皮肉ではない。
社会保障財源に赤字国債なんて主張を国民に見せたら
折角盛り上がっている国民、特に無党派層の野党への期待がしぼんでしまう。

岡田は冒険ができない性格。
政策選択も党内組織運営も、選挙戦術も、もう何もかも。
これって官僚としては良い特質と言えるのかもしれないが、
変革を主張すべき野党党首には全く向いていない。
前回党首の時も負けた岡田が党首を務めているのは、
衰退する民進党の組織維持という面からの民進党議員の選択なのだろうが、
そうした内向き体質が、
民進党を政権交代能力のない無意味な野党にしてしまっている。

気合の問題ではなく、岡田が自分でも長所と思っているところが、
そのまま欠点なのだ。
長い人生の中で育まれた性格はそう簡単に変えられない。
脇役に徹すべき人なのだと思う。

それにしても「アウトサイダーメディア」のこの頃の活躍は素晴らしいと思う。
民主主義はこういう草の根メディアが支えるものだと思わせられる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/649.html#c2

そして、後進国でない日本に対しては、
TPPで金融資本直接支配する戦略に出ているが、
この属国政策にも反対なんだな?

イギリスのEU離脱は英国民が自国主権回復を選んだということだが、
これには勿論賛成なんだな?

まずそれをはっきりしろ。
それでお前が単なるアジア民族蔑視論者なのかどうかが分かる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/666.html#c8

思えば、民主党が政権を取ったのも、
消えた年金問題、年越し派遣村、
という身近な社会・労働問題でした。

国民の意識は、昔も今も「生活が第一」なのです。
当たり前のことです。
政治の常識です。
それを殊更党名にしなければならない現状が、
如何に今までの政治が何だったのかを示しています。

野党のどこにとは言わない、
国民は自分の生活に対してよりベターな政党に投票して欲しい。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/351.html#c3

比例区では「戦略的投票」という選択肢もない。
もし連合組合員の中で、
民進党に飽き足らない人がいるなら、
棄権などせずに投票所に足を運ぶべきでないか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/669.html#c19

違うのは、スコットランドがイギリスの中で冷遇されるので、
EUに入りたがつている点。
それでも緊縮財政を押し付けられるEUに入ったら、
スコットランドもEUへの幻想から覚めるでしょうが。

もっとも今の国家財政状態ではEU加盟もできないでしょうから、
正真正銘の自立か現状維持というしか
選択肢しかないような気がするのに対して、
沖縄は選択肢がある点が違う。

勿論米軍撤退・日本自立がベストですが。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/350.html#c2

ビル所有者は殊更そういう水をありがたがって、
貯めることを喜ぶという変質狂なものだから、
てんで地面に水が染み込まない。

で、その水はどこから汲んできたかというと、
消費税増税というポンプで地面から汲み上げたり、
年金・郵貯・簡保という貯水槽から持ってきたり、
国債という将来使うはずの水を民間から汲み上げたり、
というわけで、このバブルがはじけたら、
全て国民から搾り取るつもりでいるから平気でやれるというものだ。

この期に及んでも政府内各種基金・特別会計・公務員高待遇には
手を付けないつもりだろうが、そうは行かない。
情報統制されていたソ連でさえ国民は裏側は知っていた。
まして、インターネットの時代、
国民が自分の生活に危機が及んだ時に真実を知ったらどうなるか?
政府・官僚・既得権益者は今からどうするか考えたほうがいい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/671.html#c6

問題は、閉鎖性というPublic(英語の公・公開概念)に反する精神風土だ。
官僚社会の日本、専制の文明である東洋文明にも共通する欠陥だ。

軍隊組織は、そういう者を取り締まるために憲兵隊が必須だが、
軍隊組織の一部である限りその権力は限定的なのが殆んど。
よほど、その国に暴力を否定する風土が定着していない限り、
根絶できない。

暴力肯定の風土は謀略肯定の風土でもある。
弱肉強食肯定の風土でもある。
この問題は氷山の一角だと思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/665.html#c9

デマもいい加減にせい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/663.html#c11

小池も安倍の不人気で沈む船からの自己保身・脱出を図ったというわけか。
東京都民がこういう人間の不誠実さを不問にするとしたら、
やっぱり民度を疑ってしまうね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/705.html#c3

