自民党憲法改正案をみるかぎり占領軍憲法より安倍自民憲法がましである保証は
どこにもない。
どちらが奴隷根性かは双方見比べてみればわかるだろう。

改憲論者は具体的に指摘できるのかね。
安倍が立法府の長も兼ねたいから緊急事態条項を新設したいのだろう。
一連の発言は先走って出たのだろう。

日本国憲法が良いから変えない。これが対案だ。解ったか。

ワイマール憲法はナチス時代に廃止されたわけではない。全権委任法によって施行を停止されたのだ。

生長の家の原理主義者たちは現在、元の教団から離反して別派を立て、リベラル路線に走った今の教主への誹謗攻撃を繰り返しているが、先日、彼らがつくる掲示板を覗いていたら「緊急事態法」の成立に異様にこだわっている書き込みがあった。これが何を意味するのか？緊急事態法と全権委任法の類似性は専門家も指摘するところである。あの麻生氏が口走った「ナチスの手口を真似よ」という言葉と思い合わせると気になるところだ。この参院選で3分の2を阻止したとしても、けして油断してはならないだろう。

　日本共産党の藤野保史政策委員長は２６日、ＮＨＫ「日曜討論」とフジテレビ系「新報道２００１」に出演し、与野党の政策責任者と参院選の争点について討論しました。

　藤野氏は「日曜討論」で、英国のＥＵ離脱を受けた株急落・円急騰について「実体経済に加えて、金融でもアベノミクスが破たんした」と指摘。「金融主導で投機マネーを呼び込んで株高・円安を演出してきたが、日本経済が大変もろいことが明らかになった」と述べました。「投機マネーに揺さぶられない強い内需主導の経済をつくるために、内需の６割を占める個人消費を温める政策に転換しなければいけない」と強調しました。

　改憲問題で自民・稲田朋美政調会長が「憲法審査会で議論することが重要だ」と争点隠しを示すと藤野氏は、安倍晋三首相が選挙後に「憲法審査会を動かしていく」と改憲をすすめることを明言していることをあげ、「選挙の場で議論していくべき大争点です」と主張。安倍首相が９条改憲を絶対に否定しないことにふれ、「過去に２回の選挙で経済、経済といって多数をとったあと秘密保護法を通し、戦争法を通した。同じやり方を３度も繰り返すわけにはいきません」と述べました。

　「新報道２００１」で稲田氏は、北朝鮮のミサイル問題などを持ち出して「安保法制で日米安保が緊密になり抑止力につながる」と強調。藤野氏は「軍事対軍事という緊張を高める方向での対応は逆効果になる。平和的包括的解決を求める安保理決議にも反する」と批判しました。

　公明・石田祝稔政調会長が「（自衛隊を）憲法違反だというとこと一緒にやれるのか」と野党共闘を攻撃したのに対し、藤野氏は「（自公が）憲法を壊したからだ」と批判。民進党の山尾志桜里政調会長は「憲法というルールを守る政治体制をつくらないといけない。その点で今回の選挙をたたかっている」と反論。社民党の吉川元政策審議会長も「（首相が）憲法解釈を勝手に変えた。こんなことをやったら何でもできてしまう。われわれはそれをおかしいと言っている」と強調しました。
ＮＨＫ番組での発言について藤野政策委員長がコメント　

　日本共産党の藤野保史政策委員長は２６日、ＮＨＫ「日曜討論」での発言について、次のコメントを発表しました。

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　本日のＮＨＫ討論で、軍事費について、「人を殺すための予算」と発言しました。この発言は、安保法制＝戦争法と一体に海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものでしたが、テレビでの発言そのものはそうした限定をつけずに述べており、不適切であり、取り消します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-27/2016062702_02_1.html