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選挙戦で憲法改正の話題を封印の安倍首相「本丸は9条」か(週刊女性PRIME)
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/618.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 30 日 20:41:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

選挙戦で憲法改正の話題を封印の安倍首相「本丸は9条」か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160630-00028937-jprime-soci
週刊女性PRIME 6月30日(木)16時0分配信


 安倍首相は参院選公示日の6月22日、震災の爪痕が残る熊本城を背にマイクを握った。

「私は、どうしても熊本から第一声を発しようと考えました。震災後、一生懸命に復旧に向けて頑張っておられる熊本のみなさまを少しでも励ましたい。熊本の復興に対する私たちの強い意志を全国に発信しよう。そう考えたのであります」

 7月10日の投開票日に向け、改選121議席を争う与野党の舌戦が全国各地で続く。

 首相の第一声に偽りはないと信じたい。しかし、2013年7月の参院選と、翌'14年12月の衆院選では、東日本大震災の被災地・福島で第一声を発し、いずれも選挙戦勝利に結びつけている。熊本では“単なるゲン担ぎだったのではないか”と疑う声も出たという。

「被災者が求めているのは首相の演説ではない。やる気アピールでもない。早期復興に向けた目に見える具体的な支援だ」(地元記者)

 懐疑的な目で見られるのは、首相の不誠実な態度と無関係ではないだろう。昨年9月、安保法制の強行採決が猛批判を浴びた。

 国会前を埋め尽くした大規模デモで怒りの民意が示された。首相は法案に反対する国民に対し、「粘り強く丁寧に説明していく」と約束した。

 しかし、行動は伴わなかった。今年3月、安保法制は施行された。

 絶好の説明機会である参院選に突入しても、首相は頑なに口を開こうとしない。安保法制の必要性を説くどころか、多くの憲法学者らが「違憲」と断じたことについて反論・釈明する気配もない。

 逆に首相は熊本の第一声で、脅すような選択を迫った。

「まだ確かにアベノミクスは道半ばであります。だからといって、この政策をやめてしまえば、暗く停滞した(旧民主党政権)時代に逆戻りすることになります。選挙戦で問われているのは、この経済政策を力強く前に進めていくのか、あるいはやめてしまって、若い人が頑張っても就職できなかった暗い時代に逆戻りするのか、それを決める選挙であります」

 当然、野党は黙っていない。特に幹部の応援演説が鋭さを増している。

 民進党の野田佳彦元首相は、地元・千葉の応援演説で「アベノミクスは害毒をバラまくだけであって、争点じゃないんですよ」と説明した。

「3年前も“アベノミクス”と言った参院選。景気よくなりましたか? ならない。じゃあ、国会でいちばん彼らが力を入れたのは何ですか。特定秘密保護法の強行採決です。衆院解散のときも“争点はアベノミクス”と言っていましたね。やったのは何ですか。安保法案の強行採決じゃないですか。今回もまたアベノミクスで争点をごまかして幻惑している。やりたいことは憲法改正ですよ」(野田元首相)

■王道からはずれた邪道、破道、外道の政治

 憲法改正は安倍首相の宿願といわれる。自民党は憲法改正草案(下記「注目ポイント」参照)をつくり上げ、連立与党を組む公明党と改憲に前向きなおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の協力を得て、衆参そろって憲法改正発議に必要な3分の2議席以上の勢力確保を狙う。

 安倍首相は今年1月、憲法改正について「参院選でしっかりと訴えていく」と明言していた。

 ところが、公示前日の与野党の党首討論では、「すでに改正案を示している。(条文を)どう変えるかを決めるのは、選挙ではなく国民投票だ」(安倍首相)

 と話をすり替えた。

 これに怒った野田元首相は街頭演説で「3分の2議席を獲得したら、あとは任せろということ。こんなやり方、認めていいんですか」と聴衆に訴えかけた。

「このやり方は今の白鵬の相撲に似ています。八百長問題のころは1人横綱でよく頑張っていました。最近、力が衰えてきたぶん、立ち合いが汚い。いつも左手で張り手ぎみにフェイントをかけ、相手がひるんだところに右手で“かち上げ”なんです」

 かち上げとは、前腕を胸の前に構えて相手力士に体当たりする技。プロレス・格闘技ファンで知られる野田氏は身振りを交えて続ける。

「かち上げは認められている技ですけど、白鵬はヒジを相手の顔面に入れるんです。(プロレス技の)エルボーです。豪栄道は顔面骨折、勢は失神しました。顔は鍛えられない。今やっている安倍政治は同じです。

