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安倍総理の先見の明が凄い!  『G7伊勢志摩首脳宣言』で 世界経済下方リスクの深刻なものとして 英国のEU離脱を指摘
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/398.html
投稿者 真相の道 日時 2016 年 6 月 24 日 19:23:57: afZLzAOPWDkro kF6RioLMk7k
 

■ 安倍総理の先見の明が凄い! 『G7伊勢志摩首脳宣言』で世界経済下方リスクの深刻なものとしてイギリスのEU離脱を指摘

安倍総理はG7伊勢志摩サミットで、議長国としてリーダーシップを発揮し、首脳宣言のとりまとめを行いました。

その結果「G7伊勢志摩首脳宣言」の中で、今世界は深刻な経済下方リスクを抱えており、世界経済の下方リスクに備えて先進国はあらゆる対策をすることで同意した、とりまとめに成功したわけです。

そしてその中で、イギリスのEU離脱が深刻なリスクであると指摘していたのです。(下記)


・G7伊勢志摩首脳宣言
『英国の EU からの離脱は,より大きな国際貿易及び投資に向けた傾向並びにこれらが生み出す雇用を反転することになり、成長に向けた更なる深刻なリスクである。』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000160267.pdf


結果、安倍総理の懸念がその通りとなったわけです。

これをG7首脳宣言に盛り込ませ、各国にリスク回避政策推進で同調させた安倍総理の先見の明、リーダーシップはかなりのものと言えるでしょう。


■ 逆にメディアや野党は 世界経済の下方リスクを軽視し、安倍総理主導の首脳宣言を批判していた 結果は安倍総理の懸念の通りになった


逆に、欧米や日本のいくつかのマスコミ、野党などは、世界経済の深刻な下方リスクなどないと喚いていましたが、結果的には安倍総理の主導のもと、G7首脳が同意した懸念が正しかったわけです。

愚かなマスコミと野党、そして逆に安倍総理の先見性の確かさが浮き出る結果となりました。
   
      

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コメント
 
1. 2016年6月24日 19:31:20 : 4gCSEDtMQM : OC4kgBOz_Zo[16]
「だから消費税を上げません、ボクに投票してね」と息巻いた割に、最も打撃を受けてるのは東京市場なんだけど、いつから東証株価はこんなにひ弱になったんだよ?外圧をモロに受けてるようだけど。

FTSE100 -5%
上海指数 -5%
Nikkei250 -8%

年金を何兆円すったんだ、今日。


2. 2016年6月24日 19:39:30 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[2925]
「イギリスのEU離脱を指摘」

してません、事実として。


3. 2016年6月24日 19:43:14 : u6uhpssTZc : Ju2hgPJJrfY[2]
ネトウヨに餌をやらないでください

ネトウヨの賃金は歩合制

コメント数や閲覧数に応じて増える仕組みです

あなたがコメントすればその分ネトウヨの収入になるのです

さっそく幸福の科学信者 4153番があらわれました

彼が現れたという事は官邸はそうとう焦っているという事です

しかし4153番の文章をみるとおふざけのギャグか

反語法によるイヤミにしか見えないのはどういう事でしょう?

というかEU離脱をリスクと認識してない人などいたのでしょうかか?

「ほらぼくのいったとおりイギリスががEUをりだつすると株価がさがっただろー」

アホか


4. 2016年6月24日 19:45:26 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9676]
ジャーナリスト 田中稔 ‏@minorucchu 4 時間4 時間前
ジャーナリスト 田中稔さんが志葉玲をリツイートしました
英国のEU離脱決定を受けた株価暴落によってGPIF(年金資金運用基金)の株式運用損失がさらに拡大へ。安倍政権は株価を下支えするため年金資金の株式運用比率を大幅にアップ。老後の年金が株投資ギャンブルに消えるのか。安倍首相の責任は重大だ。
https://twitter.com/reishiva?ref_src=twsrc%5Etfw

志葉玲 ‏@reishiva 4時間4時間前
英国の #EU離脱 で日経平均も大暴落。安倍政権が年金運用で株式重視にした挙げ句、2015年度で5兆円も損失出したとみられる上、今回の株価暴落でさらに損失が拡大の恐れ。安倍政権は責任取れ!と、増山れな


5. 知る大切さ[5297] km2C6ZHlkNiCsw 2016年6月24日 19:48:52 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[1488]
さて先見の明があるなら、イギリスの離脱・残留五分の勝負で
日経平均株価をほぼ下げない手を(リーマン級を予期してたのなら)
打って披露してる筈だけど読んでないからこの体たらく。
何もしてないね。

経済も無策の口先だけのダメ総理。


6. 2016年6月24日 19:51:02 : 91avpxHHG1 : 26HlK1e07MM[295]

 愛の持論は 2014年に世界経済は天井だったというものだ

 その意味で 安倍の 世界経済停滞論には 大いに賛成してきた

 ===

 愛は だから 21世紀には 「金融無用論」を主張してきている
 


7. 2016年6月24日 19:57:06 : NammntaqsU : BtfNUAQUSnE[3]

 凄い、次は株価暴落で年金損失の責任を取れ!
 
 イギリス首相の後追い辞任しろ。

 バカ安倍にはその道しかない。


8. 2016年6月24日 19:58:08 : ATSmS5GJ3M : fM9rj55ahrQ[14]
都合のいいことをつなぎ合わせて強弁するのはチンピラもネトサポも一緒なんだな。

ほらよ。


安倍首相は「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と発言。

http://jp.reuters.com/article/abe-ldp-idJPKCN0YL10U


9. 2016年6月24日 20:12:08 : QSxpQOUuoI : pgc8m5Bo3SI[6]
アベに先見の明があるんじゃなくて、演説原稿書いた経産省の役人にあるんだろ。

10. 2016年6月24日 20:17:26 : rGT9z24w76 : E1gnitVyu0E[109]
それで、株は?

予想していたのに。まさか年金をつぎこんでないよね?


11. 2016年6月24日 20:28:46 : hQI7mHVaF2 : Kg90x_HQheo[1]
世耕弘成官房副長官「”リーマンショックに似ている”は私が記者に発した言葉、安倍総理は言っていない」
2016年6月2日 ゆるねとにゅーす

安倍はそんなこと言ってない。世耕の記憶違いだよ。
すごい先見力は間違いだった!


