戦果を差し出してヤーイヤーイ、おまえらザマーミロってやりたいだけだから。

ムキになって絡んでくる相手をテキトーにからかってオダ上げるのが目的なのさ。

と言ってもムキになってコメントするんだろうなあ。

真相のナントカはバカだけど、煽りだけは抜群に上手いからなあ

大御所登場に真相の道ションベンちびって未だコメント書き込めず。

それより、年金資金の消失が大問題になるでしょう。

それと、日銀の国債保有は今後、史上最大のリスク要因となりそうですね。
なんせ、厳密にいえば財政法の法律違反だし、当の日銀総裁が出口戦略はないと言っているんですから。

でも、安倍さんはその頃いないかも知れませんね。消費税上げる時期には逃げ出す算段をした訳ですからね（笑）

景気が良くないのは、給料が上がっていないのだからたしかだ。

えーと　速報値の記事の文章使いまわぢてますね

ちなみに速報値のときに

･閏年効果によるものが大部分

･四半期を年換算で四倍にしただけ

の指摘を受けています

なお、今回の記事

GDIは3%のところのソース元、リンク先を覗いてみてください

日付は2015年　単に今年の個人的な予想を述べたblog

こんな杜撰な仕事するとは

会員番号4153番も安倍総理もかなり焦っていますね

ドカンと落ち込んだ景気が ちびりちびりと戻りを見せているだけの事
（おっと、安倍内閣の支持率と 奇遇にも同じではないか）
これを 「景気が良くなった」　などと受け止める人は よっぽど脳天気な夢想家だけでしょうな

ドカンと落ち込んだ部分は 全く無視し、ちびりちびりと回復を見せている事だけ ことさらに強調する
ご都合主義なのか、脳天気なのかの どちらかでしょう。

http://blog.monoshirin.com/entry/2016/05/11/232030

　英国のＥＵ離脱が決定的となり、日本でも円高と株価暴落が起こったことで、その直後には日本政府から「リーマン・ショック級」との言葉が飛び出しました。安倍首相は「政治の安定が求められる。民進党や共産党に選挙で勝利を与えるようなことがあれば大変だ」などと脅しをかけています。
経済をもろく

　しかし、「雇用の安定」など実体経済を壊し、国際的な経済不安が国内経済を直撃するもろい経済にしたのは、安倍政権です。リーマン・ショックで起きた大量「派遣切り」の反省で行われた派遣労働の規制を骨抜きにして「生涯ハケン」の大改悪をしました。

　リーマン・ショック後の２００８年から０９年にかけて、いすゞ自動車、日産自動車、マツダ、パナソニック、三菱電機、キヤノン、資生堂など名だたる大企業で大量の「派遣切り」が起きました。

　歴代自民党政権が、派遣を原則自由化して違法派遣を野放しにしてきたことが国民の怒りをかい、民主党政権に交代しました。

　１２年に派遣法が一部見直され、「偽装請負」や３年の派遣可能期間を超過するなど違法派遣の場合は、派遣先に直接雇用が申し込まれたものとみなして雇用責任を取らせる「労働契約申し込みみなし制度」ができました。

　この「みなし制度」施行は、自民・公明が抵抗したため、１５年１０月に先送りされました。そして、施行直前の９月、安倍政権は、期間制限を事実上撤廃して、派遣先企業は無期限に派遣労働者を受け入れ、都合が悪くなればすぐに「派遣切り」できるという大改悪を行ったのです。戦争法強行採決と同時期のことでした。

　安倍政権の派遣法大改悪がなければ、いまごろは少なくない派遣労働者が、直接雇用に転換して正社員化への道を開いていたはずです。

　安倍政権は、今後も、労働者を解雇しやすくする「解雇の金銭解決制度｣導入を狙い､正社員も非正規雇用もまとめて不安定雇用にしようとしています。
内需主導こそ

　日本共産党は、正社員が当たり前の社会をめざし、非正規雇用は一時的・臨時的業務で合理的な理由がある場合に限定することを掲げています。正規・非正規の均等待遇、同一価値労働同一賃金、最低賃金を１０００円以上は、野党共闘の共通政策となっています。日本共産党の躍進と野党共闘の勝利で、実体経済と内需主導の経済に切り替えることこそ必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-30/2016063007_01_1.html