 左手で張り手とみせかけ、実は右手で安保法案強行採決。今度は憲法改正です。顔面骨折するのは国民ですよ。こういう王道からはずれた邪道、破道、外道の政治を、みんなで倒していこうじゃありませんか!」(野田氏)

 街宣カーの隣に立つ蓮舫代表代行も苦笑い。妙な熱を帯びた演説に聴衆は沸いた。

 別の日。千葉・習志野市では共産党の志位和夫委員長が一本気な熱弁を振るった。

 民進、共産、社民、生活の野党4党は「安保廃止」「改憲反対」で共闘し、1人区全32区で統一候補を立てた。野党一本化を呼びかけた市民連合とは政策協定を結んだ。

「自衛隊で今問われているのは、合憲か違憲かという問題ではないんです。海外の戦争に送っていいかどうかが問われているんです。専守防衛の志を持って入隊し、災害救援で汗を流す自衛官を、殺し殺される戦地に送っていいんですか。そんなことがあっちゃならないと、野党は結束したんです」(志位委員長)

 選挙戦に入ってから、憲法改正の話題を封印している安倍首相の本音を暴く。

「安倍首相は憲法改正の『け』の字も言わない。改憲隠しで選挙をやっております。しかし、テレビの党首討論では質問されるので答えざるをえない。私、安倍さんに問いただしました。民放2番組で“(戦争放棄の)9条に手をつけないとはっきり言えますか”と繰り返しました。

 しかし、何度ただしても、手をつけないとは言わない。安倍さんの狙う憲法改正の本丸は9条ですよ。自民党への1票が9条を壊します」(志位氏)

 安倍首相は与党で改選議席の過半数(61議席)確保を勝敗ラインとしている。反安保で共闘する野党4党は、自公両党と改憲に前向きな党を合わせても過半数割れとなる少数に追い込みたい。

 志位氏は聴衆にこう呼びかけた。

「野党の目標が達成できたら安倍首相は退陣です。あの顔をもう見なくてもよくなるんです」

■野党が一方的に批判するだけでは物足りない

 公明党の選挙公約に憲法改正の文字はない。現行憲法に新たな条文を追加する「加憲」を主張してきた。山口那津男代表は6月21日の党首討論で、 「憲法問題は政府の課題ではない。憲法改正は国会議員にのみ発議権がある立法府(国会)の課題だ」

 と、正面から取り合わなかった。

 野党から総攻撃されている自民党候補の演説会はどうか。

 同じ千葉選挙区の応援演説に駆けつけた谷垣禎一幹事長は、オバマ米大統領が広島訪問した話を述べた。

「原爆を投下した国と、原爆の被害を受けた国が同盟関係を結んで、ここまできたかという思い」とノスタルジックに訴えたかと思うと、返す刀で野党をぶった斬った。

「米大統領選がどうなるのか、ちょっと心配です。誰が大統領になってもアメリカは内向きになるんじゃないか。どうしてアジアのことを考えなきゃいけないんだって。民進党と共産党はわれわれにぶつかってきています。

 一緒になって平和安全法制を“戦争法案だ”なんて言っているんですよ。そんな勢力がド真剣にアメリカと協議するなんて考えられない。日本の運命を左右するかもしれないってときに、ぜーったい、そんなことをさせてはいけないと思っています」(谷垣氏)

 私たち有権者にとって、投票の判断材料はいくらあっても困ることはない。'14年の消費増税延期の決断では「国民の信を問う」と衆院解散に踏み切るほどスジを重んじた首相が、なぜ、安保法制の強行採決ではスジを通すどころか説明すらしないまま選挙戦を戦うのか。

 政治評論家の浅川博忠氏は「相手から聞かれない限り、答えたくない話だろう」として、次のように説明する。

「野党は、憲法を改正すれば戦争に巻き込まれると仕掛けている。時代にそぐわないところが出てきているのは確かなのに。安倍首相は環境権などを改憲の入り口にソフトランディングしたい。国民は選挙になると、外交・防衛問題よりも、経済や社会保障など生活に密着した政策への関心が高まる実情もある」

 18歳以上が選挙権を得た初めての投票になる。政治家ならば都合の悪いことに目をつぶらず、堂々と主張をぶつけてほしい。与野党で論戦しないことには問題点を見いだしにくいからだ。

 特に、憲法改正は大きな問題である。野党が一方的に批判するだけでは物足りず、考えも深まらない。

【自民党憲法改正草案の注目ポイント】

Q なぜ憲法を改正しなければならないの?

 連合国軍の占領下、日本の主権が制限された中で制定された憲法には、国民の自由な意思が反映されていません。実際、自衛権の否定ともとられかねない9条の規定など多くの問題を有しています。世界の国々は憲法を変えています。ドイツは59回改正しています。

Q 憲法前文をどうして直すの?