その中で金融工学という、理論に扮装したねずみ講・錬金術もどきで
バブルを人為的に作り出したが、
ある時点で、その虚像の信用に不安が生じる
(市場参加者が夢に覚める)
ことで発生したのがリーマン・ショックだった。
本質は、日本が経験した土地・株バブル崩壊を
他山の石として反省しなかった欧米金融資本がもたらした
人為的災害だった。

だから、民主党政権であろうが、
何党政権であろうが、高い運用実績は望むべくもなかった。
それを民主党からの政権奪取のため、
デフレ脱却という不可能な目標を掲げたのが
そもそも安倍・黒田の間違いのもとだった。

むしろ安全性が高まっている資産で安定運用すべきだった。
ところが、高い経済成長を前提に「百年安心」
などと謳ってきた政府・財務省官僚は、
自分たちが国民に約束したシナリオにはならないことに気がついて、
よりリスクの高い資産でのハイリターンで失政を隠そうとした。

そのために大掛かりな為替操作・株式市場操作・
国債の日銀引き受けという債券市場操作に公的資金を次々とつぎ込んだ。

経済政策で言えば格差是正、財政政策で言えば、
消費者である国民の生活とは無縁な行政経費削減、
税制で言えば、消費税依存から応能負担原則への回帰
という、新自由主義からの転回が必要だったのに。

損失の補填は、国民負担ではなく
(国民に何の責任があるのか?)
政府内に蓄財している基金・特別会計の一時的取り崩し、
公務員高待遇(年金も含めて)の是正、
大企業への適切な水準への課税強化、
という広範な手段での「新自由主義からの秩序ある撤退」
で解決しないといけないと思う。

膨らんだ大企業内部留保については、
もう取り戻すことが難しいのであれば、
日本の非常事態の時には強制的に没収すると法制化することで、
平時の労働への配分を資本に促す程度でも仕方がないかも知れない。

どの道、大災害の時には土地資産暴落で、
担保価値が毀損し、金融危機が生じることは予想される。
格差是正・財政改革は、その時に政府が財政出動することを
国民に納得してもらうためにも必要だ。

弱肉強食という、新自由主義的価値観からの
あらゆる面での転換が必要とされていると思う。
年金問題もそういう観点で考えていくべきだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/702.html#c8

どこにその小沢原理主義の共産嫌いがいる?

小沢憎し原理主義の共産嫌いなら腐るほどいるだろうが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/709.html#c13

その基準を変更した安倍自公政権の責任だ。
市場のせいではない。
更に安倍の責任よりも重いのは、
それを推進した、財務省をはじめとした官僚の責任だ。

更にその危険性を知りながら意図的に報道してこなかったダマスゴミ、
提灯エコノミスト、
トランプではないが、国民はこれらの連中によってレイプされたのだ。

株という資産は評価額だから給付に影響しないなどと詭弁を吐く連中がいるが、
株は元本保証がない点で国債とは全然違う。
これからどれだけ損失が膨らむかも分からない。

上がった時に売ればいい?
巨額に膨らんだ大口投資家が売りに出れば、
株価下落の引き金になる。
一体何時、現金化できる?

経済の素人でもこれくらいはすぐわかる。
国民は無知だなんて舐めるんじゃない。

どこから持ってくるか、
亀井が言った、「強盗してでも持って来い」は今こそ言うべきだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/708.html#c13

欧州左翼も推進したというか、
欧州左翼こそが熱心だったEUが、
移民移動の自由で、移民流出で、
移民元の貧しい国の経済を縮小させ、
財政を悪化させて緊縮財政を強要させ、
それらへの金融支援は独仏英が引き受けなければならないために、
移民流入による社会コストの増大に晒されてそれらの国民の反発を招き、
各国の主権の上にEU法を据えるという国家主権・国民主権の侵食が
どの国の国民の不満を掻き立てた。

EUは付加価値税税制という域内輸出入優遇税制とセットの
域内経済ブロック化を通した国家統合・EU地域主義の試みであり、
TTP・TTIPの金融資本による世界支配と
国家主権・国民主権の否定という意味では共通している。

欧州左翼のヨーロッパを一つにという理想は、
厳として存在する国民国家という存在、
経済・財政の国家間格差という問題を解決できなかった。
自由な貿易・自由な市場経済では国家間格差は乗り越えられなかった。
EUの理想の政治統合は挫折したというべきだ。
良い悪いの価値判断よりもその現実を認めるべきではないかと思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/674.html#c9

