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有効求人倍率、5月1.36倍に上昇 24年7カ月ぶり高水準 (日経) : GDPもプラス、税収も増、安倍政権の成果大
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/651.html
投稿者 真相の道 日時 2016 年 7 月 01 日 11:58:41: afZLzAOPWDkro kF6RioLMk7k
 

  
  
[私のコメント]
   
  
■ 有効求人倍率、5月1.36倍に上昇 24年7カ月ぶり高水準  アベノミクスの成果は着実

> 厚生労働省が1日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は0.02ポイント上昇の1.36倍だった。上昇は3カ月連続。
> 1991年10月(1.36倍)以来、24年7カ月ぶりの高水準になった。


最新のデータではGDPはプラス成長(+1.9%)、GNI(国民総所得)も+3%の高成長、税収も大幅増、企業収益も増とアベノミクス効果が確認できています。

さらに本記事にある通り、有効求人倍率が5月は1.36倍に上昇。
24年7カ月ぶり高水準となりました。

これは大幅に職が余っている状況を現しています。
求職者は多くの職から自分に合うものを選べるレベルにまで景気が回復してきたわけです。

民主党政権時は有効求人倍率は0.5〜0.8倍であり、仕事をしたくても職がない状況だった。
それと比べれば、現在の安倍政権の成果がよくわかるというものです。

アベノミクスはまだまだ道半ばですが、成果はこのように着実に出ているわけです。
   
   
■ 都心部だけではなく、全国的に職余りの状況  景気回復は地方まで回り始めている

>就業地別の有効求人倍率は、2カ月連続で全都道府県で1倍を上回った。

以上のように、都心部だけではなく地方でも仕事余りの状況となっています。
アベノミクスの効果は地方にまで回り始めているわけです。

この流れを止めるのか、続けるのか。
選択は国民の判断にかかっています。


[記事本文]

 厚生労働省が1日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は0.02ポイント上昇の1.36倍だった。上昇は3カ月連続。QUICKがまとめた市場予想(1.35倍)を上回り、1991年10月(1.36倍)以来、24年7カ月ぶりの高水準になった。企業の求人数が引き続き伸びる一方で、求職者数が減ったことで求人倍率が上昇した。教育・学習支援業や訪日外国人の恩恵を受ける宿泊・飲食サービス業での求人が2割強伸びた。

 雇用の先行指標とされる新規求人倍率は0.03ポイント上昇の2.09倍だった。上昇は2カ月連続。正社員の有効求人倍率は0.02ポイント上昇の0.87倍と、前月に引き続き04年11月の調査開始以来で過去最高になった。都道府県別の有効求人倍率は東京都が2.03倍と、1974年6月以来の高水準。就業地別の有効求人倍率は、2カ月連続で全都道府県で1倍を上回った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HK3_Q6A630C1000000/?dg=1&nf=1
   
     

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コメント
 
1. 2016年7月01日 12:08:52 : vW7J2lkXCo : VIWwekXlGP4[30]
岩手選挙区 アベノミクス 実感湧かぬ商店街 増える空き店舗、減る人口

成長最優先の政策で株価が上昇し、大企業やお金持ちは潤ったものの、中・低所得層や中小企業には波及がみられない
http://mainichi.jp/articles/20160701/ddl/k03/010/235000c

そうでしょうねぇ… (頼みの綱の株価も落ちてきてるし…)
実感が湧かない方は、野党に投票しましょう。


2. 2016年7月01日 12:17:46 : QHPKzan1vU : fXU7zuuCjII[9]
ネトウヨにエサを与えないでください(以下略

毎度、毎度の有効求人倍率ですね

そのたびに同じ反論を受けて

それでもまた同じような文章で繰り返す

手抜きもいいところですねえ

ある意味この国の劣化を如実に示してます

ところでネトサポのお仕事もこの数字に入っているのでしょうか?