 全体が翻訳調で日本語として違和感があります。内容にも問題があります。特に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という部分です。これはユートピア的発想による自衛権の放棄にほかなりません。

Q 「戦力の不保持」や「交戦権の否認」を定めた9条2項を削るのはなぜ?

 新たな9条2項として「自衛権」を追加しています。主権国家が当然持っている権利です。自衛権には、国連憲章が認めている個別的自衛権や集団的自衛権が含まれていることは言うまでもありません。自衛権の行使には何らの制約もないように規定しました。

Q 自衛隊を「国防軍」に変える理由は?

 独立国家が国民の安全を確保するため、軍隊を保有することは現代の世界では常識です。当初案では自衛隊との継続性に配慮して「自衛軍」としていましたが、最終的に多数意見を勘案して「国防軍」としました。内閣総理大臣が国防軍の最高指揮官です。

Q 徴兵制をとることが可能になるの?

 政府解釈で徴兵制は違憲です。徴兵制は現行憲法18条後段の「その意に反する苦役」に当たります。この文言は改正草案でもそのままの形で維持しています。文言が変わらない以上、現行憲法と意味が変わらないのは当然であり、徴兵制をとる考えはありません。

Q 表現の自由は制約されるの?

 集会、結社、言論、出版その他表現の自由について、公益および公の秩序を害することを目的とした活動、それを目的とした結社を禁止する規定を設けました。内心の自由はどこまでも自由ですが、社会的に表現する段階になれば、一定の制限を受けるのは当然です。
 

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コメント
 
1. 2016年6月30日 21:25:54 : OkXopCDtCI : A8c@zeLIHq8[162]
>「憲法問題は政府の課題ではない。憲法改正は国会議員にのみ発議権がある立法府(国会)の課題だ」

公明の山口さんよ。参議院選挙は憲法改正の発議権のある国会議員を選ぶものだよ。だからこそこの選挙選で十分討論を闘わせて争点にしなければならない。

憲法を封印して選挙してはいけないぞ。汚いまねをするなよコバンザメ政党。


2. 2016年6月30日 21:45:35 : Q1AShcAlNU : YisAsbtyiYk[251]
そんなに憲法改正が日本のためになるんだったら堂々と国民の前で述べればいいのに。
だが安部ファシスト首相や山口小判サメ公明党代表は、憲法改正を選挙の焦点にしくない。国民の60%以上が反対だと知っているからだ。



3. 2016年6月30日 22:07:55 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9555]
2016年6月25日(土)
2016 焦点・論点
明治憲法と自民改憲案 「緊急事態」条項(上)
一橋大名誉教授 渡辺治さんに聞く
乱発80回 戦争の道へ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-25/2016062504_03_0.jpg
(写真)わたなべ・おさむ1947年東京都生まれ。一橋大学名誉教授。研究分野は政治学、憲法学。著書に『現代史の中の安倍政権』(かもがわ出版)など多数

撮影 縣章彦

 安倍改憲を許すのか、戦争法を廃止するのかは参院選の大争点です。自民党改憲草案は「現行憲法の全ての条項を見直し」(同草案Q&A)といっているように、9条を焦点にして憲法の全面改定を狙っています。安倍晋三首相らがその突破口として言及しているのが「緊急事態」条項(国家緊急権)の導入です。この問題について、九条の会事務局の渡辺治一橋大学名誉教授に聞きました。(山沢猛)
明文改憲へ執念

 ―安倍首相は、憲法改定を認めない世論が年々ふえているのに、明文改憲に執着していますが。

 安倍首相は、戦争法を通したものの、「憲法は生きている、死んでいない」ことを実感したと思います。

 なぜなら、戦争法に対して反対運動が歴史的高揚をみただけでなく、強行採決後も廃止を求める運動が盛り上がり、参院選前には戦争法の発動ができない事態に陥ったからです。

 参院選後に戦争法を発動しようとしても、国会では戦争法廃止のスクラムを組んだ野党に憲法違反を追及され、違憲訴訟も多数起こるでしょう。9条がある限りこの“泥沼”はいつまで続くかわからない。憲法そのものを改変しなければ「戦争する国づくり」はいつまでも完成しないというあせりが、明文改憲の執念につながっているのだと思います。
大震災を口実に