12. 2016年6月24日 20:41:50 : lgmy3rwDz2 : E7vpE4fJwrQ[1]
やると思ってたw

なぜならあるテレビ番組でイギリスのEU離脱はアベノミクスにも影響が出かねないと暗に含んだような物言いをしてたしな。

だがそんな大嘘はこの阿修羅ではまったく通じないことはコメント陣のコメントを見れば明らかだ。

イギリスのEU離脱と安倍のタワゴトの「世界はリーマンショック前と似ている」とはなんの因果関係もない。

真相の道は大嘘つきのコンコンチキだなw


13. 2016年6月24日 20:53:03 : k5G8VGOScY : IqkYdwpKxBU[15]
実態はリーマンショックより切羽詰まっているのはネット民なら皆さん
知っている通り。安倍の発言がどうかなんて国民は気にしていない。
道を尋ねるとき誰もカタコトの異常者を頼りにしないだろう。

14. 2016年6月24日 20:54:21 : rJsAo6jbN6 : Xh_AvT6Ixug[9]
う〜ん。悔しいけど強運の持ち主だとは思う。

15. 2016年6月24日 21:38:09 : FE6vHWLa1Q : aiYwWK93rNI[8]

「『私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである』と私が発言したとの報道はまったくの誤りである」


って早く言ってくれないかなあ。
ワクワクw


16. 2016年6月24日 21:40:59 : wYZ4E7zKhp : dt7feUwLo5o[10]
そーですね。
パチンコの大当たりみたいなもんでしょうね。

安倍さんのカンなんてポンコツですからね。


17. 2016年6月24日 23:28:52 : xttXsJR1jo : MUSlTGjfqsQ[4]
それで15兆円ほど年金資金を溶かしたのかね。

18. 2016年6月24日 23:50:55 : 7p98HDzPA2 : ZATH9yyUfjQ[3]
キチガイの道

19. 2016年6月25日 00:19:30 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9670]
やたらと人を煽て上げようとする人間にその対象に対しての眞の愛情はない。それで歓ぶのは子供だけ。

20. 2016年6月25日 00:30:32 : h2nihVIefs : fTbrMERv5vY[3]
ったく、真相とか、こんな自民党支持者の年金だけ運用すればいいのに。

なんで自民党に一回も投票したことのない俺の年金まで巻き込むのか?

しゃくにさわる〜


21. 真相の道[1078] kF6RioLMk7k 2016年6月25日 01:41:37 : 55Mvar4oWo : zIgO6vffks4[455]
    
コメントに回答しましょう。
     
      
>>01さん >>04さん
>英国のEU離脱決定を受けた株価暴落によって年金資金運用基金の株式運用損失がさらに拡大

国家が行う年金の資産運用は、20年、30年単位での着実な利益を目指したものです。
例えば最も一般的な株式のインデックスS&P500は、どの20年でも利益がプラスとなっています。(下記)
http://sekai-kabuka.com/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E6%A0%AA%E4%BE%A1/%EF%BC%B3%EF%BC%86%EF%BC%B0%EF%BC%95%EF%BC%90%EF%BC%90.html


逆にインフレ状況で金を持ち続けていれば着実に目減りします。
(国債運用でもインフレには勝てない)
2か月、3か月ではなく、20年、30年先での着実な運用を目指す必要があるわけです。

つまり、あなたたちは経済がわかっていないのですね。


>>05さん
>日経平均株価をほぼ下げない手を(リーマン級を予期してたのなら)打って披露してる筈だけど読んでないからこの体たらく。

頭は大丈夫ですかw?

リスクとは可能性の認識であって、必ずそうなるかどうかは誰ににもわからない。
安倍総理のG7での成果は、そういうリスクがあることをG7で共有認識し、そこから生じる世界経済の低下への対策をG7で連携して行うことにあります。

神ではないのだから、リスクが100%起こるなどとは誰にもわからない。
重要なのはそのリスクを回避するように、それができなければ危機が発生したときにG7が連携してこれにあたることをG7の約束とさせたことなのです。

もっと経済を勉強しましょうね。


>>14さん
>う〜ん。悔しいけど強運の持ち主だとは思う。

「強運」ではなく、安倍総理はリスクへの考慮が抜かりないのです。
近年ではまれに見る、しっかりした総理らしい総理だと思います。

そしてそれは経済だけでなく、日本の安全保障についても言えます。
憲法9条を掲げて非武装であれば、話が通じる相手だけとは限らない。
話し合いが通じないならず者国家への対策を考えることも必要であって、安倍総理はその面でも成果を出しています。

それが「牽制」である」集団的自衛権なのです。



22. 2016年6月25日 03:16:36 : e215b3DsOs : oHsKCPiwWF0[209]
ここは、日本は英国民の手本になった、と誇るべき場面でしょう

これで手本としての日本は安倍の移民政策も防止できる可能性が出て来た


23. 2016年6月25日 03:53:27 : j9E1GKMSRQ : auGFQrqOVRA[122]
先見の明があるなら、どうしてGPIFの資金を株につぎ込んだんや?

伊勢志摩でリーマンショック前の状況というなら、

シオザキに命じて、GPIFの資金を株から引き上げな。

それなら、先見の明と認めたろ。


24. 2016年6月25日 04:38:26 : WO0C03I4QE : O4_FZoDG0U0[1]
>9
経産省や外務省ですらなく、安倍の取り巻きの一部がでっち上げたらしい、セコとかあの辺ではないかと。リーマン発言直後に民進党が役人を呼んで問いただしたが、はっきり答えられるのは居なかった。

>23
ショックがあるのを知って国民の年金を保護するため市場から引き上げなかったとしたら、故意に国民の財産を失わせた責任を追求してあげなければ、本人は確か最高責任者と自称しているので。


25. 2016年6月25日 06:52:11 : nEX16W90e2 : U6rnPo5JcIg[1]
イギリスがEUを離脱したら?あたりまえじゃないの
いったい誰が「離脱などない」なんて見通しを言い張っていたというのか

そもそも安倍のリーマンショック前夜発言のいったいどこに
「イギリスのEU離脱云々」なんてセリフがあったのか
真相よ教えてくれ


26. 2016年6月25日 06:55:46 : 7tmkccN37Y : IxJRA@8vv2E[2]
普通ならば、「アベノミクス崩壊」みたいなうたい文句で、与党には選挙に不利に働くのだけど、今回はどうかな?

世界経済が大変な状況の時に、「戦争法反対」みたいな暇なことやってていいの?(笑)と考える人も結構多いのじゃないかと。(オレがそうだが)

あと、この状況を任せられる野党がないのだな。民共政府なんかになったら目もあてられない。彼らは与党の政策を攻撃するだけで対案らしきものさえないのよな。

ま、今回の事態で現政権の経済運営に不安を持つ人も多いだろうが、危機バネが働いて安定政権を望む心理と相殺されて、総体的にはそれほど結果に影響しないのではないかな。

で爺


27. 知る大切さ[5300] km2C6ZHlkNiCsw 2016年6月25日 07:11:54 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[1491]
>21
リスクヘッジとは何ぞや?

プレジャーボートで遊んでいた時期があるんだが台風の時期になると
進路を予測して牽引のロープを増やしたり。竿やバケツを紐で縛ったりとか
そんなのがリスクヘッジ。 陸に上げる手もある(現金化)。

台風モロに受けて慌てて緊急会議はリスクヘッジとは言わない。

台風もイギリスEU離脱も突発に出てきた訳では無い、

くるこない半々で起こる前にどう対処したか?