3. 2016年7月01日 12:18:35 : RTWWw8j8P6 : 0[84]

はいはい この3年で 皆 聞き飽きた。

賞味期限切れだよ(笑)


4. 真相の道[1119] kF6RioLMk7k 2016年7月01日 12:22:19 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[34]
   
>>01さん

本投稿記事にある通り、最新のデータでは全国的に地方でも職余りの状況になってきています。

仕事があれば給与も得て、金を使うこともできる。
これは地方経済への活性化に繋がります。

民主党政権の時には働きたくても仕事がなかったのだから、それに比べれば安倍政権で大きく改善されるつつあるわけです。

つまり、地方活性化という意味でも安倍政権の経済政策を継続させる必要があるわけです。

仕事のなかった民主党政権時代に戻ることだけは避けたいですよね。
  
  


5. 2016年7月01日 12:25:49 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9544]
2016年7月1日(金)
なるほど!論戦ポイント!
安倍政権の農業「改革」
農業所得「増大」というが2年連続減が「実績」
共産党は価格保障・所得補償を充実

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-01/2016070106_01_1.jpg
 安倍晋三政権や自民党は、農業「改革」をすすめて“所得増大”を実現すると言います。しかし実績は、その逆です。安倍農政「改革」で、統計がある2年間は連続して農業所得が減少しています。

 農水省の「農業総産出額及び生産農業所得」統計で明らかです。第2次安倍自民・公明政権が成立したのは2012年末。13年は民主党政権下の12年に比べ0・4%(129億円)減少しました。14年は3・7%(1093億円)減と、さらに減少幅が大きくなりました。

 とくに米の産出額が2割も減少し、稲作農家の所得が大きく下がっています。安倍政権は、輸入米を受け入れる環太平洋連携協定(TPP)を前提に、需給調整責任を放棄し、生産者米価を暴落させ、コスト割れにしました。

 さらに民主党政権時代に導入した、下落時の価格変動支払い制度を廃止。米の生産調整農家への直接支払い交付金(10アール1万5000円)も14年産から半減させました。

 交付金は、18年から廃止されるため、ますます所得は減ります。政府が導入を検討する「収入保険」は生産コストが基準でなく、経営安定を保障しません。

 日本共産党は、TPPからの撤退を求め、備蓄米や水田転作をふやすことにより米価を安定させます。

 農業と農村再生の最大の柱は、「価格保障を中心に所得補償を組み合わせ、生産コストをカバーする施策」です。米価には過去3年の生産コストの平均を基準に、販売価格との差額を補てんする「不足払い制度」を導入。当面、直接支払い交付金を元の1万5000円に戻し、価格変動支払いも復活させます。

 水田のもつ国土・環境保全の役割を評価し、当面、10アール1万〜2万円の直接支払い(所得補償)を実施します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-01/2016070106_01_1.html

2016年7月1日(金)
大企業栄えて税収は増えず
背景に法人実効税率引き下げ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-01/2016070108_01_1.jpg
 安倍晋三政権が行ってきた法人実効税率の引き下げで、企業が利益を上げても税収が伸びない傾向が続いています。財務省「法人企業統計」から資本金10億円以上の大企業について、経常利益と内部留保、税負担(法人税、住民税、事業税)の3指標の推移をまとめました。

 2007年度を1・00としたとき、経常利益はリーマン・ショックで0・55まで落ち込んだ後、1・16まで増えています。ところが税負担はリーマン・ショック前を回復することなく、0・81にとどまっています。一方で内部留保は3割以上も増えました。

 「世界で一番企業が活躍しやすい国をめざす」との掛け声で、安倍政権が法人実効税率を引き下げてきたからです。国と地方を合わせた法人実効税率は、第2次安倍政権発足時(12年末)の37・0%から16年度には29・97%へ7・03ポイント低下。18年度にはさらに29・74%まで下げるとしています。復興特別法人税を1年前倒しで終了させており、法人実効税率の引き下げと合わせて、4兆円もの減税になります。

 税収が増えなければ、穴埋めとして消費税が増税されたり、社会保障が削減されたりするなど、国民負担がますます増えてしまいます。この流れに歯止めをかけることが求められています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-01/2016070108_01_1.html