 ―改憲勢力は憲法に「緊急事態」規定が入っていないことを問題にしていますが。

 3・11の東日本大震災などを口実にして自民党と改憲勢力は「緊急事態」条項の導入をいっていますが、現行憲法にこの規定が入らなかった理由をふり返る必要があります。

 緊急事態規定の危険性はナチス・ドイツの台頭を手助けした例などで指摘されていますが、明治憲法下の日本ほど、緊急事態規定の乱用の危険性を示している国はありません。

 実は明治憲法は緊急事態規定の“宝庫”でした。

 天皇制の政府は、戦時、大震災、非常時を口実にこの規定を乱発し議会を通さずに国民の自由を奪い、ついには日本を戦争への道に引きずり込んだのです。その反省から日本国憲法はあえてこの規定を入れなかったのです。

 明治憲法は、絶対君主制下にあったドイツのプロイセンや他のラント(州)の憲法をまねてつくられたのですが、天皇制を守るために、そこにあった各種の緊急権をすべてとりいれた結果、二重三重の緊急権をもった特異な憲法になりました。

 数えてみると、少なくとも明治・大正で70件、昭和には10件、国家緊急権条項が発動されています。(つづく)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-25/2016062504_03_0.html

2016年6月26日(日)
2016 焦点・論点
明治憲法と自民改憲案 「緊急事態」条項(中)
一橋大名誉教授 渡辺治さんに聞く
政府命令で人権抑圧

乱用された8条

 ―緊急権の内容はどんなものですか。

 明治憲法には四つの緊急事態規定がありました。もっとも乱用されたのが、第8条の「緊急勅令」です。

 これは「公共の安全を保持し、またはその災厄を避くるため緊急の必要により帝国議会閉会の場合において、法律に代えるべき勅令を発す」というもので、これを使えば、天皇制政府は「公共の安全」のために緊急に必要だと判断したら議会を通さずに、人民の自由を制限する命令をだすことができました。

 同様に、第70条は、緊急時には政府が議会に諮らず「財政上必要な処分」ができる、つまり財政出動したり税金をかけたりできるという規定です。財政を議会に諮ることは近代市民革命の一番の原則ですが、それを天皇の命令で破れるというとんでもない規定です。

 第14条は「戒厳大権」です。これは戦時、非常時のとき、軍の統帥権をもつ天皇が「戒厳を宣告」して軍事独裁を敷くことができる規定です。軍事独裁の下であらゆる市民の自由は禁圧されます。

 第31条は「非常大権」で、政府が危機に陥ったときには天皇が憲法を停止できるというものです。
独裁への武器に

 簡単にいうと、8条、70条は政府の独裁を、14条は軍部の独裁を、31条は天皇の独裁を認めるもので、これら規定は議会の攻撃から政府を守る何重もの防壁となっただけでなく、独裁政治をつくる便利な武器となったのです。

 とくに、政府が緊急事態と認定したら議会に諮らず政府の命令で人民の自由を弾圧し人権を抑圧できるという8条の緊急勅令は、政府には使い勝手がいいことから、国家緊急権の核心になりました。

 問題は、現在の自民党改憲草案の緊急事態の規定の中には、緊急事態の宣言を発したら政府は「法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」「財政上必要な支出その他の処分を」行えるという形で、明治憲法の8条、70条が盛り込まれていることです(別表)。自民党は、戦前の明治憲法でどこが重要なのかを承知しているのです。(つづく)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-26/2016062604_05_0.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-26/2016062604_05_0.html

2016年6月27日(月)
2016 焦点・論点
明治憲法と自民改憲案 「緊急事態」条項(下)
一橋大名誉教授 渡辺治さんに聞く
治安維持法を死刑法に

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-27/2016062704_08_0.jpg

 ―緊急勅令はどんなときに使われましたか。

 青年将校によるクーデター事件である2・26事件(1936年)は、その後の軍部独裁のてこになりましたが、この時、政府は、8条を使い戒厳令を発動して東京を軍事独裁下に置き、一切の言論、政治活動を禁圧しました。

 大災害を口実にして人民への弾圧をやった例は、1923年9月1日の関東大震災です。「3・11のような大震災には緊急事態規定がないとたいへんだ」という自民党や改憲派の言い分がいかにウソであるかが経過からよくわかります。

 地震の翌2日、8条により東京地域に戒厳令が発動され戒厳司令官のもとで軍事独裁が敷かれました。戒厳令の下、命令で治安維持令が出され、「暴動」が起きるかもしれないという口実で大勢の朝鮮人が虐殺されました。4日には南葛労働会の川合義虎ら青年労働者が虐殺され、16日には大杉栄と伊藤野枝も虐殺されました。軍事独裁下だからこそできた虐殺でした。
議会が反対しても