アホ総理初め全閣僚が驚いた発言だ。 何も見通せて対処していない。

真相の道の「コメントに回答しましょう。」と同じレベル。


28. 2016年6月25日 07:31:28 : wo1FNLaOyk : uVNViAAi@xU[493]
安倍総理も大体は読んでいた感じだが、わたしは兜町やウオール街の相場師に感心した。リスク管理能力とAI的読みが凄いなと思う。何とイギリスのEU離脱への投票結果を予測しダウ14000円のプツト対応での手を打つていたという。さすがにAI時代の真剣勝負師たちだ。

29. 2016年6月25日 08:02:32 : QLsy59sFEp : Arg1Noz2eek[2]
>安倍総理の先見の明が凄い!

何言ってるの、英国のEU離脱は混乱のレベルでリーマンショックの様な危機では
無い、今回この程度の混乱(それもある程度予想されていた)で急激な円高が発生
したのは

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/384.html
のコメント9に書いた通り安倍首相の責任だよ


30. 2016年6月25日 08:27:54 : CWej1tWqx2 : JGAUG3EN1UM[1]
>>21. 真相の道[1078] kF6RioLMk7k 2016年6月25日 01:41:37 : 55Mvar4oWo : zIgO6vffks4[455]

>国家が行う年金の資産運用は、20年、30年単位での着実な利益を目指したものです。

真相のバカ は国民年金の事何にも知らないんだね、そもそも、年金は現役が払う
保険金が受給者に行く事になっている、ただ、それだけだと景気要因による収入
不足が発生するから積立金というバッファーが設けられている、性格的に流動性を
失う様な長期の運用は出来ない

[32初期非表示理由]:担当:言葉使い

31. 2016年6月25日 09:41:19 : fjl2G9Zmro : eMcPigBWLHg[22]
真相の道は工作員である事がバレバレ、

安倍総理と麻生次期総理の凄さをアピールしたいなら

RAPTブログの批判的発展形的な解説者として

紹介すればいいのに出来ないもんな。

あとさゆふらとまうんどの動画の一部からも引用できるのにね。

安倍さんも麻生さんもある意味で政界何とか人脈に属する

婿養子系の天才でしょ!!


32. 2016年6月25日 09:45:29 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9668]
>21.
>逆にインフレ状況で金を持ち続けていれば着実に目減りします。
>(国債運用でもインフレには勝てない)

年金資金の運用は個人の利殖目的の余剰資産の運用とは違うだろうが。バカかお前は?


33. 2016年6月25日 10:16:54 : aqIICdTSlM : pfqWVnHMZOU[21]
もう神の領域ですなあ

34. 2016年6月25日 10:36:01 : u6uhpssTZc : Ju2hgPJJrfY[8]
まったくだ安倍は疫病神

35. 2016年6月25日 10:55:55 : vdnbOcZFxQ : tbogIQsIKBw[57]
予言したんじゃなくて、安倍のせいなんじゃないですか
日本には言霊の伝統があるから、
戦争に負けるって言ったら負けるから言っちゃだめ、
原発は事故るって言ったら事故るから言っちゃだめ
なんでしょ。
ニコニコ笑ってれば放射能は無害。
だとしたら
リーマンショック級が起きたのは、リーマンショック級なんて言っちゃた安倍のせい。

まあ実際は、言わなくても負けたし言わなくても事故ったんですけど。
前もってちゃんと言ってたら被害をちょっとは減らせたかも
言ってて被害を防げないなんて馬鹿ってことですよね、意味わかってない
九官鳥の方が賢いかも。キューチャンオリコーサン


36. 2016年6月25日 15:46:34 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9656]
2016年6月25日(土)
なるほど!論戦ポイント
「税収増21兆円」の中身
“果実”どころかマイナス

 安倍晋三首相は選挙戦の中で、税収の増加をアベノミクスの「果実」として自慢しますが、皮をむいてみると「実」は出てきません。21日に開かれた党首討論会(日本記者クラブ主催)では、日本共産党の志位和夫委員長が、現在の税収との比較で首相が持ち出す2012年度は、リーマン・ショック(08年)と東日本大震災(11年)の二重の打撃を受けて税収が減った時期だと指摘。「巨大な外的要因をまったく考慮せず、数字だけを比較するやり方がフェアな政策論争といえるでしょうか」と迫りました。

 首相は「確かにリーマン・ショック、東日本大震災がありました」と認めざるをえませんでした。それでもなお、「私たちが増やした21兆円。これはリーマン・ショック以前よりも増えている」と言い張ったのです。

 しかし、リーマン・ショック前の07年と比べて税収が増えたといっても、増えたのは消費税増税分です。

 首相が「21兆円」を算出するにあたって用いた数字は、国・地方の当初予算段階での税収見込み額です。地方の税収には、計画外の超過課税など通常の見込み額に表れない数字も加えています。

 この算出方法に基づくと、確かに16年度の税収は12年度と比べて21兆円増えています。しかしそのうち9兆円は消費税の増収として国民から吸い上げたものです。07年度と比べると、税収は全体で4兆円しか増えていない上、消費税の増収9兆円を差し引けば5兆円ものマイナスです。つまり、消費税増税分を除けば「リーマン以前よりも増えた」どころか、大幅に減ったままなのです。(グラフ)

 (1)景気の「谷底」との比較(2)消費税増税分の加算―という二重の水増しを取り除くと「果実」は消えてなくなってしまうというのが真相です。

 「すべて自分たちがやった(経済)政策の果実としていうのは、あまりにもおとなげない」

 日本記者クラブでの討論会で、記者からの指摘に、首相はいら立ちを隠せず、大仰な手振りで必死に応戦。しかし、水増し数字を繰り返し誇ってみせただけで、「リーマン・ショック前より増えたのは消費税増税分」という事実に何ら反論できませんでした。破綻した「税収果実」論に今後もなお固執するなら、無分別の極みというものです。

 (杉本恒如)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-25/2016062502_04_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-25/2016062502_04_1.html


37. 2016年6月25日 16:52:03 : FVyUyjgzgM : 5nW9o5xdUGw[4]
>もっと経済を勉強しましょう

もう、これしか反論できなくなっちゃったか。


38. 2016年6月25日 16:57:58 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9654]
英、EU離脱 アベノミクスに暗雲 円高株安、日本経済の足かせ

産経新聞 6月25日(土)7時55分配信

 □GDP1%押し下げ試算

 英国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利したことで、急激な円高、株安が日本経済の足かせとなりそうだ。主要シンクタンクの試算では、円高による輸出減などで国内総生産(GDP)が最大1%強押し下げられる見通し。世界経済のリスクが思わぬ形で顕在化し、名目GDP600兆円を目指すアベノミクスは仕切り直しを迫られかねない。(山口暢彦)