[32初期非表示理由]:担当:スレ違い

6. 2016年7月01日 12:36:45 : vW7J2lkXCo : VIWwekXlGP4[31]
4氏のコメントを採点します。0点です。

「これは地方経済への活性化に繋がります。」

これは「繋がってないね」という記事です。


7. 2016年7月01日 12:45:49 : ix6J6VQDis : 7e3KKMrRj9s[10]
しつこく有効求人倍率のことを仰っていますが、0.45にまで落ち込んだのは麻生内閣のときですよ。

当然リーマンショックが原因ですが、当のアメリカよりあらゆる指数が落ちたのはやはり麻生内閣の定額給付金などが雇用実態に合わない対策であったことが要因であるというのは多くの専門家の指摘するところです。

民主党政権では、0.45〜0.82まで上昇しています。その推移を安倍政権が引き継いだだけであって、それが今1.3になったからといってアベノミクスの成果だというのは、いくらなんでも図々しいといわなければなりませんね。


8. 2016年7月01日 12:53:49 : wB0gOZV09I : 32ui0y1hZtg[13]
珍相の辞書には「良心」や「恥」とか「図々しい」とかいう文字はありません。

嘘もデマも全て言ったもん勝ち。この国の精神を患っている立法府の長と同じです(笑)

幸福の科学って、こんな輩ばかりなのでしょうな。


9. 佐助[3626] jbKPlQ 2016年7月01日 13:19:17 : 9zzRTyeBxk : 4eYUJw@wYHY[68]
経済指数も失業率もデタラメの日本

「蜃気楼化された経済指数」なのでうそ
見かけのアベノミクス偽装景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大と消費税還付や法人税減税などの1%の富と99%不幸によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

それは大企業と金持ちは、国家や年金や証券会社から損失を全額補填されていることを,そろそろ白状することだ。国民は騙されていることに気付かなければならない。

このウソとデタラメの妖怪の経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この時と同じ恐怖の体験を日本は避けられない.今回は残念だがユートピアは発生しない。それは福島原発事故の処理経過を見ればわかる。

アベノミクス株価は外国からの資金が逃出し、株・土地・債権・通貨が大暴落する。そして外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。しかもアベノミクスでは年金の損失はカバーできない。

しかも日本の慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小&倒産は避けられない。

大企業と金持ちは、国家や年金や証券会社から損失を全額補填されているみとをそろそろ白状するこちだ。

そこで二つの現象の見かけの因果関係が75%以下だったら、75%〜100%の因果関係をもつ第三の要因が必ず隠れている、75%以下の因果関係は、見かけの関係だから無視せよ!と教えてくれている。

そしてサブプライムローンだけでもその損失規模は、米国の国家予算を全部つぎ込んでも救済することはできない。米国と世界経済は、アダムスミスの「神の見えざる手」に頼るしかない。しかし経済学は「神の見えざる手」をチャント説明していない。


「日本の失業率はうそ」日本の失業数、有効求人倍率は,欧米に比べると三分のーです
日本人は、常に過少集計された失業者数や有効求人倍率を聞かされている。消費者物価は食品とエレクトロニクス商品の平均値で、下げ続けている消費者物価統計を聞かされている。こうした政府の統計は、現実の実感とかけ離れているために国民は知っていても何か変だとわかっていても寛容だ。

日本では、失業保険給付者中心の失業統計のため、全体の雇用・失業の実態とかけ離れ、反映されていない。

失業保険給付統計は、失業が急増すると企業の一時休暇に補助金を出すため数字を減少できる。人手不足の会社への一時出向に援助するので減る。職業訓練参加者も統計から外せるし、ウソの就職申告をして、残りの失業保険をまとめて支給するので減る。

しかも結婚で離職する女性には受け取れないように、二重三重にガードして減らす。

失業保険給付者中心の統計には、バブルの絶頂期に、いくら広告しても人が集まらない現象は、数値としては表れない。そして、バブルが崩壊して、就職内定者のキャンセルが発生すると、三社をかけもちしていた内定者があったことや、正直に一社の内定を待った学生の約25%が、契約解除される実態が、全く統計に現れない。