 また緊急勅令は、政府が、議会や国民の反対する悪法を通すためにも使われました。

 1928年の治安維持法大改悪がそれです。

 治安維持法(1925年制定)は「国体の変革」、つまり戦前の絶対的天皇制の民主的改革などをめざす結社をつくったり加入したりすること自体を重罰に処す、つまり共産党に入るだけで処罰する悪法でした。政府は28年の3・15事件で日本共産党に対しこの法を発動しましたが、その直後に、より弾圧を強化するために大改悪に乗り出したのです。

 この改悪は、共産党の幹部に対し最高刑を死刑にしたこと、また党員でなくともその「目的遂行ノ為ニスル行為」をおこなった人びとを2年以上の懲役にするとして労働組合や民主団体に弾圧の手を広げるものでした。

 ところが、この改悪案は当時の帝国議会でも反対が多く、議会で否決されました。しかし政府は議会が閉会したとたん、緊急勅令で改悪を強行したのです。8条がいかに乱用されるかの典型です。
植民地支配で猛威

 8条の規定は植民地支配の道具としても猛威を振るいました。日本は1910年に韓国を併合しましたが、このときにも緊急勅令で、韓国では議会にかけずに朝鮮総督の一存で法律に代わる命令を出せると定めたのです。これが終戦まで半島の人民の自由を奪う手段になったのです。

 ―安倍改憲を許すかどうかが問われますね。

 戦後の多くの改憲の動きの中でも、安倍政権の積極姿勢は際立っており、9条改定と表裏一体で、明治憲法の緊急事態条項を形を変えてそっくり復活させようとしています。

 戦争法廃止か、安倍改憲かが参院選のもっとも大きな争点です。

 広範な共同の力を集めて安倍政権を包囲し、安倍改憲をストップしなければなりません。

(おわり)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-27/2016062704_08_0.html


4. 2016年7月01日 13:23:31 : lgzCPgn8lE : EqqkwnxxeAs[1]
国民から、人権と主権を取り戻す。


https://pbs.twimg.com/media/CmMl52sVEAE328f.jpg

http://www.youtube.com/watch?v=VoSlvgCsbsM


5. 2016年7月01日 17:44:01 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9535]
2016年7月1日(金)
きょうの潮流

 瀬戸内海に面し、天然の良港といわれる広島・呉(くれ)。かつての軍港で今は海上自衛隊の基地が置かれています。その駅前にある森田食堂の店先に一つの看板があります。「自衛隊員の命を守るため 全力を尽くします」▽日本共産党の呉中央支部が立てたもの。そこには、戦前から反戦平和を訴えてきた党の歴史が脈打っています。東洋一の工廠(こうしょう)と知られ、戦艦大和を建造した呉は横須賀、佐世保とともに帝国海軍の一大拠点。いわば軍国日本の心臓部でした▽中国への侵略が本格的に始まったころ、呉海軍に衝撃が走りました。反戦活動に立ち上がった若い兵士たちが「聳(そび)ゆるマスト」と題した機関紙を発行。侵略戦争反対とともに兵士の基本的人権や人間の尊厳を主張したのです▽主権在民や平和を口にすることさえ命がけだった暗黒の時代。まして、個と人権を徹底して奪った天皇の軍隊で反戦を掲げた勇気や困難さはどれほどだったか。その先頭に立ったのが日本共産党員でした▽2年前のきょう、安倍政権は集団的自衛権の行使容認を閣議決定。翌年、戦争法を強行しました。それは不戦を誓った憲法9条を覆し、自衛隊員を海外の戦争に巻き込み、日本をふたたび戦争する国に逆戻りさせる道を開きました▽いま戦争法に反対し、隊員も家族も泣かせないと呼びかける共産党や野党統一候補に多くの自衛隊関係者が共感しています。若い命を戦場に送り、危険にさらす政権。それを追いつめるたたかいは、先人の思いをも受け継いでいます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-01/2016070101_06_0.html


6. 2016年7月01日 21:49:40 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9528]
2016年7月1日(金)
安倍政権の「戦争する国」づくり 現・元自衛官が異議
家族のいる町、国を守るために命をかけると誓った。米国のために中東でたたかうと誓ったわけではない

 歴代内閣が憲法違反としてきた「集団的自衛権」の解釈を安倍政権が「行使容認」に変更した閣議決定から1日で2年となります。参院選で自民、公明両党は、問題をすりかえて自衛隊問題を利用し、日本共産党攻撃を強めています。現職・元職の自衛官からは、安倍自公政権がすすめる「戦争する国」づくりに異論、批判が出ています。

 (山本眞直)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-01/2016070103_01_0.jpg
今、問われているのは海外での武力行使
元2等陸曹 末延隆成さん(54)