数年前の調査結果だが、
所得格差が大きい国には、
アメリカを含むアングロ・サクソン系諸国とともに
日本が上位に入っている。

それとともに官民格差が大きい国は
財政危機に晒されている国が上位を占める。
ここでも日本は最上位の部類だ。

官民格差が大きくないアメリカだが、
国家財政は中国・日本等の米国債引き受けに頼っており、
それが巨額の軍事費支出を支えている。
米国債引き受けは、ドル高を前提としたものだ。

この格差の問題は、グローバリズム推進の中で
利益を得ているエリート層・既得権益層と一般勤労大衆の分裂を促進している。

リーマン・ショックとその後の国家の債務引き受け・財政悪化という中でも、
更に自由な市場経済・自由な貿易を強化しようとして、
格差是正策を各国とも疎かにして
金融資本の利益追求を国民利益の上に置き続けた。

これからも、どこの国でも、
こうした格差の問題に対する対応が迫られるだろう。
そうした義務を免れるのは、
大企業にも強力に課税して国家財政も良好に保ち、
社会保障水準も高く、
所得格差も官民格差も少ない北欧諸国くらいだろう。

ただ、EUの崩壊という市場縮小の影響は受けるだろうが、
どのような新しい国際協力関係を構築するかは、
その国の国民が決める問題であるように思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/668.html#c2

逆に言うと、金持ちの師弟は戦場に行かなくとも良いのです。
格差社会のアメリカらしいシステムです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/715.html#c3

でもそれでは生きていけないし、
生きていてもつまらない。

だから、現実生活には適用されない。
しかし、自分が宗教を信じていると言えば、
自分は道徳的な批判からは逃れられるし、
別に道徳は実践しなくとも他者から批判もされない。
(もしくは批判を拒絶する)

それで、殺人さえ、国家の戦争という場合は宗教は許す。
(戦争でなくとも許容するカルトも存在するし)

日本くらいでしょう、大抵の宗教団体が戦争を否定するのは。
(そうでないカルトも存在するし、この頃は大手の宗教団体も認めたようですが)

それは憲法が戦争を否定しているというのが大きい。
結局平和を守れるかどうかは宗教がどうかではなく、
国民の意識だと思います。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/120.html#c38

結局、新聞・テレビの論調に迎合するか、
タレント・知名度で決めてしまうような気がする。

東京選挙区のように若者を惹きつけられそうな候補がいるところはともかく、
それ以外では特にそうなる気がする。

他の年代以上にダマスゴミに影響されるのではないかと思うが、
選挙年齢引き下げ後初めてのことであり、
今回の選挙で傾向が大体わかるというところかもしれない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/670.html#c9

そういうことが市場の常識になり、
高くなることが予想できるのだから、
他のプレイヤーにはこんな有難いことはない。

どこの世界に賭博で自分の手の内を晒すバカがいるか。

全ては、安倍・黒田という株の素人が、
自分たちのお粗末な経済理論での景気回復を信じきっていたことが原因だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/716.html#c1

ダマスゴミの国民洗脳を打ち破るのは、
国民の心に響く、自分の言葉での訴えだ。
名前の連呼よりも、
辻立ちでの、自分の言葉で聴衆の心を打つ演説、
本音の政策・信条をぶつけることだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/718.html#c8

こういう事実を一切知らせないアメリカ・日本マスメディアの
何と非民主的なことか。

南沙諸島の問題では、
中国を国際法無視の無法者国家などと主張しながら、
中国を批判するアメリが他ならない国際海洋法条約を
先進国の中で唯一承認も批准もしていない事実は報じない朝日新聞。
それどころかそのアメリカ政府の言葉を自分の主張の裏付けに引用する破廉恥さ。

国際海洋法条約では、
領土に関しての大陸棚論を主張することは認められているのに。

私は南沙諸島問題について中国に肩入れするつもりはないが、
中国のこれを非難するなら、
周-田中会談で尖閣問題を棚上げ合意し、
後世の平和的解決に委ねたにも関わらず、
中国脅威煽りに利用した前原・石原はどうなのか。
そして野田にも強硬に警告したのに無視した態度が、
南沙諸島での中国の態度硬化に影響しなかったはずはない。

右・左問わないダマスゴミの属国メディアぶりは、
御用メディアのもう一つの顔だ。

http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/451.html#c4

ダマスゴミの世論調査など全然あてになりません。
東京都民だけでなく、
全国の有権者の人たちもダマスゴミ世論調査に騙されず、
自分で考えて政治の選択権を行使して欲しい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/726.html#c6