不景気になると農村等に失業人口が移動吸収され、失業統計は実態を反映しない。一時休暇は失業でなく職業訓練や給付一括払いで失業保険給付借款は縮小させられるサービス業の人口が50%以上になるとサービス業と生産業の時差が発生し、サービス業に、生産業の失業者が、一時的に吸収される。

日本の失業統計は、失業保険給付者数が中心である。失業保険は、国民年金や保険金と同じく、本人が届けなければ保険金は支給されない。本人が届けなくでも、保険金の受け取り資格発生の通告が前提になると、何百兆円もの未払い金は発生しなくなる。役人の横領や天下り赤字会社乱立も、防止できる。


10. 真相の道[1120] kF6RioLMk7k 2016年7月01日 13:21:04 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[35]
  
>>07さん
>民主党政権では、0.45〜0.82
  
  
つまり民主党政権では職がなかった。

経済が悪かった。

これが事実です。

だからこそ国民は民主党政権にNO!を突きつけ、安倍自民が圧勝したのです。

その後も安倍政権はいくつもの衆院選、参院選で勝利を続けています。

これはすなわち、アベノミクスが効果が出始めていることを多くの国民が評価したからです。

自分には直接の効果はまだ及んでいないが、日本経済全体は良い方向に向かっている。
各種データからそれは明らか。
多くの国民はそう考えているのでしょう。

そして本投稿の通り、アベノミクス効果がやっと地方にまで出始めている。
つまり、ほとんどの都道府県で有効求人倍率が1倍以上、職余りの状態に回復した。


このアベノミクスの効果を止めて、民主党政権時代の仕事のない社会に戻してよいとあなたは考えているのですか?
   
   


11. 2016年7月01日 13:23:02 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9542]
2016年7月1日(金)
主張
教育と参院選
世界最低の予算ふやし希望を

 今回の参院選は、子どもの教育をめぐっても大切な選挙です。教育の一番の争点は、世界最低水準の教育予算をこのまま続けるのか、教育予算をふやして教育に希望のもてる国にするかです。
負担軽減と条件整備こそ

 教育予算のバロメーターである国内総生産(GDP)に占める教育への公的支出の割合が、日本は経済協力開発機構(OECD)加盟国のなかで6年連続最下位です。教育軽視の政治の結果です。

 そのため何がおきているでしょうか。一つは、あまりに重い教育費負担です。

 世界をみると、大学の学費が無料のうえ月々数万円を学生に生活費として給付している国もあります。学費の高いアメリカでも、奨学金は返済しなくてすむ給付制が主流です。学費も高く、給付制奨学金もない国は日本しかありません。

 日本の国立大学の授業料は年間約53万円、私立大学は平均約86万円にのぼります。高学費のために半数の学生が奨学金を借りていますが、卒業時に数百万円の借金となって重くのしかかります。

 こんなことはもうやめて、教育のことでお金に苦労することのない国にしましょう。

 日本共産党は学費負担軽減の第一歩として(1)大学授業料を国公立も私立も10年で半額に(2)返済不要の給付制奨学金を70万人(学生の4人に1人)に月3万円支給、現在返済中の人も軽減―という提案をしています。小学校から高校までの教育費の負担軽減も求めています。野党4党は「共通政策」で「給付制奨学金の実現」「高校教育の無償化」を確認しています。

 安倍晋三政権の「1億総活躍プラン」には、世界最低の教育予算について一言もなく、学費値下げもありません。給付制奨学金は「検討」の対象にすぎず、実施しなくてもすむようにしています。

 最低水準の教育予算がもたらすもう一つの問題は、教育条件を劣悪なものにしていることです。

 欧米では20〜30人学級が当たり前なのに、日本の国基準は小学校1、2年生をのぞき40人学級のままです。1学級の子どもの数が減れば、ゆきとどいた教育ができます。国の調査では保護者の84%が35人以下の学級を求めています。

 ところが安倍政権は、民主党政権時に全会一致ではじめた35人学級を4年続けて妨害しています。本当なら今年度にも小6まで35人学級が実現するはずだったのに、小2で足踏みしたままです。