 安倍首相や公明党が自衛隊問題でさかんに共産党や野党を攻撃していますが、彼らが昨年強行した戦争法への国民的な批判の高まりにあわてて参院選を乗り切るためのデマ宣伝でしかありません。

 私は、北海道の第5旅団戦車部隊で弾薬補給陸曹として頑張ってきました。入隊したのは米軍と海外で戦争するためではありません。あくまで外部からの侵略や自然災害から国民と国土を守るためです。

 昨年、退官しましたが、自民と公明が集団的自衛権の行使容認、戦争法の強行で自衛隊員が地球の裏側まででかけ米軍とともに憲法に反して武力行使をすることに私は実名で反対してきました。つまり自衛隊が戦後70年間、人を相手に一発の銃弾も撃たず、「殺し、殺される」ことのなかった世界でもまれな実力組織から「国防軍」として戦場で武力行使することは絶対に回避しなければとの思いからです。

 共産党の志位委員長が指摘するように今、日本の政治で問われているのは自衛隊の解散問題ではありません。自衛隊を海外で武力行使をさせるかどうかです。これは多くの国民が反対しています。この事実を国民の目から覆い隠すために自民と公明が意図的に持ち出しているのが自衛隊が違憲の存在だということと将来的な解散問題を混乱させる、ひきょうな宣伝です。

 問われるべきは自民・公明政権の平和外交での怠慢です。
9条は絶対守れ
空自幹部

 安倍首相は、昨年強行した安保関連法で集団的自衛権を行使するつもりでいますが、自衛隊員の中で、海外で武力行使する危険な任務を希望する隊員などいません。多くの隊員がそれを覚悟していると安倍首相は言うがウソです。

 確かに私たちは入隊時に危険をいとわず任務に就くと宣誓しました。それはアメリカのために遠く中東やアフリカまででかけて「危険を顧みずにたたかう」ことを誓ったわけではありません。あくまで家族のいる町、国を守るために命をかける専守防衛を誓ったのです。米国の都合で命を落とすのは「犬死に」です。

 安保関連法成立で入隊者が減り、退職希望者が増えています。だから今、自衛隊が準備しているのが隊員を監視し取り締まる憲兵隊、自衛隊の統制に逆らう隊員を処罰する軍法会議(軍事裁判所)の復活です。

 一般隊員ばかりか、同期の幹部でさえ「子どもの時代には徴兵制が間違いなくしかれる」と公然と口にしています。石破茂・元防衛相が「海外派遣を拒否し敵前逃亡や任務放棄するやつは極刑にする」と発言しましたが、彼らは本気で考えています。安倍首相、自民党が掲げる「普通の国」「国防軍」の完成です。こうした事実を国民に知ってほしい。憲法9条は絶対になくしてはなりません。
米の下請け拒否
元1等陸尉

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-01/2016070103_01_0b.jpg
(写真)市街地で歩行訓練する自衛隊員に向けて、戦争法に反対し、「隊員の命を守ろう」などとプラカードを掲げる市民たち=1月6日、北海道函館

 安保関連法については元防衛官僚、法律家や最高裁裁判官、歴代の内閣法制局長官が反対を表明しています。

 集団的自衛権は世界の情勢からしても本当に必要に迫られているのか疑問です。テロ対策でのインド洋への海自派遣、イラクへの陸自派遣の理由とされた大量破壊兵器も発見されず、結局はアメリカの下請け、子会社としてうまく使われただけではないか。海外重視が過ぎると、逆に国土の守りが薄くなりリスクを招きます。

 現場の自衛官や退官した隊員も、安倍政権のご都合主義で海外での武力行使、「殺し、殺される」戦場に自衛隊を動員させることには「冗談ではない」と反発しています。
争点隠しやめよ
元3等海曹(60)=第4護衛隊群「ひえい」乗員

 安倍首相の共産党攻撃は受け入れられません。

 自衛隊は憲法違反で将来は国民の意思と合意にもとづき、あり方を決めるが、今は自然災害や急迫不正の侵害には頑張ってもらうという共産党の主張はなんら問題ありません。

 それよりも安倍政権が、歴代内閣が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使容認を国民の信を問うこともなく、閣議決定だけで強行したことのほうが重大なルール違反です。

 共産党などの野党が安保法廃止、集団的自衛権の閣議決定廃止、立憲主義の回復という政策を問う選挙協力は民主主義の常道です。

 むしろ安倍政権が憲法改正を主張して、選挙になると、「争点ではない」という争点隠しはいただけません。

 これまでの政権は憲法違反にならないよう、まがりなりにも自衛隊の使い方で専守防衛の折り合いをつけてきました。しかし安倍政権は、あいまいな法律や政治判断で姑息(こそく)に海外派兵を強行しているのでこわい。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-01/2016070103_01_0.html