 石原伸晃経済再生担当相は24日午後に開いた緊急会見で「(離脱派の勝利は)予想と大きく違った。世界経済の動向をこれまで以上の緊張感で注視し、政策対応に万全を期す」と述べ、近く経済財政諮問会議を開き、対策を協議する考えを示した。

 市場関係者が警戒するのは円高、株安の急進などによる日本経済の下振れだ。

 大和総研は24日、「離脱派」の勝利が確実になったことを受け、実質GDPが最大1%程度押し下げられるとの試算を発表。2008年のリーマン・ショック並みに世界経済の実質GDPが1・3%減少した場合、15%の円高ドル安、20%の東証株価指数(TOPIX)下落で日本の実質GDPは1・11%減るとした。世界の実質GDPが0・04%減程度で済む、より楽観的なシナリオでも、日本のGDPは0・34%下押しされるという。

 岡本佳佑エコノミストは「円高や世界経済減速による外需の縮小で、日本からの輸出が減り、企業収益悪化につながる。株安は消費者心理を冷やし、個人消費を縮ませる恐れがある」としている。

 英国の日系企業のEU向け輸出品に関税がかかり、輸出が減って、企業収益の悪化につながる恐れなども考慮すれば、日本経済への影響はさらに広がりかねない。

 安倍政権は平成32年ごろの名目GDP600兆円を目指しているが、達成には年2%の高い実質成長率が必要となる。

 だが、少子化による労働力人口減少などもあって、27年度の実質GDPは前年度比0・8%増と、成長力はすでに低迷している。英国のEU離脱の影響は大きく、GDP目標達成が難しくなる懸念は強い。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160625-00000069-san-bus_all

英、EU離脱 日本企業、岐路に 関税・円高で逆風 事業戦略見直し不可避

産経新聞 6月25日(土)7時55分配信

 欧州連合(EU)離脱の是非を問う英国民投票で離脱が決まり、英国に拠点を持つ日本企業は戦略の見直しが避けられない情勢だ。日本企業の多くが英国拠点をEU向けの輸出拠点としているが、関税の仕組みが変わる恐れがあり、輸出が減れば業績に打撃を与えかねない。実際に離脱するまで時間はあるものの、工場や人員配置の一部をEU域内に移すなどの対応を迫られそうだ。

                  ◆

 日本商工会議所の三村明夫会頭は24日、記者団に対し「日本企業は当面、英国投資は抑制的になる」と話した。

 英国で鉄道や原発事業を展開する日立製作所の東原敏昭社長兼最高経営責任者(CEO)は同日、「事業への影響を慎重に評価し、対応を検討したい」とコメントした。昨年、英ニュートン・エイクリフに鉄道車両の工場を新設したばかりで、現在400人の雇用を730人まで拡大する計画だったが、見直す可能性も出てきた。イタリア工場を欧州の主力にすることも今後考えられそうだ。

 自動車業界も競争力低下を警戒する。トヨタ自動車はバーナストン工場で年19万台を生産し、EU向けなど輸出が約75%を占める。「影響は今後の動向を注意深く見守りながら検証していきたい」とのコメントを24日発表し、生産体制の見直しを示唆した。

 急激な株安円高も逆風だ。パナソニックは、対ドルで円高が1円進むと、350億円の減収に、営業利益ベースで10億円の減益になるという。「短期的には為替市場でリスク回避の動きが強まる」(同社)と懸念する。高島屋の村田善郎常務は「株安が進めば、日本の消費も低迷するし、為替によっては訪日外国人の消費にも影響が出るなど不安要素が多い」と話す。

 また、EUでは金融機関向けに「パスポート」と呼ばれる制度があり、取得すれば域内で拠点の開設が容易になる。英国のEU離脱で、日本企業の免許や許認可関係の利便性が低下する恐れがある。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友銀行は、離脱による影響を見極めて対応を決める構えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160625-00000077-san-bus_all


39. 2016年6月25日 17:06:04 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9653]
<英EU離脱>日本の私たちの生活への影響は…

毎日新聞 6月24日(金)22時37分配信

 英国の欧州連合(EU)からの離脱は、私たちの生活にどんな影響を及ぼすのだろう。市民や企業の間に不安や戸惑いが広がっている。

 □酒類輸入

 ウイスキーやクラフトビールなどの輸入販売を手がける「ウィスク・イー」(東京都千代田区)の担当者は「国民投票の結果が判明したばかりで、どのような影響を及ぼすのか判断するのは難しい」と困惑。「英国や欧州の国々から良質な品を輸入し続けたいので、影響がないことを願うだけ」と為替の安定を望んだ。

 サントリー(大阪市)の広報部も為替の動向を注視している。円高が1円進むと利益は対ポンドやユーロで1億円程度、対ドルで3億円程度減少する恐れがあるという。担当者は「円高はトータルで見るとマイナスになるのでは」と懸念した。

 □旅行会社

 大手旅行代理店の担当者は「影響はそれほどないのでは」とみる。英国はEU域内の自由移動を取り決めた協定に加盟しておらず、現在も英国からEU加盟国に出入国する場合は国境検査が必要だ。

 担当者は「むしろポンド安が進めば現地の宿泊費などが安くなり、旅行者にはプラスかも」と期待する。ただ、別の代理店の担当者は「旅行は景況に左右される。ポンド安になっても日本経済が悪化すれば効果は少なくなる」と指摘した。

 □高級自動車

 英国製高級車「ロールス・ロイス」は英国内で生産し輸出されている。同社日本駐在事務所(東京都千代田区)の担当者は「本社はEU離脱に反対の立場だった。車の価格は簡単に変動しないように対策を取っているが、為替の影響を受ける可能性はある。(関税を課されて)市場で規制を受ける恐れもある」と心配した。

 □教科書

 高校の地理歴史や公民の教科書などを発行する実教出版(千代田区)の担当者は「大きなニュースなのでEUに関する記述を修正し、秋ごろ文部科学省に訂正申請を出すことになるだろう。図表類の修正も必要になるかもしれない」と話す。清水書院(同)の担当者も「例年9月ごろに配布する資料集の差し替えを、教科書修正よりも先にやらなければ。実際にいつ離脱するか、今後の動きを見守りたい」と語った。

 □投資家

 証券会社が集まる東京・日本橋の兜町。東京都江戸川区の男性団体職員(65)は電光掲示板前で軒並みマイナスとなった株価を食い入るように見つめ「こんな下落はいつ以来か。ただでさえ景気が回復しないのに、このまま下がり続ければ経済はどうなるのか」と不安げ。武蔵野市の男性投資家(80)は「離脱は日本経済全体にとってあまり関係はないはずだ。日本人の反応は過剰」と話した。〖杉本修作、福島祥、伊澤拓也、佐々木洋〗