 日本共産党は、35人学級は少子化のもとでわずかな予算で実施できることを具体的に明らかにし、その実現を求めてきました。「自民党・公明党もふくむ全会一致できめた35人学級の順次実施をなぜやらない」との追及に、安倍首相も「鋭意努力する」と答弁せざるをえませんでした。日本共産党の躍進は、少人数学級実施、教育条件前進のたしかな保障です。
自由と自主性を守り

 安倍政権は「愛国心教育」や「高校生の政治活動の制限・禁止」など教育への権力的介入の点でも見すごせません。日本共産党は、憲法の立場から教育の自由と自主性を守るため安倍政権と対決し、「道徳教育は民主主義の精神で」など前向きな提案を続けています。

 参院選で日本共産党をのばし、教育をかえる機会にしましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-01/2016070101_05_1.html

[32初期非表示理由]:担当:スレ違い

12. 日高見連邦共和国[2433] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年7月01日 14:04:51 : mFuG9qQlTk : haqrMEPyuI4[65]

>>04 『ぺんぺん草の道』

>最新のデータでは全国的に地方でも職余りの状況になってきています。

なってね〜よっ!少なくても、北東北の大部分では!(怒)

>>01さん のコメントの引用記事を読んでみろっ!!


13. 2016年7月01日 15:11:20 : Da58gE2mgi : dfwqRXXpkXk[3]
植草が何度も説明してんのにな
貧乏人を増やすだけの糞政策

14. 2016年7月01日 15:45:24 : uViDnKpcfo : lrGznWR_Ns8[1]
最近、新聞の求人広告がめっきり減って、インコの籠に敷く下紙に困ってるんだが…。

15. 2016年7月01日 16:03:38 : ix6J6VQDis : 7e3KKMrRj9s[11]
真相の道さん

あなたには、普通の常識が通じないようですね。

政府から有効求人倍率のグラフが発表されていますから、よく御覧になったほうがいいですよ。

麻生政権で0.45まで落ち込んだ倍率が民主党政権で0.82まであがったんですよ。

そして安倍政権で接線の傾きは殆ど変わらず平成27年まで推移し、その後横並びになったということです。それを見れば特にアベノミクスの効果であると認めるのは早計に過ぎると言っている訳です。

そのような意味では、安倍さんは運がいいとも言えるし、いいとこどりをしたとも言えるでしょうね(笑)


16. 2016年7月01日 17:07:39 : vW7J2lkXCo : VIWwekXlGP4[34]
小宮一慶氏
「日銀政策に黄信号 日本経済は「悪いデフレ」に陥りつつある」
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/129957/062300069/

どアホのミクスですね。


17. 真相の道[1121] kF6RioLMk7k 2016年7月01日 17:20:29 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[36]

>>15さん
   
   
常識が通じないのはあなたのほうですよ。

リーマンショックで激減した雇用は、ショックからの反動で経済政策が愚かでもそこそこは回復する。
それが民主党政権の時です。
それでも民主党政権では0.82までしか戻せなかった。

しかし今は、リーマンショック前をはるかに超えて24年ぶりの高水準となっているのです。
民主党政権時のリーマンショクからの反動ではなく、政府の経済政策が的確であることは明らかです。

大幅な金融緩和と財政出動で企業の収益が増加した。
だから企業は雇用を増やした。

このように論理的にも整合が取れています。


だから民進党の岡田代表でさえ、アベノミクスで雇用が増えたことは事実である、アベノミクスについて全てを否定するものではないと断言しています。

『アベノミクスに対しては「全てを否定するものではない」とし、「雇用の中身はともかく、働く人の数が増えたことは事実だ」とした。』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160701-00000047-reut-bus_all


つまり、民進党の岡田代表でさえ認めているアベノミクスの雇用増をあなたは非論理的な理由をあげて、認めようとしない。

常識が通じないのはあなたのほうなのです。
   
   


18. 日高見連邦共和国[2439] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年7月01日 18:10:40 : mFuG9qQlTk : haqrMEPyuI4[70]

>>04>>17 『ちんちんの道』

数字はいらね〜よ、数字は!(笑)

>最新のデータでは全国的に地方でも職余りの状況になってきています。

その“地方”ってドコだよ、って話しだよぅ!