もはやコントロール不能になっているのかもしれない。
アルカイダのように。

アメリカは世界にテロの種を植え付けた。
初めは利用していたつもりが、
自国どころか世界を脅かすものになった。

彼らが、育てた経緯を隠している限り根絶は不可能だろう。

アメリカは自国だけは守るためにイスラム排除に向かう気がする。
テロとの永遠の戦いという概念は、
ブッシュが捏造したものだが、その通りになった。
アメリカ・CIAのコントロールの効かない形で。
どこまでも犯罪国家だ、アメリカは。
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/158.html#c6

７月末に予定されている年金資金消失で、
ようやく大多数の国民にはアベノミクスの「成果」が
「具体的に見える形で」示されるだろう。

ことは年金問題だけでなく、
財務省が進めてきた経済政策のあり方、
社会・政府・国家のあり方、
と広範囲な議論を呼び起こすし、
そうした議論を通さないと収束できないだろう。
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/497.html#c2

消費税増税・年金資金消滅・安保法制・秘密保護法、
結党時の理念と正反対の抑圧と庶民いじめの党。
創価学会-公明党という、宗教団体が政党を支配することの
危険性が証明されたと言っていい。

日本国憲法は、
「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、
又は政治上の権力を行使してはならない」と定めている。

日本国憲法の先見性も証明されたと言っていい。
それを証明したのが、
国家の弾圧で初代会長が獄死した創価学会-公明党だというのは
何たる皮肉・何たる悲劇か。

今や日蓮正宗とも袂を分かち、
宗教団体とは言えない創価学会、
公明党が政党で有り続けたいなら
党是に宗教の自由を入れるのでなければおかしい。
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/501.html#c3

最初だけ読んで条件反射的にコメントしているが、
その内容の醜悪さはさすが寄生虫。
臭くてコメント読む気がしない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/724.html#c7

トランプ・サンダースは9.11内部犯行についての認識も
共有していると見られ、
サンダースが候補者になった場合は、
トランプは9.11真相暴露というような実益のない主張は棚上げして
共和党内支持を固めるかもしれないが、
ヒラリーについては攻撃材料が豊富。
訴追されなくとも「信用できないヒラリー」を
どこまでも煽ることは可能。

EU離脱・その後の各国での動きで、
国家主権奪還は世界の潮流であることを、
アメリカ国民も肌で感じていると思われるので、
グローバリズムを体現するヒラリーの大統領への道は、
ますます困難になって来たと思う。

しかし、オーランド偽旗作戦とヒラリーの連動から、
CIAが今やヒラリーの謀略戦を担っていると思われるので、
これから何をやらかすか分からない
危険な状況でもあるとも言えるわけで、
今後も注視しなければならないと思う。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/358.html#c3

大日本帝国憲法と日本国憲法は、
主権者という最重要な点で正反対の憲法であり、
「国体」が変更されている。

儀式歌としてくらいなら認めても良いと思っていたが、
こんな発言が問題視されないようなら、
国会で立法措置をとって、君が代の国歌としての地位を剥奪するか、
現憲法にふさわしい国歌を制定すべき。

日の丸が上がったとき、君が代がないと寂しいと思うなら、
この問題はそっとして触れないものだ。
事を荒立てるのなら、筋論で白黒つけなければならない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/751.html#c18

専制と抑圧の農耕民出自の東洋文明には
確かにそういうものが無いが故に、
官僚専制国家が多いのは事実だ。

そういう官僚専制国家を好むのも自由だ。
隷従を好む奴隷根性の持ち主や、
人を踏みつけにする悪代官根性の持ち主はそうだろう。
１さんはどちらかな？

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/755.html#c7

トルコのインテリジェンス？
メルケルと組んで、クルド人への対抗とガスパイプライン絡みで、
アメリカの謀略に乗ってロシアの戦闘機を撃ち落としたが、
ロシアの反撃と経済制裁、オバマのロシアへの降伏、
メルケルの変身で国際的に孤立して、イスラエルと仲直りし、
プーチンに詫びを入れ......。

これがインテリジェンス?
私には正真正銘のバカ、トンマに見えるが。
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/162.html#c5

