http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/283.html
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この問題では東電叩きが目立つが、福島第一重大事故は、「原子力緊急事態」が宣言された時点で東電は責任能力を失い政府＝原子力災害対策本部の指揮命令下に置かれていたのであり、プラントデータを隠していたとかデータを改ざんしたといった話なら別だが、事故状況の評価に関して東電の“隠蔽”という話は成立しない。
実質国有企業である東電の社長としては、政府を非難の矢面に立たせるわけにはいかないので、自身が謝罪し決着を付けるという選択しかないのだろう。
昨日夕方放送された日テレニュース（ｅｖｅｒｙ）で、菅元首相（当時の原子力災害対策本部長）は、東電から炉心溶融という報告さえなかったと東電を批判していたが、当時の原子力災害対策本部が、東電から逐次発表されていたデータを解析し、各号機で順次メルトダウンそしてメルトスルーと評価できなかったとしたら、そちらのほうが、“隠蔽”よりずっと重大な問題である。
脱原発依存を掲げる菅元首相は、このような問題が明るみになったことを好機と考え、津波到達以前に地震で破滅的損傷を被ったことや４号機使用済み核燃料プールに関する緊急避難行動など、いまなお“隠蔽”されている事故の経緯について明らかにすべきである。
※参照関連投稿
「東電調査結果に 民進 枝野氏 事実関係を否定：菅元首相も否定だが、当時の最高責任者として“自己防衛”的態度は醜悪」
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/911.html
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“「炉心溶融使うな」は隠蔽” 東電社長が謝罪［ＮＨＫ］
6月21日 14時14分
東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと２か月以上、「炉心溶融」いわゆるメルトダウンが起きたことを認めなかった問題について、東京電力の廣瀬社長は「炉心溶融を使わないよう当時の社長が指示し公表を差し控えたことは重大で隠蔽ととらえられるのは当然だ」などと述べて隠蔽だったと認め謝罪しました。
福島第一原発の事故で東京電力は、炉心溶融＝メルトダウンが起きたことを事故発生の２か月後に正式に認めましたが、５年近くたったことし２月、当時の社内マニュアルに従えば事故の３日後にはメルトダウンと判断できたことが明らかになりました。
この問題を検証するため東京電力が依頼した弁護士らでつくる委員会は当時の清水社長が炉心溶融ということばを使わないよう指示していたなどとする報告書を今月１６日、公表しました。
これについて２１日東京電力は記者会見を開き、廣瀬社長が「炉心溶融を使わないよう当時の社長が指示し、公表を差し控えたことは重大な事実だ。痛恨の極みであり、社会の皆様の立場に立てば、隠蔽と捉えられるのは当然だ」と述べて謝罪しました。
さらに記者から「社長としてどう認識しているか」と問われたのに対し、「隠蔽ですね」と答え、隠蔽だったと認めました。
この問題を巡り東京電力の委員会は報告書で、当時の社長の指示が官邸からの指示によるものだったとしていますが、当時の民主党政権の菅元総理大臣や官房長官だった民進党の枝野幹事長はそのような指示をしたことはないと否定しています。
このことについて廣瀬社長は会見で、「報告書では官邸の部分は、推認となっている。いかなることがあったにせよ、それに左右されるのではなく、社長として口止めにあたる指示をしてしまったことは痛恨の極みと考えている」と述べて、官邸の指示があったかどうかについては回答を避けました。
「官邸の誰から指示があったのか調査する考えはないのか」という質問に対しては、「われわれとしての調査の限界があるし、それによって変わるようなことがないような対策を考えた」と述べ、今後、東京電力として調べる考えがないことを明らかにしました。
また再発防止策として、事故の際に使う用語を技術的に判断する責任者を設置することや社会の目線に立った情報発信を社長に提言する仕組みを取り入れること、それに情報発信の訓練や緊急時マニュアルの理解度テストを実施することなどを示しました。
新潟県知事「再発防止策 論評に値せず」
東京電力の柏崎刈羽原発がある新潟県の泉田知事は「東京電力が依頼した第三者検証委員会の検証が不十分であることから、新潟県との合同検証委員会を設置し、真摯（しんし）に検証に取り組むこととしたものであり、現段階での再発防止策などについては論評に値しない」とするコメントを発表しました。
「合同の検証は試金石に」
福島第一原発の事故のメルトダウンの公表を巡る問題は、事故を独自に調査してきた新潟県の技術委員会と東京電力が合同で検証を続けることにしています。
検証に加わる委員の１人は「マニュアルの調査が不十分だったでは済まされず、合同の検証は東京電力が原子力を扱うに足る会社かどうかの試金石になる」と述べました。
東京電力の柏崎刈羽原発がある新潟県は福島第一原発の事故の検証なしに再稼働の議論はできないとして、専門家による技術委員会で独自の調査を続けています。技術委員会の中島健座長は２１日、調査の一環として行った福島第一原発の視察のあと、取材に応じ、「隠蔽があった」とする東京電力の発表について「しっかりと報告を受けていない状態だが、事実だとすれば東京電力に真摯（しんし）な対応をお願いしたい」と述べました。
また、技術委員会側の代表の１人として、この問題を東京電力と合同で検証する新潟大学名誉教授の立石雅昭委員は「隠蔽だったと認めたことは東京電力が調査結果を受け止め踏み込んだ総括を行ったと思うので評価したい」と述べました。一方で、東京電力が技術委員会に対し結果的に虚偽の説明を繰り返していたことについて「マニュアルの調査が不十分だったでは済まされず、今後の合同検証委員会でも議論されるべき問題だ。東京電力が原子力を扱うに足る会社かどうかの試金石になる」と述べました。
そして、官邸側の指示の有無については「一つの民間会社や県では解決できないレベルの問題で、合同検証委員会でも結論は出せないと思う。国民の要望として解明に向け申し入れをしていくべき話だ」という考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160621/k10010564531000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003
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