まさか、ポケモン・ゴールド(古い!)のカントー地方の事か!?(笑)

オマエの言葉には、リアルな生活の“一切”が欠如している。だから聞くに値しない。

いいさ、そーやって、死ぬまで安倍と臭いケツ舐め合ってればイイのさ〜!(笑)


19. 真相の道[1124] kF6RioLMk7k 2016年7月01日 18:27:51 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[39]
   
>>18
> その“地方”ってドコだよ、って話しだよぅ!
      
    
相変わらず、あなたは日本語が理解できずに喚くだけのイカれた人ですね。

まだ私が相手にするレベルにまで達していないようです。 
  

下記は本投稿に記載されている日経の記事。

『就業地別の有効求人倍率は、2カ月連続で全都道府県で1倍を上回った。』


「有効求人倍率」の意味さえあなたはわかっていないのでしょう。

投稿記事を読んで、理解してからコメントを書くこと。
まずは、小、中学校で日本語を勉強し直すことです。
   
  


20. 日高見連邦共和国[2443] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年7月01日 18:40:04 : mFuG9qQlTk : haqrMEPyuI4[74]

>>19 『真相(ちんちん)の道』=『新(ちんちん)共産主義クラブ』

おっ?とうとう自分らの“最後”を悟って、破れかぶれになって来たか!?(笑)

>>04
>本投稿記事にある通り、最新のデータでは全国的に地方でも職余りの状況になってきています。

オマエ自身が、オマエのコメントでこう書いてるんだよう!『全国的に地方でも職余り』って〜!

だから私は、少なくとも北東北では“職余り”なんて素敵な現状には至っていないから、
オマエが言う『地方』って何処だよ、ポケモンワールドの“カントー地方”か?って聞いてるんだ。

オマエ、自分で書き込んだ文章、文言すら覚えてねーの?私の、>>12のコメントも読んでね〜の?

私は記事の『只の数字』なんて相手にしていない。オマエ自身が記した『言葉』をちゃんと証明しろって言ってる。

分かるぅ?ボクちんちん???(笑)


21. 2016年7月01日 18:40:51 : Eb2COEpGLE : HsYbnn67ots[1]
>>最新のデータでは全国的に地方でも職余りの状況になってきています。

職安行ってみろや。
そして試しに応募してみろ。
若いやつでも一か月続かないブラック企業の求人がほとんど。
だから見かけ上は求人倍率が高く見えるだけ。


22. 2016年7月01日 19:04:11 : fDHbK3VUOE : Jq7Gww1niLA[1]
真相の道さん

あなたの論理?によると、民主党政権のときは、リーマンショックの反動で、安倍政権のときは、政策がよかったからだ。

ということですかね??

グラフを見ましょうよ!
どちらも接線の傾きは同じですよ。

あなたとやり取りしていると、こっちまで頭がおかしくなりそうなので、もうやめます。


23. 真相の道[1126] kF6RioLMk7k 2016年7月01日 19:05:04 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[41]
>>21
>若いやつでも一か月続かないブラック企業の求人がほとんど。
だから見かけ上は求人倍率が高く見えるだけ。
  
  
@ 安倍政権下では、景気が良くなり地方でも職余り(全都道府県で有効求人倍率1倍以上)の状況。

条件の悪い職は労働者に見捨てられる。

A 今はネット社会でブラック企業情報はすぐにさらされる


以上からすれば、「若いやつでも一か月続かないブラック企業」など、労働者が集まらず、すぐに潰れるはずです。

以上からすると「若いやつでも一か月続かないブラック企業の求人がほとんど」などちうのはデタラメということになります。
  
  


24. 2016年7月01日 19:11:50 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9533]
>「若いやつでも一か月続かないブラック企業」など、労働者が集まらず、すぐに潰れるはずです

こいつはやっぱり働いたことがないのかもしれんな。世間知らずの子供が好き放題書き散らかしているだけ。あまりに幼稚すぎる。


25. 真相の道[1127] kF6RioLMk7k 2016年7月01日 19:12:25 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[42]
>>22さん
>民主党政権のときは、リーマンショックの反動で、安倍政権のときは、政策がよかったからだ。 ということですかね??