私の頭は大丈夫ですよ。

私は「当たり前」とは言ってませんよ。
「当たり前といえば当たり前でしょうね」と言っています。
まともな人なら、このニュアンスの違いは判ると思いますね。

例えば、民間消費支出ですが、１０−１２は大幅に落ち込んでいますが１−３は回復しています。人間いつまでも辛抱できませんからね。いわば消費税の駆け込み需要の逆現象とでもいいましょうか。他にもいろいろありますが、要するに四半期ごとに一喜一憂してもあまり意味がないということですね。
さすがの安倍さんも、国会答弁ではあまり四半期データのことは言いませんよね。

それにしても、私が０５で書いた多大なリスクの割には、効果があまりにも少ないですし、むしろ実質賃金などのマイナスデータもあるようですね。

それと、自分の読解力不足を棚に上げて、少し気に入らないことを言われると、人のことを「頭は大丈夫ですかｗ？」などという人は「アスペルガー症候群」の疑いがあると聞いたことがあります。

ご自愛のほどを（笑）

酷いものですなぁ…
アベノミクス、死ねばいいのに。

　安倍晋三首相は参院選での各地の演説などで、自らの経済政策｢アベノミクス｣の“成果”を宣伝し、「エンジンをふかす」「アクセルを踏み込む｣と､さらに加速させることを訴え続けています。大企業がもうければ雇用も消費も改善するという「アベノミクス」の筋書きは完全に破綻しています。大企業や大資産家が大もうけするだけの｢アベノミクス｣のもとで、貧困と格差の拡大が深刻化しています。破綻した政策を加速しても、矛盾が広がるだけです。参院選で厳しい審判を下し、根本的な転換を実現することが不可欠です。
大企業はもうけため込み

　まじめに働いても年収２００万円にも満たない「ワーキングプア（働く貧困層）」が１１００万人を突破し、増え続けています。その背景には、派遣やパートなど非正規の雇用が増えている、雇用の破壊があります｡｢子どもの貧困」「女性の貧困」「老後の貧困」なども重大な社会問題です。「下流老人」や「貧困女子」といった新造語が次々登場するというのも事態の深刻さを浮き彫りにするものです。

　円安や株高で大企業や大資産家がもうけを増やせば、雇用や賃金にも回り、消費や投資も増えて、景気が良くなるというのが「アベノミクス」の筋書きでした。世界各国では軒並み失敗している「トリクルダウン」（滴り落ち）の経済政策であり、破綻は当然です。

　安倍政権になって３年半、大企業や大資産家のもうけは記録的な水準ですが、そのほとんどはため込みや投機に回って、雇用も賃金もよくなっていません。大企業の内部留保（ため込み）は３００兆円を突破する一方で、勤労者の実質賃金は５年連続の減少―年収４００万円の勤労者では２０万円も実質賃金が減っています。

　アメリカの経済誌の調査では日本の富裕層上位４０人の資産合計は安倍政権発足前に比べ８・２兆円も増えています。その半面、日銀の調査では貯蓄が全くないという世帯が３割にも達しています。安倍政権のもとでの貧困と格差の拡大は明らかであり、その放置はもはや一刻の猶予も許されません。

　「アベノミクス」を加速しても、大企業や大資産家のため込みがそのままでは、勤労者の賃金も雇用も改善しません。だいたい「アベノミクス」は「世界で最も企業が活動しやすい国」にすることを掲げ、企業が派遣労働者をいつまでも使い続けることができる派遣法の改悪や、残業代ゼロで労働者を働かせることができる労働基準法の改悪などを推進してきました。「アベノミクス」を推し進め、雇用破壊を加速すれば、貧困と格差の拡大が激化するだけです。
家計のエンジンを温める

　イギリスが欧州連合(ＥＵ)から離脱を決めた背景にも、多国籍企業などで働く若い労働者層と地方や高齢者などとの格差が拡大し、国民が不満を募らせたことが指摘されています。貧困と格差の拡大の是正は世界共通の課題です。