7. 2016年7月02日 10:01:52 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9524]
2016年7月1日(金)
立憲主義に反する方法
笠井議員が安倍政権批判
BS番組

 日本共産党の笠井亮衆院議員は29日放映のBS11番組「報道ライブINsideOUT」に出演し、与野党議員と憲法について議論しました。

 自民党の新藤義孝衆院議員は「憲法の自主的制定が党是だ」と述べながら、「自公の勢力が大きくなって憲法改正発議に必要な3分2を取ると、一挙に改正が進むというのは臆測」などと発言しました。

 笠井氏は、安倍晋三首相が改憲に意欲を示し、国政選挙で自民党改憲草案を示すと述べていたことを指摘。自民党改憲草案には9条2項を変えて「国防軍」を創設し、無制限に海外で武力行使できる仕組みが含まれているとして、「選挙で示したいといいながら、選挙になったら争点から隠すのはおかしい」と批判しました。

 公明党の遠山清彦衆院議員は「(民進党と共産党の安保政策は)百八十度違う。なんで一緒に共闘できるのか」などと野党共闘を攻撃。笠井氏は「一番の問題は、安倍政権が憲法を壊して安保法制をつくり、立憲主義に反するやり方をしていることだ。それに反対するのは、市民の方々も求めているし、大義にもとづいて一致している。違いを横において、大きなところで(一致して野党共闘を)やっている」と述べました。

 また、笠井氏は「私自身は広島の被爆2世だが、あの戦争の悲劇を二度と繰り返させてはいけない。安保法制を廃止して、この国に憲法にもとづく当たり前の政治を取り戻すために、いろいろな違いがあっても市民と野党が共闘し、力を合わせて未来を開きたい」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-01/2016070104_02_1.html


8. 2016年7月02日 13:06:22 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9516]
2016年7月2日(土)
憲法問題を参院選争点に
研究者有志が声明発表

 憲法研究者有志が1日、国会内で記者会見し、憲法問題を参議院選挙の争点とすることを求める声明を発表しました。清水雅彦日本体育大学教授ら7人の憲法研究者が会見に出席しました。

 声明は、安倍晋三首相が改憲に意欲を示してきたにもかかわらず、憲法問題を参院選の争点とすることを「安倍自公政権が回避しようとしている」と指摘。憲法問題を争点として明示せずに「選挙後に主権者の判断を仰がない政策をすすめることは、責任政党としてあまりに姑息(こそく)である」「国のあり方を最終的にきめるのは国民という『国民主権』原理にもとる行動」と批判しています。

 声明は各政党に「争点隠しをせずに、明確に憲法問題を選挙の争点にすべき」だと求めています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-02/2016070201_07_1.html

2016年7月2日(土)
戦争法、あのとき
「閣議決定」で憲法解釈変更(2014年7月1日)

 憲法違反の安保法制=戦争法の廃止と立憲主義の回復は、参院選の最大争点です。安倍自公政権は、国民多数の反対の声を踏みにじって成立させた戦争法強行を“忘却”させようとしています。戦争法をめぐる重大局面を振り返ります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-02/2016070202_02_1.jpg
(写真)「閣議決定」を撤回しろと首相官邸前で抗議する人たち=2014年7月1日

 2年前の2014年7月1日、安倍自公政権は、「憲法9条のもとでは集団的自衛権の行使はできない」という戦後60年余にわたる一貫した政府の憲法解釈を百八十度覆し、集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」を強行しました。集団的自衛権の行使をはじめ、海外で戦争するための法整備(=戦争法)を進めるには、歴代政府の憲法解釈をまず「変更」する必要があったのでした。

 1954年の自衛隊創設以来、「自衛隊の保持は認めるが、海外での武力行使はできない」というのが政府の憲法解釈の大原則でした。歴代の内閣法制局長官も、集団的自衛権行使のためには「9条を改定するしかない」と国会で繰り返し答弁してきました。

 ところが安倍晋三首相は、解釈変更のために、法制局人事における内部昇格の慣例を破り、自分の意向に近い小松一郎元駐仏大使を長官に任命するという人事も強行しました(13年8月)。この人事を通じて、「解釈の変更」という名目で憲法9条の中身を全く無にする法的なクーデターを強行したのです。

 「閣議決定」は、集団的自衛権の行使容認のほかに▽自衛隊法の武器防護の規定を外国軍隊にも拡大し、米軍の装備を防護する武器使用を可能にする▽米軍に対する燃料や弾薬の補給などの兵たん支援(後方支援)を拡大する▽国連平和維持活動(PKO)において「駆けつけ警護」を可能にし、武器使用基準を緩和して、妨害粉砕型武器使用を認めるものでした。