論理的にはそうなります。

安倍政権では、リマーンショック前よりもはるかに有効求人倍率が改善されているのだから。

そして企業の収益増→雇用増 と因果関係も合致している。

だからこそ、前期の通り民進党の岡田代表も、アベノミクスで雇用が増えたと断言しているのです。

グラフの傾きの一致はただの偶然です。
   
  


26. 日高見連邦共和国[2449] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年7月01日 19:13:01 : mFuG9qQlTk : haqrMEPyuI4[80]

>>23 『真相の道』=『新共産主義クラブ』

私の >>20 のコメントは、何故かスルー。(笑)

まいった?(笑)


27. 日高見連邦共和国[2451] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年7月01日 19:24:53 : mFuG9qQlTk : haqrMEPyuI4[82]

>>25 『真相の道』=『新共産主義クラブ』

重ねて私のコメントは“スルー”か。

もう“おねんね”の時間?(笑)


28. 2016年7月01日 21:58:48 : vW7J2lkXCo : VIWwekXlGP4[37]
小沢一郎(事務所)
「最近は地方に行っても「株暴落で年金は大丈夫か?」という質問を受ける。安倍政権がいくら隠しても隠し通せるものではない。隠せば隠すほど、人は心配になる。この愚かでおぞましい「人気取り」については当然内部で反対も多かったが、安倍総理や厚労大臣が押し切ったかたち。今こそ説明が求められる。」
https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/748684799498342400

もうダメでしょ。
どアホのミクスですね。


29. 真相の道[1130] kF6RioLMk7k 2016年7月01日 23:59:45 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[45]
>>28さん

安倍政権になって年金の原資はかなり増えています。

『安倍政権になって、この間まで38兆円の運用益が出ている。きょうニュースで「昨年度は5兆円の運用益が減った」というが、減っても30兆円以上の運用益。これは長期の話ですから、先月からどうなったか、去年と比べてどうだったかではない。』
http://www.asahi.com/articles/ASJ713VP6J71UTFK002.html


つまり、小沢一郎が国民を騙しているだけなわけです。

小沢一郎に騙されるか。

それとも事実に基づいてきちんと判断するのか。


小沢一郎はこれまでも国民を騙してきました。

選挙公約で消費税を3%に戻す、所得税・住民税を半分にするなどと国民に約束。

『消費税を3%に戻します。』
『所得税・住民税を半分にします。』
http://rentarou.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/05/23/ca390387_2.jpg


選挙後小沢は政権に入りましたが、これら重要政策はなかったことに‥。

こういう詐欺師まがいの小沢一郎に再び騙されるのか、それとも上記事実に基づいて冷静に判断するのか?

答えはカンタンですよね。
  
   


30. 2016年7月02日 01:11:05 : C2bRWO3YPw : WN2YbdJBUK0[1]
真相さん、誰の発言か隠したかったようですね。公明党の太田前代表の発言でしたか。
太田氏はこう言うしか無かったのでしょうね。

31. 2016年7月02日 10:36:06 : VSj8VKDwsQ : lYkFtCLSU2w[1]
真相の道曰く

「民主党政権のときは、リーマンショックの反動で、安倍政権のときは、政策がよかったからだ。 ということですかね??
論理的にはそうなります。」

「グラフの傾きの一致はただの偶然です」

都合の良いときは論理的、都合の悪いときはもはやカルト!

