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貧富の格差拡大 日本が英国のEU離脱と同じ運命をたどる日 日本外交と政治の正体(文字お越し)
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/668.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 7 月 01 日 21:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


貧富の格差拡大 日本が英国のEU離脱と同じ運命をたどる日 日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184808
2016年7月1日 日刊ゲンダイ 文字お越し



キャメロン首相後任最有力候補だったが保守党党首選に不出馬のジョンソン前ロンドン市長(C)AP


 英国が国民投票でEU離脱を決めた。米ウォールストリート・ジャーナル紙は、今後、起こり得る懸案事項として、@先行きの不透明感や資産価格の下落によって、英国の投資と個人消費が冷え込む恐れA英国が貿易と投資に関し、これまでと同様に欧州を含む他市場へのアクセスを維持できるのかB欧州の政治的および経済的な分断が進む可能性――を指摘していた。つまり、離脱決定が「終わり」ではなく、これからさまざまなドラマが「始まる」のである。

 英国は世界と関係が極めて密な国である。ロンドンには世界トップ企業(上位250社)の4割の本社がある上、欧州に拠点を有する非欧州企業の6割がロンドンに本社を構える。この状況を見ても、英国のEU離脱が世界経済に与える影響の大きさが分かるだろう。

 英タイムズ紙は〈経済学者の9割が国民生活の悪化を予測〉と書き、エコノミスト誌は〈離脱は英国に深刻な永続的損失を与える。短期的には経済を混乱させ、長期的には繁栄の道を閉ざす〉と報じた。

 英国輸出の半分は欧州向けであり、この欧州との関係を疎遠な方向に向かわせる選択は英国全体にとってマイナスになるのは間違いない。

 ところで、EU離脱をめぐる世論調査で、英国の「残留」「離脱」をそれぞれ支持するグループに対し、「誰を信頼するのか」問うたところ、「離脱派」は既存勢力を全く信頼していなかった。例えば、調査で「不信任」となった職業は政治家(81%)、新聞記者(76%)、宗教家(68%)と続き、俳優・アスリート(64%)、研究所(62%)、経済学者(57%)、経済人(55%)――となっていた。これはいかに既存勢力が国民の意識と乖離しているかという表れでもある。

 今の日本も「国の経済向上=国民生活の向上」に全くなっていない。アベノミクス礼賛者やメディアは「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちるトリクルダウンが起こる」と言っていたが、現実には起こらず、貧困格差は拡大するばかりだ。それをテレビ・新聞は今もきちんと報じていない。日本でも将来、英国のような“離脱”の動きが出る可能性は否定できない。


 

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コメント
 
1. 2016年7月02日 02:28:44 : aHn9rEtexk : K_AUkbOHri4[13]
まさに7/10、離脱を決めようではないか。経済?アベノミクスをはじめ経済経済と連呼しつつどんどん悪化させておきながら、ありもしない成果を喧伝している政権やマスコミの詭弁を誰が信じるというのか。英国民にはミスリードを見ぬくだけの聡明さがあった。

調査で「不信任」となった職業は政治家(81%)、新聞記者(76%)、宗教家(68%)と続き、俳優・アスリート(64%)、研究所(62%)、経済学者(57%)、経済人(55%)

変な組合せだと思ったが、これは日本人もよく理解できるはずだよ。例えば憲法を廃止しようとする勢力が蠢く重大な参院選が迫る中、テレビは政治には一言もなく室伏だの高島礼子だので毎日浮かれ騒いでいる。なぜだろう?


2. 2016年7月03日 00:09:34 : S3Ndvx16vI : ZfdaqUgFtDM[18]
多分、トランプ・サンダースの支持層の特徴とも重なるのだろう。

数年前の調査結果だが、
所得格差が大きい国には、
アメリカを含むアングロ・サクソン系諸国とともに
日本が上位に入っている。

それとともに官民格差が大きい国は
財政危機に晒されている国が上位を占める。
ここでも日本は最上位の部類だ。

官民格差が大きくないアメリカだが、
国家財政は中国・日本等の米国債引き受けに頼っており、
それが巨額の軍事費支出を支えている。
米国債引き受けは、ドル高を前提としたものだ。

この格差の問題は、グローバリズム推進の中で
利益を得ているエリート層・既得権益層と一般勤労大衆の分裂を促進している。

リーマン・ショックとその後の国家の債務引き受け・財政悪化という中でも、
更に自由な市場経済・自由な貿易を強化しようとして、
格差是正策を各国とも疎かにして
金融資本の利益追求を国民利益の上に置き続けた。

これからも、どこの国でも、
こうした格差の問題に対する対応が迫られるだろう。
そうした義務を免れるのは、
大企業にも強力に課税して国家財政も良好に保ち、
社会保障水準も高く、
所得格差も官民格差も少ない北欧諸国くらいだろう。

ただ、EUの崩壊という市場縮小の影響は受けるだろうが、
どのような新しい国際協力関係を構築するかは、
その国の国民が決める問題であるように思う。


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