軍国主義的・復古的安倍自公と、
東洋・西洋両方のタイプのファシズムが、
現代日本に蘇ったという感じがしないでもない。

ただ、どちらにしても米国従属であり、
自立した軍事力は持つべくもなく、
米国属国での対中露牽制役としてしか米国は見ていない。

むしろ米国は日本に対する支配のために米軍を置いているのであって、
日本国民にとっての脅威は、
米国の戦略に乗せられて中露との友好関係を樹立できないという事にあると思う。

しかし、日本の西欧型ファシスト(おおさか維新)は、
現代では経済政策的にはグローバリストでもあり、
昔からのイデオロギー対立観に基づいた
右-左という政治対立図式は、現代日本には当てはまらないと思う。

民進党は、殆んどの議員がグローバリストであり、
その点はむしろ自公・おおさか維新と親和性がある。

民進党は、そうした米国型真性グローバリストと
欧州左翼的グローバリスト
(欧州左翼も域内自由貿易推進・欧州統合を目指すという点では
グローバリストである。)
及び財務省・官僚利害代弁者が同居する政党であり、
いずれも連合労組内の大企業労組・官公労を支持基盤としている点で、
両ファシストとは区別される存在だろうと思う。

今回の野党共闘は反グローバリストと
そうした連合労組代弁者(主力は欧州左翼型のグローバリスト)
との共闘であり、
そういう中での大阪の状況は、
ファシスト側ではおおさか維新が自民にとって代わり、
反ファシスト側は共産党が主力になっての戦いなのだと思う。

今の日本の政治状況は、
米国従属のグローバリストと対米自立の反グローバリスト、
ファシスト対反ファシストという２つの対立が存在しているように思う。

共産・社民の両党は、旧来のイデオロギー対立の名残を引きずっているため、
左翼であってもグローバリストになることを免れており、
その点は民進党とは本来は異質なはずだ。

小沢・志位はグローバリズム・反グローバリズム対立よりも
反ファシストでの共闘を作り上げたということであり、
現代の真の対立は、グローバリズム・反グローバリズムだと思う私にとっては、
国民には分りにくいのではないかと思いつつ、
野党共闘には勝って欲しいと思っているので、
投稿者の言うように安倍自公政権に鉄槌が下ることを期待したい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/756.html#c4

経済は個人的利益追求、それは利己心を持つ人間として仕方がない。
けれどみんなそんなだったら国家・社会は崩壊する。
だから政治がある。
新自由主義といえど範囲は経済だけのはずだ。

しかし、逆に新自由主義的考え方、
弱肉強食・自己責任・独り占め・勝者総取り
が自分の価値観になったら確かにこんな頭になるわな。

もうこうなると堂々巡りで、
本人が気付く以外しかないかも。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/763.html#c11

別に大したことを言っているわけではなく、
根拠もあるわけでもなく、
ただ、不正選挙を追求している人を侮辱したいだけのこと。

ああ、この投稿にこんなことしかコメントできない
この人のほうが哀れだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/766.html#c16

自民・民進の「二大政党」だけが、
政見公約を全く書いていないのだ。
与野党問わず弱小政党まで、
何らかの政見公約を載せているのに。

自民党は都合の良い数字だけ挙げて実績強調だけ
というのは予想していた事で少しも驚かない。
争点隠しは今回の自民党の戦略だ。

だが、民進党は党名・候補者名・候補者のメッセージだけ。
こんなことがあっていいのか?
野党第一党として与党に取って代わる選択肢を
国民に提示すべき党が。

これを見て国民は何を参考に民進党に投票しろと言うのか?

党内で、何の政策についても
コンセンサスが得られないからと推測するが、
こんなことだから、安倍に、
野党は対案が無いなどという舐めきったことを言われるのだ。

民進党を批判しているのは、変わって欲しいからだ。
厳しすぎると言われても本音で批判してきた。
それなのに、この体たらく。
悔しくて泣きたい気持ちだ。
安倍にこんな舐めたことを言われて悔しくないのか?

呼びかけ対象はいつも民進党(旧２党)に投票してきたひとだけ
という諦めの気持ちすら読み取ってしまう。
今回から選挙権を得た18歳・19歳の人は
選挙公報など読まずに投票してくれというつもりか?

