株価下落により国民の虎の子の年金基金が30兆円もフッ飛んでしまった，食い止める政策もしないで，ただ只管，オロオロして円安を食い止めろとしかいわない，そして責任を放棄しても，国民は寛容だ。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、政府は慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。やっていることが効果的に対応できないのはそのためなのです。だから、ナゼ世界で同時に信用収縮が発生したのか？ナゼ大暴落をとめることができないのか？をマスコミも自公政治家・政府も経済学者も官僚も回答できません。

政府と自公政権は，それを避ける方法を，残念ながら、完全に黙殺され続けています。

平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。

消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。

基軸通貨がポンドになる以前は、通貨にキンを採用していた欧州列強の通貨が複数基軸通貨の時代でした。英国がキンの預かり書から紙幣を発明して、キンの保有を増加させると、一国の通貨ポンドが、世界の基軸通貨となりました。

そこで、キンを保有しない国は、英国からキンを借り、自国の紙幣にキンと交換すると表示して第一次金本位制に参加し、為替を固定化しました。ドルが基軸通貨になると、外国にたまったドルを、米国はキンと交換したので、ドルはキンと等価とみなされます。これが第二次金本位制のルールです。しかし世界の信用通貨発行の厳重な枠組みのルールを構築し厳守されるなら、キンを通貨の尺度にする必要はありません。

しかし、政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、
百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれ、キンが再び通貨尺度に復活することは絶対に無いと確信してきました。

英国やスイスは、国庫が保有するキンを売却しつづけてきました。米国は、ドルが暴落するたびに、キンの利用を検討しましたが、国際会議がドルの防衛に合意すると暴落が足踏みするため忘却しました。

ユーロの第三次金本位制の早期採用は、ドルが採用しても「船頭が多くして船山に登る」の譬えのように、ドルの金本位制採用の三年後になるのです。日本は、米国の顔色をうかがっているために、ユーロの第三次金本位制採用から。さらに三年遅れることが避けられない

そのために，全世界はあらゆる経済指数が3分の1にまで落ち込むことは避けられません。だがユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。

そして政府・企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、第二次産業革命へ大胆にシフトすることしかありません.従って原発に拘る日本は脱出できません。

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。そのために日本は古今未曽有の地獄絵図化は避けられません。