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000134-mai-soci

<英EU離脱>杉山外務次官をEU本部とロンドンに派遣決定

毎日新聞 6月24日(金)20時20分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000093-mai-pol.view-000
国民投票の開票結果に肩を落とす残留派の支持者たち=AP

 ◆外務省幹部「経済面、外交面や安保面でも打撃」と危機感

 英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利したことを受け、日本政府内では衝撃が広がっている。岸田文雄外相は24日、外務省の杉山晋輔事務次官を今月29日から来月1日までEU本部のあるベルギー・ブリュッセルと英ロンドンに派遣することを急きょ決定した。外務省幹部は「経済面にとどまらず、外交面や安全保障面でも少なからず打撃があるだろう」と危機感を強めた。

〖写真特集〗離脱派と残留派、双方の表情は…
http://mainichi.jp/graphs/20160624/hpj/00m/030/001000g/7
 杉山氏は外務省で記者団に、「こういう結果になったのは残念だ。影響を最小限にする外交努力が必要だ」と強調した。外務省は24日、欧州各国の大使館などを通じて情報収集を急いだ。杉山氏はブリュッセルでEU関係者と意見交換するほか、ロンドンでは日英関係の維持を確認する。2カ国訪問に先立って26日からの訪米でブリンケン国務副長官らと会談し、日米同盟強化などについて協議する予定だったが、英国のEU離脱問題の影響が主要なテーマになりそうだ。

 日本政府は、安倍晋三首相が5月の訪英時にキャメロン首相との首脳会談で英国のEU残留を支持するなど、一貫して残留を求めてきた。日本にとってEUは自由主義や民主主義など基本的な価値観を共有しているだけに、「英国の離脱でEUの国際的な影響力が低下するのは日本にとっても不利益だ」(政府関係者)との判断があるためだ。

 また、中国の南シナ海や東シナ海での海洋進出を巡る問題で日本の懸念を共有していた英国の姿勢が変化するかどうかも注視している。外務省幹部は「スコットランドの独立の動きの再燃も気にかかる。各国が内向きになると国際社会全体に波及しかねない」と懸念を示した。

 菅義偉官房長官は札幌市で記者団に「国際社会の影響を最小限に抑えるようG7(主要7カ国)を中心にしっかり対応したい」と述べた。〖田所柳子、前田洋平〗

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000093-mai-pol


40. 2016年6月25日 17:48:46 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9651]
<英EU離脱>岡田代表「アベノミクスのうたげは終わった」

毎日新聞 6月24日(金)20時29分配信

 ◆日本経済への影響で「けん引車だった円安・株高が逆回転…」

 欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う英国の国民投票で離脱派が勝利したことについて、民進党の岡田克也代表は24日の記者会見で「世界経済に及ぼす影響や、EUの統一がどうなるか大変深刻な問題だ」と懸念を示した。日本経済への影響には「けん引車だった円安・株高が逆回転し、離脱の問題がさらに拍車をかける。アベノミクスのうたげは終わった」と述べた。

 さらに岡田氏は、安倍政権が公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)の株式投資比率を50%に引き上げたことに触れ、「すでに5兆円程度の損失が出ていると言われている。(損失の拡大で)場合によっては年金の引き下げにもつながりかねない」と指摘。「株式の運用割合を元に戻す決断が必要だ」と政府に対応を求めた。

 自民党の谷垣禎一幹事長も24日、「大変残念だ。世界経済、金融・為替市場に与えるリスクを憂慮する」とのコメントを発表した。谷垣氏は政府に対して「日本経済への影響を注視し、金融市場の安定、円高や株価対策に万全の備えをしてほしい」と求めた。〖松本晃〗

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000097-mai-pol&pos=2


41. 2016年6月25日 18:48:44 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9650]
「英政府の考え甘かった」国民投票でプーチン大統領が批判

AFP=時事 6月25日(土)10時22分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160625-00000011-jij_afp-int.view-000
北アイルランド・エニスキレンで開催された主要8か国首脳会議に出席したウラジーミル・プーチン露大統領(左)とデービッド・キャメロン英首相(2013年6月18日撮影、資料写真)。〖翻訳編集〗 AFPBB News

〖AFP=時事〗ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は24日、英国で行われた欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票について、英政府の「考えが甘く、思慮が足りなかった」と批判する一方で、英国のEU離脱に向けてロシア政府が水面下で動いたとの見方を否定した。

〖写真特集〗残留か離脱か、英国民投票
http://www.afpbb.com/articles/-/3091560?utm_source=yahoo&utm_medium=news
 ロシアの国営放送で放送された発言の中でプーチン大統領は、今回の国民投票について「一国、そして欧州全体にとっての重大な決定に決着を付けるやり方としては、英国首脳部の考えが甘く、思慮が足りなかった」と述べた。

 EU加盟諸国の関係にくさびを打ち込もうとしていると非難されてきたプーチン大統領にとって、英国のEU離脱は「思うつぼ」だとする見方も多い。

 しかしプーチン大統領は同日、英国をEUから離脱させるためにロシア政府が英国の国民投票に働き掛けたとの見方を一蹴。「当然、情勢はしっかり見守っていたが、わが国がその過程に影響を及ぼしたことはなく、影響を及ぼそうと試みたことさえない」と述べた。

 プーチン大統領はさらに、ロシア政府としては英国のEU離脱のロシア経済への影響を最小限に抑える努力をすると明言した。ロシア経済は原油安と通貨ルーブルの下落によって既に打撃を受けている。

 一方、ロシアのドミトリー・メドベージェフ(Dmitry Medvedev)首相は、英国のEU離脱が各国市場に及ぼす影響によって「世界経済、ひいてはロシア経済にもさらなるリスク」が生じていると警鐘を鳴らした。〖翻訳編集〗 AFPBB News

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160625-00000011-jij_afp-int


42. 2016年6月25日 21:25:29 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[2931]
志位和夫氏
「福岡・小倉で訴え。デッキの上にも人垣がビッシリ。たいへんな熱気を感じます。
しばた雅子さん、32才、若さ、行動力、優しいハート、素晴らしい候補者です。定数3の大激戦、激しく追い上げています。どうか勝ち抜かせてください!」
https://twitter.com/shiikazuo/status/746679710256496640

定数3は共産党に勝機アリ。


43. 2016年6月26日 01:07:39 : COvm9LLoUI : 8SfpMaFIME0[1]
マクロな利害だけではない事情を、人民裁判欠席裁判で既成事実を作ったなどというのはいやなシナリオだ。 

44. 2016年6月26日 11:36:13 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9638]
2016年6月26日(日)
語ろう共産党・野党共闘
自公の攻撃 すべてに答えます

 安倍首相らは、野党共闘の前進を恐れて、「安定か混乱か」などと政策そっちのけで口汚い攻撃を繰り返しています。しかし、事実はどうか。自公両党による日本共産党と野党共闘に対する攻撃のすべてにお答えします。
自公は安定? 野党共闘は混乱?
国民無視の暴走 自公こそ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-26/2016062606_01_0.jpg
(写真)候補者らの訴えに声援を送る人たち=横浜市中区