辻本氏個人がいくらがんばっても、
党としてこれでは絶対勝てない。

悔しいの一言だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/738.html#c19

「自由労働」?　で今の正規は「固定労働」。

まったく言葉で誤魔化すという行動しか思い浮かばないバカ。

まあ、参議院選挙敗北でも、年金消失表面化でも安倍退陣だろうが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/743.html#c8

私は地方の１人区は野党善戦するものの大勝利とまでは行かない程度で、
むしろ比例区の方が野党が健闘するような気がしているのですが。

１人区の情勢は自民独自調査の方がマスコミより正確だと思う。

各地の共産党の活動・東京での三宅の戦いが
無党派層の投票率を上げるような気がしている(期待している)のですが。
甘すぎるでしょうか?
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/772.html#c2

だが、将来保険料の1470兆円、年金給付債務2030兆円という数字が
どういう経済成長・所得増を見込んでいるかという点では、
厚労省のモデルは相当怪しいのではないか。

企業・社会の「構造改革」進行により、
各種労働政策がない限り、
勤労者所得の傾向的低下が不可避な現在、
将来保険料は年を追って下振れする一方、
年金給付債務は、
厚労省予測を超えた高齢化で上振れするということが、
厚労省・財務省も分かっているから
焦ってリスク資産に走っているのだと思う。

国庫負担の390兆円に加えて、
運用損を国が負担するというのであれば、
結局政府予算のどこかから持って来なければならない。

それを増税で補うのか、
政府財政のムダな支出削減・公務員賃金抑制・各種基金取り崩し・
特別会計見直し-取り崩し・補助金削減といった財政改革で補填するのか、
という選択肢しかないように思う。

政府や民進党が言う経済成長は、
各種の格差を是正する社会・労働政策・税制見直し等で、
勤労者所得を増やすことでしか実現できない。
円安誘導による輸出拡大は、
アメリカがもう引き受けられなくなっている。

結局、高成長・緩やかな高齢化という
厚労省が描いた甘い予測シナリオが破綻しているのであり、
その失政隠蔽と、
大企業優遇税制・消費税依存-高税率化という
歪んだ税制の問題を隠蔽するために行ったバクチで負けたということだ。

建前でしかない積立方式という言い方で通すとしたら、
この先、運用損が出るたびに国庫から負担しなければならないだけでなく、
どこかで厚労省モデルの甘さを認めて解決策を立てなければならない。
勿論、厚労省・財務省は国民に負担を押し付けようとするだろう。

殆んど賦課方式という実態に合わせて呼び名を変えたとしても、
厚労省モデルの甘さを隠蔽するだけで
解決しなければならない問題は同じだ。

結局、高橋氏の論は手の込んだ厚労省・財務省失政の隠蔽策でしかない。
その意味では高橋氏の論も同じく詐欺だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/777.html#c7

石破と言い、小池と言い、
自民党から抜け出す算段を始めているように見えて仕方がない。

飛び出ても絶対助けるべきではない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/771.html#c9

でも大手マスコミは、自分が名指しでもされない限り変わらないでしょう。
本当に腐ったメディアになりました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/783.html#c7

しかし、どのくらいの数値かはともかく、
この３つは実現不可能なことではない。

所得格差是正のための、
最低賃金引き上げ等、
社会・労働政策、
年金制度の安定化・年金格差是正、
安定雇用・正規雇用重視への回帰、
税制の応能負担原則への回帰、
国民生活を萎縮させないような財政改革、
社会保障の安定化

一言で言えば格差是正と
国民が過剰な貯蓄をしなくても済むような、
安心して働き、安心して消費に回し、安心して結婚し、
安心して子供を産み、安心して子供を育て、
安心して老後を過ごせるような水準の所得を
国民すべてが得られるような方向への政策転換だ。

つまり、
新自由主義的社会・労働政策・財政政策・税制・グローバリズムからの転換だ。

イギリス国民ののEU離脱選択、
アメリカでのトランプ・サンダース支持の根本にある
配分の不平等が
消費・所得・生産全てに萎縮効果をもたらし、
投資に回らない過剰貯蓄(裏面の過剰債務)を膨らます
という悪循環構造からの転換が必要だということを
世界中が気づき始めている。

自由貿易・自由市場経済では格差拡大するばりであり、
政治を通じて分配平等化を図らないと反省しつつある。

だから、安倍・黒田であってもそのように
政策を転換すればやはり可能だ。

しかし、安倍・黒田はその前に、
国民資産に莫大な損失を与えてしまった責任を取らなければならない。
最初からその経済政策の危険性を指摘する学者が
大勢いたにも関わらず強引に間違った政策を強行したことを認め、
国民に謝罪しなければならない。

全てはそこから始めなければならない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/792.html#c4