働く人を犠牲にした大企業優遇の経済政策「アベノミクス」を続けるのか、賃上げと安定した雇用の拡大で経済を立て直すのか―。参院選で問われる争点です。日本共産党は、格差をただし経済に民主主義を確立するため、税金の集め方を変えること、税金の使い方を変えることと合わせ、働き方を変える改革を提案しています。
労働のルール確立が必要

　安倍晋三首相は「大企業がもうけを上げれば、いずれ家計にも回ってくる」といって、労働法制の規制緩和など大企業応援の政策をすすめてきました。その恩恵を受けた大企業は３年連続で史上最高の収益を上げ、ため込んだ内部留保は３００兆円を超えています。

　しかし、大企業のもうけは家計に回っていません。日本経済の６割を占める個人消費は、戦後初めて２年連続のマイナスです。消費税増税や社会保障の負担増のなか、働く人の賃金は低下しています。実質賃金は５年連続マイナスとなり､5%も目減りしています｡

　安倍首相は選挙のなかで「長時間労働の是正」を口にしますが、「多様な働き方」のためなどとして、労働法制のさらなる改悪を狙っています。重大な逆行です。いま必要なのは人間らしく働ける労働のルールを確立することです。

　長時間労働をなくし、安定した雇用を創出することが急務です。残業時間の上限を法律で規制し、終業から次の始業までのあいだに最低１１時間の連続休息時間を確保するよう労働基準法を改正します。「残業代ゼロ法案」に断固反対し、撤回・廃案をめざします。

　ブラック企業とブラックバイトをなくします。違法な「サービス残業」が発覚したら残業代を２倍にして労働者へ払わせて、「ただ働き」を根絶します。離職者数や過去の労働法違反行為など求職者が知りたい企業情報を公開させます。さらに、パワハラをおこなった企業には、労働局による助言、指導、勧告をおこない、勧告に従わない企業の名前を公表します。

　雇用のルールを強化し、非正規から正規への流れをつくります。労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は臨時的・一時的業務にきびしく限定して、正社員から派遣労働への置き換えをやめさせます。同一労働同一賃金と均等待遇を、労働基準法をはじめとする労働法に明記し、女性や非正規への不当な差別・格差をなくします。

　４野党の「共通政策」として、介護・福祉職員と保育士の給与引き上げや長時間労働の規制などが確認されたことは、野党共闘の土台を強化するとともに、国民生活の破壊、格差と貧困の是正、働き方の改革に向けた力となります。
最低賃金１５００円に

　最低賃金は時給１５００円をめざし、いますぐどこでも１０００円に引き上げることが必要です。

　最低賃金の抜本的な引き上げは、消費に直結する即効性のある経済政策です。米国では、最低賃金の高い州ほど景気がよいことが実証され、経営者とりわけ中小企業経営者が最低賃金引き上げを支持しています。

　最低賃金引き上げのため、社会保険料の減免や賃金助成などの本格的な中小企業支援が重要です。地域間格差をなくし、企業間の公正な競争を担保するために、世界で当たり前の全国一律最低賃金制に踏みだすことが求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-27/2016062701_05_1.html