 自民・公明両党は「暗く低迷した時代に逆戻りするのか」(安倍晋三首相)「安定の自公政権か、混乱が明らかな民共統一か」(公明・山口那津男代表)などと野党共闘を攻撃しています。

 しかし、自民・公明両党が「安定多数」を得てやったことは何だったでしょうか。数の力にまかせた国民無視の暴走政治のさらなる加速だったのではないでしょうか。

 秘密保護法の強行につづき昨年秋には、安保法=戦争法を成立させ、憲法破壊の政治を進めました。「世界で一番、企業が活躍しやすい国をめざす」と宣言し、大企業優遇の政治を続け、貧困と格差を拡大しています。「安定」の名でこんな政治を続けさせたら大変です。

 これに対し、「安倍暴走政治を何とかとめてほしい」との声に押されてつくられたのが日本共産党をはじめとする野党共闘です。

 野党は、戦争法廃止と立憲主義回復という大義のもとに結束し、安倍暴走政治をただす豊かな「共通政策」を掲げています。

 参院選では、安倍暴走政治の全体にノーの審判を下し、チェンジの意思を示すことがどうしても必要です。日本共産党と野党共闘の勝利こそが、国民が安心して暮らせる政治を取り戻すたしかな道となります。
野党は政策バラバラ?
大義で結束し共通政策も豊か

 自民党や公明党は“野党は政策がバラバラ”“具体的政策がない”かのように言いますが、そんなことはありません。しっかりと安倍政権に代わる選択肢を示しています。

 日本共産党、民進党、社民党、生活の党の野党4党は「安保法制を廃止し立憲主義・民主主義を回復させる」「憲法改定を許さない」という大義で結束。そのうえで「アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困を是正する」「TPP(環太平洋連携協定)や沖縄問題など国民の声に耳を傾けない安倍政権の強権政治に反対する」ことも共通政策として確認しています。

 暮らしの問題でも先の国会ですでに、介護職・保育士の賃上げ、児童扶養手当増額、長時間労働の法的規制など15本の議員立法を共同提案しています。

 市民連合とも19項目にわたる協定を結んでおり、そのなかで男女賃金格差の是正、公正な税制の実現も掲げており、中身を豊かに発展させているのです。

 大企業と富裕層を応援する「アベノミクス」に対して、国民の暮らしを応援して経済をよくするという対抗軸がしっかり立っているのです。安心してご支持をお願いします。
戦争法廃止は日米同盟のきずな壊す?
「血の同盟」のため憲法壊す権利ない

 安倍首相は、安保法制=戦争法を廃止すれば、「日米同盟のきずなが壊れる」と強調しています。

 しかし、歴代自民党政権が「憲法違反」としてきた集団的自衛権の行使を可能にしたのが戦争法です。「日米同盟」のためといって、最高法規である憲法を壊す権利など誰にもありません。

 それでは安倍首相が「希望の同盟」と持ち上げる「日米同盟」とは何でしょうか。

 安倍首相は、『この国を守る決意』という著書で「軍事同盟というのは“血の同盟”です」「今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはない」と述べ、集団的自衛権の必要性を説いています。その後、その言葉通りに憲法解釈をかえ、戦争法を強行したのです。

 しかも、アメリカが他国に攻撃されたのは、75年前の日本による真珠湾攻撃が最後です。その後は、ベトナム戦争、イラク戦争など多くが侵略戦争です。「血の同盟」とはつまり、米国の無法な戦争のために日本の若者を戦場に駆り立て、血を流させるものにほかなりません。

 日本に必要なのは戦争法ではなく、憲法にもとづいた平和の外交戦略です。日本共産党は、すべての紛争問題を平和的に話し合いで解決するルールをつくる「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。
違憲の自衛隊活用は立憲主義に反する?
戦争法の強行こそ立憲主義の破壊

 自民・公明両党は「共産党は、自衛隊は違憲だというのに、災害出動はさせる、急迫不正の侵害では、命をかけろというのは立憲主義に反している」などと日本共産党を攻撃しています。

 これこそ立憲主義をねじまげた攻撃です。立憲主義とは簡単にいえば、憲法を守る政治です。自衛隊についていえば、戦力不保持を定めた憲法に違反していることは、大多数の憲法学者も認めている通りです。

 しかし、自衛隊は創設以来62年、世界有数の軍事力に成長する一方で、災害救助にも出動しており、すぐになくすことはできません。そこで、日本共産党は、将来の課題として9条の完全実施に向けて、国民の合意で段階的に自衛隊の解消を図っていくことを提唱しているのです。

 その間、大規模災害や急迫不正の主権侵害が発生した場合、国民の命と安全を守るために自衛隊を活用するのは当然のことです。これこそ、憲法を守ることと国民の命を守ることの両方を追求する一番責任ある態度ではないでしょうか。

 いま立憲主義で一番問われているのは、安倍自公政権が歴代自民党政権の憲法解釈さえ百八十度転換して集団的自衛権行使を可能とした上、安保法制=戦争法を強行したことです。立憲主義破壊の勢力に、「立憲主義に反する」などといわれる筋合いはありません。
消費税問題で野党は違う?
貧困と格差の是正へ一致

 自公両党は「消費税問題で各野党の政策が違う」などと攻撃しています。安倍政権が、消費税増税を延期せざるをえなくなったのは、アベノミクスと消費税大増税路線の失敗です。

 アベノミクスによって貧困と格差が広がり、そこに消費税増税が加わって戦後初めて、2年連続で個人消費を冷え込ませ、景気回復の足を引っ張っているのです。

 ところが安倍首相はいまだに「アベノミクスを加速させ、消費税を増税する」と破たんずみの路線にしがみついています。

 これに対し日本共産党は、消費を必ず冷え込ませ、低所得者ほど負担が重い消費税増税は「きっぱり断念すべきだ」と主張しています。

 他の野党も、消費税そのものへの態度は違いますが、国民生活が厳しい状況におかれているもとで消費税増税に反対しています。そして、共通政策として、アベノミクスによる国民生活破壊、格差と貧困の拡大を是正することを掲げ、最低賃金の大幅引き上げなど具体的政策を掲げ、大企業と富裕層の優遇税制をただすことでも一致しています。

 自公が消費税問題を持ち出して、野党共闘を攻撃するのは、自らのすすめた消費税大増税路線の破たんを覆い隠すためにほかなりません。
EU離脱で政治の安定が必要?
アベノミクスやめ内需主導の経済こそ

 イギリスのEU(欧州連合)離脱が決定的となったことで世界金融市場は大混乱に陥り、日本でも円高と株安が進んでいます。これを受けて、安倍首相は「政治の安定が求められる。民進党や共産党に選挙で勝利を与えるようなことがあれば大変だ」などと言いだしています。