　日本国憲法はすべての国民に「生存権」や「法の下の平等」を保障しており、貧困と格差の是正は日本社会の健全な発達に不可欠です。上から「滴り落とす」のではなく、国民の暮らしを応援し、日本経済の最大のエンジンである家計から経済を温めるべきです。「アベノミクス」は加速ではなく中止することこそ必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-30/2016063001_05_1.html

http://blogos.com/article/159188/

アベノミクス「３つの変調」を探る
― 消費拡大に向け、求められる将来不安の払しょく ―

https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchreport/pdf/8901.pdf

【統計情報】景気が見えるグラフ３２(2016 年6 月号)

http://www.dir.co.jp/InfoManage/pdf/DI03_ECON32.pdf

　景気のもたつきが鮮明になっている。日本経済新聞社が19日まとめた「社長100人アンケート」で、国内景気の現状を「横ばい」と答えた経営者が78.8％に上った。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17HOA_X10C16A6SHA000/
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サミットの時は、「リーマンショック以来の」　を 連発して景気後退を必死にアピールしておきながら
参院選挙になると途端に、「景気は回復しています」　とか言い出す【二枚舌の安倍晋三】

少なくとも 一般国民は、景気回復など実感できていない事だけは確かです
どの調査を見ても、「国内の景気は伸び悩んでいる」　これ以外の表現は出て来ない
選挙期間になってから 急にCMでアピールしたって　誰の心にも届かない
（誰が聞いたって 選挙目当てにしか聞こえない）　馬鹿ですな安倍は。

専門家の見方です。

１次速報からほぼ変わらず本日内閣府から公表された2016年１-３月期の実質ＧＤＰ成長率（２次速報）は前期比年率＋1.9％（前期比＋0.5％）と、１次速報の前期比年率＋1.7％から上方修正された。事前の市場予想（前期比年率＋1.9％、筆者予想：
＋1.7％）通りの結果で意外感はない。
上方修正とはいえ、修正幅はごく僅かなものにとどまっており、１次速報からほとん
ど印象は変わっていない。設備投資は上方修正されたが、公共投資と在庫の下方修正がある程度相殺した結果、全体では僅かな上方修正にとどまった形だ。１次速報から景気認識に変更を迫るものではない。＋1.9％という数字は高く見えるが、うるう年による日数増の要因によって見かけ上押し上げられており（前期比年率で＋1.2％Pt
程度の押し上げと試算される）、この押し上げ分を除けば前期比年率＋0.7％の小幅増にとどまる。15年10-12月期が前期比年率▲1.8％とはっきりとしたマイナス成長だった後にもかかわらず、１-３月期もこの程度ということであれば、弱い結果という評価で問題ない。日本経済の停滞が持続していることを改めて確認する結果といえ
る。
第一生命経済研究所　定例経済指標レポート　6月8日
ttp://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2016/shin160608.pdf

◎設備投資：伸び悩み
法人企業統計における設備投資額（ソフトウェアを除く、季節調整値）をみると、１〜３月期は 10.2 兆円（前期比＋1.4％）と２四半期ぶりに増加したものの、均してみれば増加ペースは減速傾向（図表 17）。業種別にみると、製造業（同＋1.2％）では、新型車生産に向けた投資や、医薬品などの研究開発が押し上げ。また、非製造業（同＋1.5％）でも、発電所関連の建築工事や都市部を中心としたオフィスビル開発が増加。
≪見通し≫
·先行きを展望すると、わが国の景気は、けん引役が不在の状況のなかで一進一退となる見通し。家計部門では、2016年春闘の賃上げ率が前年を下回るなど賃金の伸びは鈍化し、個人消費は弱含みの状況が続く見込み。企業部門でも、低水準の借入金利が続くものの、円高による収益環境悪化や景気の先行き不透明感などが押し下げ要因となり、設備投資は横ばいで推移する見通し。輸出も、円高による価格低下と中国など新興国の成長減速による数量押し下げが懸念され、緩やかな減少傾向が続く見通し。
わが国経済の現状と見通し（2016 年１〜３月期ＧＤＰを踏まえて）
〜わが国経済は、停滞感がみられる〜 三重銀総研　6月28日

ほか
寄稿　景気見通し―日本経済、増税延期でも加速せず
公益社団法人 日本経済研究センター
ttp://fkeizai.in.arena.ne.jp/wordpress/wp-content/uploads/2016/01/kikou_keiki_2016_07_1.pdf

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経済の専門家ではないので当たるかどうかは知りませんが、4月期は先行指数が悪化しているので、一時的にさらに悪い数値になる可能性があります(上振れの可能性もあります）。

寝言言ってるようなもんですな　(￣∇￣;)