を阻止する参院３分の１議席は８１議席。しかし、前回１３年選挙で当選した（つまり今回非改選の）現在４野党に属する議席に、無所属（沖縄社大党）の糸数慶子さんを加えても、２８議席にしかならない。最低でも５３議席をもぎ取らなければ、３分の１には届かないという計算になるのだ。

　いよいよ本番。都合のいい数値だけをつまみ食いし、アベノミクスの「成果」を語る与党側こそ、現状認識から処方せん提示にわたり支離滅裂と言いたいところだが、それは具体的問題に即して語られるべきだろう。結果を出す選挙にしよう。

（社会新報２０１６年６月２２日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/160622.htm

TPPはアメリカが妥結しないから棚上げで賛成も反対もないだろう

消費税は来年4月の増税見送りだからコレも差はなし

やっぱり

「中国怖い」と思えば自民党←コレだけの選挙だな