 しかし、異次元の金融緩和で円安をつくり、海外から投資マネーを呼び込み株高を演出するなど、ゆがんだ経済政策を進めたアベノミクスこそ大問題です。

 今回も、イギリスのEU離脱で日本の株価も大暴落しましたが、これはアベノミクスの結果です。外国のショックに弱い、もろい経済だと明らかになりました。

 いま必要なのは、経済の6割を占める家計を温めて内需主導による健全な経済に切り替えることです。

 日本共産党は、経済政策を国民の暮らし優先に転換し、日本経済を内需主導の健全な軌道にのせるために、(1)公正な税制(2)税金の使い方を暮らし優先に(3)雇用を守るルールの確立―「三つのチェンジ」を訴えています。

 リーマン・ショック(2008年)の時には「派遣切り」や中小企業に犠牲が押し付けられ、深刻な被害をもたらしました。こうしたことを絶対に許さないためにも「三つのチェンジ」がいよいよ大事です。
安倍政権を倒した後は?
共産党は政権構想提案前向きの結論めざす

 野党共闘で安倍政権を倒した後にどんな政権をつくるのかは、もちろん考えなくてはならない問題です。

 日本共産党はこの問題にもしっかりとした答えをもっています。それは憲法違反の戦争法を廃止することと、集団的自衛権の行使ができるようにした「閣議決定」を撤回することという二つの仕事をやりとげる政府「国民連合政府」をつくろうという提案です。いま野党間で国政の諸問題で政策の違いがあっても、憲法にもとづく政治を取り戻すという緊急、重大な任務で大同団結することが、あれこれの政策の違いを横においてでも最優先すべき重要な課題だからです。

 いま野党4党は、戦争法廃止、立憲主義回復という大義のもとに結束し、選挙協力を行っていますが、政権合意はまだできていません。

 しかし、今度の参院選でたとえ野党が多数をとったとしても、衆議院の構成が変わらない限り、政権交代は起こりません。ですから日本共産党は、政権合意がなくても国民的大義にたった選挙協力の障害にならないし、してはならないと考えています。

 政権が問われるのは次の衆院選です。日本共産党の志位委員長は「総選挙までに話し合いを行って、前向きの結論を得たい」と表明しています。

 民進党の岡田代表も「これからの話し合いです」と語り、生活の党の小沢一郎共同代表も「他党が力をあわせて国民の期待にこたえられるような集団になるべきだ」とのべています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-26/2016062606_01_0.html

[32初期非表示理由]:担当:要点がまとまっていない長文

45. 2016年6月26日 13:42:42 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[690]
  財政破綻になど、どこの国も備えている。だからこそ金融緩和に関しても慎重であるゆえに、他国はせいぜいGDPの70%前後に留めており、日本の240%というのが、如何に政府が節操なく国債を発行し、日銀が輪転機を回し続けた、政財官の緊張感を欠いた、結果無責任構造の料亭政治の成れの果てか、という証左であろう。
  どこの先進国も、財政、金融、構造改革の重要性など、安倍に説教されなくても弁えているからこそ、何とか均衡を留めているのである。
  安倍は日本の、日銀の直接引き受け、という禁じ手まで行ってしまっている財政問題について、同様の危機感を共有して欲しいがために、リーマンショックを持ち出したり英国のEU離脱を持ち出して、何とか糸口を摑みたかったのだろうが、「我々は何とかやりますから大丈夫ですよ」旨、軽くいなされた形で終わったG7で有ったのだ。
  通常、強きものには弱く出て、弱きものには強く出る、という法治主義ならぬ人治主義で世の中が回っている日本からすれば、英国民を二分するような今回の事態については驚愕の至りであろうが、喧々諤々の議論、討論はお手の物であり、寄らば大樹の陰やら長いものには巻かれろやら空気を読んで大勢に付く、の風土で無い限りは、常に論争は避けられず、相手の立場を忖度して異論が有っても飲み込んで、酒場でガス抜きをして終わり、などと言う事は無いだろう。
  従って、今後は冷静に着地点を探るのであろうし、EUに加盟していないが特段問題の無い地味な国もある。
  英はブレアを先頭に、派手な米と歩調を合わせて中東紛争に首を突っ込み、空爆に血税を使い、挙句の果てには数千万の難民を排出するに至り、今後は米と共に地上戦への参加を求められるだろう。
  島国である英国は日本と同様、本来は地味に暮らすべき国であるが、大国と肩を並べれば必然的に好戦的とならざるを得ないのは、英も日本も同様であろう。
  ここで、改めて仕切り直しをすることを英国民は選択したのであり、これを契機に、ブレア流の派手で好戦的な英国は店じまい、という事だろう。
  日本は逆に、益々派手に米国に引きずられて行く様相である。
  日本国の体質そのものが、議論、討論を嫌い、強きものに従うのを処世術とする法治主義ならぬ人治主義であるからであり、常に強き側を選んでそれに付いて行く国民気質が、護送船団方式によって醸成されてきたため、国全体で、強き側を探しては寄り添って行くを旨とするのである。
  安倍政権はどのような国際会議においても常に協調者を求めているようであり、それゆえに共通のファクターが少しでも無いかと探し続け、有った、といっては喜んでいるようだ。米軍産政複合体の格好のカモとなる所以であろう。
  

46. 2016年6月27日 11:13:21 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9626]
2016年6月27日(月)
英EU離脱 米欧版TPP影響大きく
交渉中止の要求 2国協定に懸念

 {ロンドン=島崎桂}英国の欧州連合(EU)離脱は、EUと米国が締結を目指す環大西洋貿易投資連携協定(TTIP、米欧版TPP)の交渉にも大きな影響を与えそうです。一部では既に、英国の離脱を根拠とした交渉中止を求める声が出始めています。

 TTIPはTPP同様、投資家対国家紛争解決(ISD)条項を含んでおり、各国の環境規制や安全基準を障害とみなす企業が国家を訴追する権利を認めています。また、公的サービスへの民間企業の参入も認めており、公営事業の民営化が加速する恐れもあります。

 TTIPの内容に対する労組や市民の根強い反発に加え、英国民投票では、EU当局者が進めるTTIP交渉に国民の意思が届かないことも、労働党や労組の離脱派の批判の対象となりました。

 英国民投票でのEU離脱決定を受け、米国務省のカービー報道官は24日、「英国の決定の影響を調べている。例えばTTIPについてだ」と指摘。今後の交渉に懸念を示しました。

 英国でTTIP交渉の中止を求めてきたNGO「グローバル・ジャスティス・ナウ」のディアーデン代表は24日、米ニュースサイトIBTに対し、TTIP交渉は「敗北の危機に瀕している」と強調。隣国フランスでは、野党を中心に交渉の即時中止を求める声が上がっています。