 戦争法の原型が全面的に含まれていました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-02/2016070202_02_1.html


9. 2016年7月03日 11:23:23 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9494]
2016年7月3日(日)
主張
参院選論戦と憲法
安倍政権への審判が9条守る

 投票日が1週間後に迫った参院選で、安倍晋三政権の改憲を許すかどうかが、戦争法廃止や経済と国民の暮らしの問題とともに大きな争点です。選挙後の国会で改憲案発議の検討を進めると明言した安倍首相は、選挙中は中身がまだ固まっていないからと改憲を口にしません。自民党は現在の憲法9条を変え、「国防軍」などを明記する「改憲草案」を準備しています。安倍首相はテレビ討論で日本共産党の志位和夫委員長から9条は変えないといえるかと追及されても答えません。安倍政権が選挙後改憲に動きだす危険は明白であり、参院選での審判が重要です。
首相は異常な改憲タカ派

 「参院選では改憲勢力で改憲の発議に必要な3分の2の議席を目指す」「任期中に改憲を実現する」などの発言を繰り返してきた安倍首相が、選挙になって改憲に進んで触れなくなったからといって、改憲の策動をいささかも後退させたものでないことは明らかです。

 それどころか首相は公示直前、選挙後の国会の憲法審査会で改憲案をまとめ、国民投票に改憲を発議すると明言しました。改憲案がまとまっていないなどを口実に、選挙で改憲を語らないのは国民から「白紙委任」を取り付けようとでもいうのか。選挙では語らないこと自体重大な審判の対象です。

 安倍首相は2012年末に政権に復帰後、13年の参院選でも、14年の総選挙でも選挙では最大の焦点は経済だといったのに、選挙が終わった途端、秘密保護法の制定や集団的自衛権の行使容認、戦争法の制定などを強行しました。参院選でもそのごまかしの手口を繰り返させることは許されません。

 もともと安倍首相は自民党内でも異常な改憲タカ派です。06年に小泉純一郎政権を受け継いだ第1次政権では、自民党としての初の改憲案「新憲法草案」をもとに、自らの任期中に明文改憲を実現することを掲げ、改憲手続き法の制定と集団的自衛権行使容認の解釈改憲の“二本立て”で改憲を推し進めました。07年の参院選では公約の“いの一番”に「新憲法制定の推進」を掲げたほどです。国民の反対によって参院選で惨敗、その後安倍氏も首相を辞任し、改憲策動は挫折を余儀なくされました。

 それから5年後政権に復帰した安倍首相は、決して改憲の執念を後退させていません。当初は改憲案を直接持ち出さず、改憲の発議要件を緩和する憲法97条の改憲を持ち出したのは、国民の批判を恐れたためです。その後も一部野党とも一致できる“お試し改憲”などの動きも見せますが、昨年戦争法を強行した後、いよいよ乗り出してきたのが9条を本丸に置いた改憲の動きです。安倍首相の改憲執念に厳しい審判が不可欠です。
自民党改憲案の危険明白

 自民党が野党に転落している間にまとめなおした「改憲草案」は、自衛隊を「国防軍」と明記し、集団的自衛権の行使に一切の制約を取り払い、国民の基本的人権は「公益」の名で制約するなど、極めて危険な内容です。安倍首相は戦争法強行など立憲主義の破壊を重ねています。その安倍首相が、危険な改憲案をもとに、改憲策動を進めるのを許すことはできません。

 安倍政権と改憲勢力へ厳しい審判が必要です。野党共闘の勝利と日本共産党の躍進で平和の宝、9条を守ろうではありませんか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-03/2016070302_01_1.html


10. 2016年7月04日 12:09:16 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9465]
2016年7月4日(月)
法定2号ビラ できました

 日本共産党の参院選法定2号ビラができました。

 1面は、安保法廃止をともにたたかう学者の会、ママの会、SEALDs(シールズ)メンバーをはじめ、ノーベル賞受賞者、経済人、元保守町長、ミュージシャンなど幅広い方がたが登場。野党共闘への強い期待を語っています。

 2面は、アベノミクスの2重の破たん、安倍改憲の本丸が9条にあることなど、公示後の論戦でうきぼりになってきた問題で日本共産党を押し出しています。野党共闘と共産党の勢いに恐れをなした安倍首相や公明党代表が、争点をそらすためにもちだしてきた「自衛隊問題」にも、全面的にわかりやすく答えています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-04/2016070403_01_0.jpg
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(クリックして大きい画像)
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-04/2016070403_01_0d.jpg
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-04/2016070403_01_0.html


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