○○信者というのは、こういう人物のことを指すのかね?(笑)


32. 2016年7月02日 11:03:49 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9520]
2016年7月2日(土)
主張
最新の経済指標
安倍政策の破綻いよいよ鮮明

 日銀企業短期経済観測、家計調査、消費者物価、労働力調査、一般職業紹介状況…最新の経済指標がいっせいに発表されました。企業の景況には不安が残り、家計の消費支出は3カ月連続の落ち込み、雇用は上向いているといっても正社員の求職はまだまだ厳しい―などが特徴です。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の破綻はいよいよ明らかです。参院選の国民の審判で、破綻した「アベノミクス」を中止させ、国民の暮らしを応援する経済政策に根本から転換することが重要です。
内需主導、消費回復重要

 調査対象の多さから特に注目されるのが、3カ月に1度発表される日本銀行の全国企業短期経済観測(短観)です。業況判断を「よい」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた業況判断指数が代表的ですが、6月の調査で大企業製造業は「6」と3月調査の横ばいです。中堅企業製造業は「1」で3月より4下がり、中小企業製造業は「マイナス5」と「悪い」企業が上回りました。大企業もイギリスの欧州連合(EU)離脱の影響が反映すればもっと悪化するとみられています。外資頼みの「アベノミクス」を中止し、内需主導の政策への転換が不可欠です。

 他の経済指標は家計調査など毎月発表されるものの5月分ですが、まず見過ごせないのは、総務省発表の家計調査で、消費支出が前年同月比実質1・1%、名目1・6%の減少となっていることです。消費支出の前年同月に比べた落ち込みはほとんど毎月のように続いており、今年になっても2月を除き毎月落ち込みです。日本経済の約6割を占める個人消費は「アベノミクス」のもとで消費税が増税された後2014年度、15年度と2年連続落ち込みました。消費の立ち直りが見られないのは、大企業がもうけを増やせば所得や消費が改善するといってきた「アベノミクス」の筋書きが崩れてしまっていることを示しています。

 同省発表の消費者物価が前年同月比で0・4%の下落となったのも、消費が冷え込んでしまっていることの反映です。消費の伸び悩みは企業の生産活動の足も引っ張っており、経済産業省が発表した鉱工業生産指数でも、5月は生産指数、出荷指数とも前月比2・3%減です。賃金の動きを示す厚生労働省の毎月勤労統計調査の発表は来週ですが、実質賃金は5年連続減り続けています。4月までの統計でもせいぜい横ばいで「アベノミクス」の成果は見られません。

 安倍首相は求職者に対する求人の割合を示す有効求人倍率の上昇を宣伝しますが、5月の一般職業紹介状況でも正社員の有効求人倍率は0・87倍と求職者が求人数を上回っています。非正規の増加に歯止めをかけ、正社員が当たり前の雇用にすることが必要です。
「アベノミクス」加速危険

 安倍首相は参院選での演説で「アベノミクス」の成果を宣伝するために次から次へと数字を持ち出しますが、都合のよい数字は宣伝するが、都合の悪い数字には触れない態度は公正さを欠き、首相が国民の暮らしの実態を見ようともしていないことを示します。

 「アベノミクス」の加速などとんでもないことです。国民の審判で暮らしを優先する経済政策に根本から切り替えていきましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-02/2016070201_05_1.html


33. 2016年7月02日 16:27:17 : vWIw6Z2pbg : tbQC7zP77@0[23]
アベノミクスで危険なのは

韓国経済だけです

アベノミクスは

民主党時代に韓国に流出した製造業への受注を

日本に取り戻した

また民主党時代のように

韓国の建国史上最高の好景気と呼ばれる状態を与え

日本に失業者が溢れる状態に戻してはならない

[32初期非表示理由]:担当:アラシコメントが多いので全部処理

34. 2016年7月02日 22:44:44 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9502]
Domestic | 2016年 07月 2日 15:39 JST
家計の手取り収入伸びず

 家計の手取り収入にあたる「可処分所得」が、安倍政権の経済政策アベノミクスが始まる前の2012年から横ばい水準にとどまっていることが2日、日本総合研究所の試算で分かった。賃金の総額を示す「雇用者報酬」は増えたものの、所得税や社会保険料の負担も増加したため、それらを差し引いた可処分所得は伸びなかった。

 政権は企業の賃上げをアベノミクスの成果と強調しているが、買い物などに使える可処分所得が増えていないことが、個人消費低迷の原因と日本総研は指摘している。

 日本総研は、内閣府の国民経済計算を基に、雇用者報酬などの12年の平均を100として四半期ごとの動きを算出。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016070201001546



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