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「参院選の争点は「国家」対「国民」「マガジン９」：森永卓郎氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20246.html
2016/6/24 晴耕雨読
2016年6月22日up森永卓郎の戦争と平和講座第71回 参院選の争点は「国家」対「国民」から転載します。
http://www.magazine9.jp/article/morinaga/28634/
今回の参議院選挙の争点は、ひとことで言うと、国家主義と国民主義の戦いだと思う。もちろん、自民党の政策が国家主義で、野党の政策が国民主義だ。
自民党は、安全保障関連法案で集団的自衛権の行使を推進しただけでなく、憲法を改正して、国防軍を創設しようとしている。また、国家のエネルギー安全保障のため、原発を全稼働させる方針だ。そして、資本を拡充して、経済成長を図ろうとする。まさに、殖産興業・富国強兵策なのだ。「女性が輝く社会の実現」と表面では言っているが、その実態は、「女は出産・子育てをしたうえで、フルタイマーとして働き、さらには在宅で介護までしろ」という、まさに「国家総動員」体制を構築しようとしているのだ。
「そんなひどいことはないだろう」と思われるかもしれない。そこで、法人企業統計を用いて、安倍政権下で経済に何が起こったのかを検証していこう。最近発表された２０１６年１〜３月期のデータと、安倍政権発足直後の１３年１〜３月期のデータを比較するのだ。
まず、全産業（金融・保険業を除く）の売上高は３年前より１．６％増えた。一方、経常利益は９．４％と大きく増えている。なぜ売上の伸びをはるかに上回る利益の拡大が生じているのか。それは、企業がコストを削ったからだ。実際、最大のコストである従業員給与は、１．９％減っている。つまり、アベノミクスの下で、企業は大きく利益を増やし、労働者は所得を減らしたのだ。ちなみに毎月勤労統計によると、実質賃金は昨年度まで５年連続のマイナスを記録している。
アベノミクスは、経済のパイを拡大するのには成功したが、その成果は資本にだけ分配され、労働者には一切分配されなかったのだ。分配がうまく行っていないのだから、普通だったら、企業から税金を取って、国民に再分配するというのが当然の経済政策になるはずだ。ところが、安倍政権は国民より国家を優先した。こともあろうに、国際競争力を維持するためと言って、法人税率を引き下げ、その財源として消費税を増税したのだ。その結果、何が起こったのか。それが、内部留保の爆発的拡大だ。
法人企業統計では、内部留保を「利益剰余金」と表記しているが、この額が今年１〜３月期は、３年前より２９％も多い３６６兆円に達したのだ。しかも、これは金融・保険業を除いた数字だ。金融・保険業を加えると、内部留保の総額は４１８兆円にも達するのだ。国栄えて、民滅ぶ。これを国家主義と呼ばずに何と呼ぶのだろうか。
「国家主義」対「国民主義」という理念の観点でみると、今回の参院選は、与野党の対立が明確になっていて、私は意味のある選挙だと思っている。しかし、私が一番気になっているのは、野党が掲げる理念と彼らが掲げる政策の間に大きなギャップがあることだ。その典型が消費税だ。
民進党は、選挙公約で消費税率の１０％への引き上げを２年先送りするとした。安倍政権の掲げる２年半先送りよりも短い期間だ。民進党が格差是正を掲げるなら、なぜ２年だけの先送りなのか、意味が分からない。むしろ、消費税率は５％に引き下げると主張すべきなのだ。
こうした私の主張に対しては、「消費税を引き下げて、社会保障の財源をどうするのか」という疑問がすぐに提起される。しかし、その分は、企業からとればよいだけの話だ。いま日本の法人税の実効税率は２９％台まで下がっている。これは米国の税率を１１ポイントも下回る低い水準だ。欧州とは、ほぼ同水準だが、欧州は社会保険料（年金や医療）の企業負担が日本よりはるかに大きい。例えば、スウェーデンの社会保険料は、労働者の負担率が日本の半分で、企業の負担率が日本の２倍になっているのだ。つまり、いまの日本企業は、国際的にみて、とても低い水準の税・社会保障負担しかしておらず、労働者は、世界でトップクラスの重い負担をしている。それを、せめて世界標準レベルに戻すべきなのだ。
そしてもうひとつ、野党が強く主張すべきは、タックスヘイブン課税の強化だ。国際決済銀行の統計によると、タックスヘイブンに置かれている金融資産の４分の１が、日本の資金になっている。これは、米国や英国を抜いて、世界一だ。タックスヘイブンに流れた資金は、単に税を逃れているだけでなく、あらゆる非合法資金として流通する。麻薬や売春資金のロンダリング、商品投機、テロリストへの兵器提供、北朝鮮の核開発資金の提供などだ。闇資金だからこそ、高い利回りが実現しているのだ。そのタックスヘイブンから引き上げた投資収益に、いまの日本の租税特別措置は、一定限度までの益金不算入、すなわち非課税措置を採っている。こんなバカげた税制はあり得ないだろう。
また、これは少し論点がずれるかもしれないが、財源の手当てなしに消費税率を引き下げたとしても、いまの日本は、少なくとも数年先まで、財源問題をまったく心配しなくてよい環境に置かれている。それは、財源不足で国債を少々追加発行したところで、日銀がすべて買い取ってしまうことができるからだ。すでに現時点でも、日銀は毎月８〜１２兆円程度を基本として、国債の買い入れをしている。消費税率を５％に引き下げることによって、不足する財源、すなわち国債の追加発行額は、最大でも毎月５０００億円程度だ。つまり、現在の日銀の国債買い入れペースからみたら、誤差のようなものなのだ。
疲弊する国民とこの世の春を謳歌する大企業や富裕層、どちらの味方をするのかというのが、参議院選挙で問われるべき「国民主義」対「国家主義」の対立軸なのだ。
※記事を引用する場合は出典の明記「マガジン９：http://www.magazine9.jp/」をお願いします
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森永卓郎
もりなが たくろう：経済アナリスト／１９５７年生まれ。東京都出身。東京大学経済学部卒業。日本専売公社、経済企画庁などを経て、現在、独協大学経済学部教授。著書に『年収３００万円時代を生き抜く経済学』（光文社）、『年収１２０万円時代』（あ・うん）、『年収崩壊』（角川SSC新書）など多数。最新刊『こんなニッポンに誰がした』（大月書店）では、金融資本主義の終焉を予測し新しい社会のグランドデザインを提案している。テレビ番組のコメンテーターとしても活躍中。
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