 英国のEU離脱派は、離脱後に各国との経済・貿易協定を結び直すことで経済への悪影響を回避できると主張しています。ただ、今年4月に訪英したオバマ米大統領は、米国にとって英国との2国間協定は優先順位が低いとの見方を示しました。

 一方の英側は今後、米国との経済・貿易協定締結に動く可能性が高く、ディアーデン氏は「労働者や消費者保護の分野でTTIPよりも破壊的な2国間協定になり得る」と懸念。こうした事態を避けるため「活動を倍加する必要がある」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-27/2016062701_03_1.html


47. 2016年6月28日 11:31:25 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9612]
2016年6月28日(火)
英EU離脱 日本経済大揺れ
アベノミクス 二重の破綻

 英国の欧州連合(EU)離脱決定を受け、円急騰・株大暴落と乱高下が国民生活と日本経済を直撃しています。安倍晋三首相は「安定した政治が必要」と参院選で売り込んでいますが、問われているのは、外的要因で大きく崩れるもろい日本経済をつくり上げてきた「アベノミクス」の是非です。
破綻 金融・投機マネー頼み
大企業・資産家は大もうけ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-28/2016062803_01_1.jpg
 英国民投票でEU離脱派が勝利した24日、日本の金融市場は大荒れとなりました。日経平均株価は16年ぶりの下げ幅で1万5000円を割り込み、円相場も一時1ドル=99円と100円の大台を突破しました。日本の株価の下落幅はアジアのなかでも際立っています。(グラフ)

 日本の市場がこれほどまでに揺さぶられる背景には、安倍政権による金融頼み、投機マネー頼みのゆがんだ経済政策があります。

 2012年末の総選挙で、安倍首相(当時は総裁)は「輪転機をグルグル回して、無制限にお札を刷る」とまでいって金融緩和による景気回復を主張。政権に復帰すると、日銀や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を介して大量の資金を株式市場に流し込み、海外からの投機マネーも呼び込むことで、実体経済とかけ離れた円安・株高をつくりだし、みせかけの“景気回復”を演出してきました。

 安倍首相は13年9月にニューヨーク証券取引所で、「バイ・マイ・アベノミクス(アベノミクスは買いだ)」と露骨に日本株を売り込みました。

 日銀は、安倍首相が送り込んだ黒田東彦総裁のもとで、「インフレ率2%」目標を打ち出して、「異次元の金融緩和」を演出。国債を大量に買い入れるなど、“黒田バズーカ”といわれる異常な金融緩和策を続けてきました。

 しかし、円安・株高によって一握りの大資産家や海外投資家、輸出大企業が大もうけをあげたものの、貧困と格差がさらに広がり、実体経済は一向によくなりません。日銀のインフレ目標は達成できず、1月の日銀金融政策決定会合で、「マイナス金利」政策の導入にまで踏み込む異常事態となっています。
年金積立金 損失7兆円超

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-28/2016062803_01_1b.jpg
 とりわけ深刻なのは、安倍政権が株価吊り上げのために利用した年金積立金の損失です。安倍政権は14年、基本ポートフォリオ(資産構成)を変更し、国内債券の比率を大幅に引き下げ、国内株式の比率を倍増させ、株式市場への投入枠を一気に20兆円も拡大しました。(グラフ)

 危険な運用で年金財政が悪化すれば、ツケは給付削減や保険料引き上げとなって押し付けられます。

 15年7〜9月期には8兆円の運用損益を出しています。その後盛り返したものの、日本共産党の小池晃書記局長が独自に試算したところ、15年度の損失が累計7兆円以上にのぼることが明らかになっています。今回の株安で、損失がさらに拡大することは確実です。

 安倍首相は「アベノミクスの3本の矢によって、世の中を覆っていた暗く重い空気は一変した」と胸を張ってきましたが、見せかけだけの「空気」がしぼむスピードもケタ違いです。
破綻 貧困・格差さらに拡大
個人消費 戦後初の連続減

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-28/2016062803_01_1c.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-28/2016062803_01_1d.jpg
 「アベノミクス」の破たんは金融政策だけではありません。

 安倍首相は、「世界で一番、企業が活動しやすい国をめざす」と宣言し、“大企業がもうかれば、いずれ家計にも回ってくる”といってきましたが、国民の生活はよくならず、格差と貧困が広がっています。

 安倍政権は、法人税減税や補助金、トップセールスなどで大企業を後押ししてきました。大企業が過去最高益を更新し、内部留保も300兆円を超えましたが、実質賃金は5年連続で減少しています(グラフ)。非正規雇用の広がりに加え、アベノミクスによる物価上昇や8%への消費税引き上げに名目賃金が追いついていないからです。

 賃金が減少すれば消費も増えません。国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費は、14、15年度と戦後初めて2年連続でマイナスとなりました。

 国内消費が落ち込むなか日本の大企業は外需依存を高めてきました(グラフ)。14年度に日本企業が製造した製品のうち4割以上が海外市場向けです。10年前と比べ10ポイント近い上昇です。

 国内消費を痛めつけ、大企業が外需依存を強めてきた結果、為替相場や世界経済が不安定化すると、家庭だけでなく大企業の業績も簡単に揺らいでしまう脆弱な経済構造になってしまったのです。

 安倍政権の「日本再興戦略2016」は「海外の成長市場取り込み」を掲げ、外需依存をさらに強めようとしています。日本経済をさらにぜい弱化させる道です。
内需主導へ 今こそ「三つのチェンジ」

 安倍首相はアベノミクスの破たんにもかかわらず、「アベノミクスのギアを2段、3段と引き上げる」と繰り返しています。これでは、国民のくらしと日本経済はますますもろくなってしまいます。

 大企業応援ではなく、家計を応援し、内需を良くして経済を立て直すことが焦点となっています。

 日本共産党の掲げる「格差をただし、経済に民主主義を確立する三つのチェンジ」がいよいよ重要になっています。

 第1のチェンジは、「負担能力に応じて」の原則での税金の集め方です。所得の低い人に重くのしかかる消費税の10%への増税は、「先延ばし」ではなく中止。アベノミクスで大もうけした富裕層と大企業には応分の負担を求めます。

 第2は、税金の使い方を変えることです。社会保障削減路線をやめ、安心できる年金や医療、介護、待機児解消のために税金を使います。大学の学費半減、給付制奨学金を設立します。5兆円を超えた軍事費も大幅削減します。

 第3は、働き方を変えることです。非正規から正社員への流れをつくるため、派遣法の抜本改正、「同一労働同一賃金」を法制化。最低賃金を「今すぐ、どこでも時給1000円」に引き上げ、さらに1500円をめざします。長時間労働を是正するため労働時間を法的規制します。

 この「三つのチェンジ」によって家計を温め、内需主導による健全な経済成長の軌道をつくるものです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-28/2016062803_01_1.html



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