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話題は都知事選ばかり “参院選は死んだふり”自民党の狡猾
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184914
2016年7月2日 日刊ゲンダイ 文字起こし
党首討論しろ！（Ｃ）日刊ゲンダイ
参院選の投開票日（１０日）まで残り１週間。０５年の「郵政選挙ショー」とはいかないまでも、本来なら、選挙終盤を迎え、新聞・テレビの報道は各党党首らによる侃々諤々の議論で大いに盛り上がっているはずだ。
ところが今回の参院選ではそんな様子がみじんも感じられない。新聞もテレビも、先月２２日の公示直後こそ大きく扱っていたものの、その後、新聞は英国のＥＵ離脱問題に大きく紙面を割き、参院選は地域面で候補者のインタビュー記事を載せる程度。テレビに至っては、どの局も東京都知事選の候補者選びか、三流タレント・高知東生のシャブ使用逮捕の報道ばかりで、国政選挙である参院選報道はピタリ消えてしまった。
そもそも今回の参院選は、与野党の党首が集うテレビ討論会が公示後は１回しかない。１３年の参院選は、ＮＨＫなど党首討論を開いた在京５局のうち、４局が公示後に実施していたから、今回は“異常事態”というべきだ。
〈電波という公共の財産を使用されているテレビ各局には、有権者に対する適切な情報の提供という責務を果たして頂きたい。選挙期間中の各党党首によるテレビ上での討論会の開催を要請致します〉
政権与党と異なり、野党は圧倒的にアピールの場が少ない。このままでは、野党側の主張が「都知事選」と「高知のシャブ事件」にかき消されてしまう――。危機感を覚えた民進や共産などの野党４党が、ＮＨＫなどの在京６社に対して党首討論会の開催を申し入れたのも当然だろう。
■政府・与党が求める「政治的公平」とは言い分のタレ流し
なぜ、テレビの参院選報道がこんな状況になっているのかといえば、答えは簡単だ。安倍政権の“恫喝”に屈したからだ。１４年の衆院選前、ＴＢＳのニュース番組に出演した安倍首相は、街頭インタビューの編集が偏っている――とイチャモンを付け、番組中に「おかしい」と激高。その後、自民党は在京６社に選挙報道の「公平中立」を求める文書を送った。今年２月には高市総務相が放送法４条の「政治的公平」を根拠に放送局の電波停止を命じる可能性を示唆している。一連の経緯を見てきたＴＢＳ「報道特集」の金平茂紀キャスターは、都内のシンポジウムで「参院選報道に対する公正公平、中立の要請といった形で、政権や官庁からの介入に十分注意しなければならない。（放送局が）先取りして忖度し、選挙報道について自主規制する動きが出てきたりするのでは、と身をもって感じています」と訴えていたが、まさにこの懸念が的中する展開となっているのだ。
６月に日本記者クラブで開かれた討論会「テレビ報道と放送法」に討論者として出席した東大名誉教授の醍醐聰氏はこう言う。
「テレビは一応、選挙区事情などを報じているが、単なるアリバイ作りの番組ばかり。選挙の争点や政策を分析するような本腰を入れた番組はほとんど見られません。本来は各党の政策や主張が鮮明になる党首討論を積極的に開くべきです。きちんとした判断材料を有権者に示せないまま選挙結果が出た時、果たしてそれが熟議に基づく選択――と報じることができるのでしょうか。投票後の開票速報ばかりに力を入れる報道姿勢にはあらためて疑問を感じます」
安倍政権が求める「政治的な公平中立」とは、政府・与党の言い分をタレ流ししろ、という身勝手極まりない要求だ。曲がりなりにも報道機関を標榜するなら、テレビは突っぱねるべきだが、唯々諾々と従うだけにとどまらず、選挙報道そのものにフタをしているからどうしようもない。
英国のＥＵ離脱で円高に（提供写真）
安倍首相が遊説で連呼する「アベノミクス」自画自賛の数字はインチキだ
「雇用は３年間で１１０万人分を生み出し、有効求人倍率は２４年ぶりの高水準。パートの時給も過去最高」――。全国遊説で安倍首相が必ず口にしているのが、この「アベノミクス自画自賛」の決まり文句だ。
だが、本紙が繰り返し指摘している通り、雇用の中身は正規を３６万人減らし、身分が不安定な非正規を１６７万人増やしただけ。１日公表された有効求人倍率も正規は０．８７倍だ。だいたい、２４年前の生産年齢人口（１５〜６４歳）から今は約１０００万人も減っているのだ。人口が減れば雇用指標が押し上げられるのは当然で、しょせんは「都合のいい数字」を切り張りしただけの“インチキ”である。
雇用が回復し、時給も右肩上がりなら、なぜ、実質賃金が５年連続でマイナスなのか。総務省発表の家計調査でも、５月の１世帯当たり（２人以上）の消費支出は２８万１８２７円で前年同月比１．１％減。２月にうるう年の影響でいったんプラスになったことを除けば、９カ月連続のマイナスだ。「２年で２％の物価上昇」を目指した日銀の異次元緩和も、きのう公表された５月の消費者物価指数は前年同月比０．４％減で、異次元緩和に踏み切った１３年４月以来の下げ幅に逆戻りした。安倍がバカの一つ覚えのように「サイコー！」と連呼したところで「アベノミクス」の失敗は歴然。だからこそ、新聞各紙の世論調査でも６〜７割が「アベノミクスを評価せず、見直すべき」と答えているのだ。
■テレビは安倍政権の「争点隠し」に加担
いくら安倍政権に首根っこを押さえられたテレビだって、こういう客観的な数字を示して「アベノミクス」を徹底検証すればいいのに何もしない。そもそも「アベノミクス」とは、日銀の尻を叩いて市場をカネでじゃぶじゃぶにして「円安」を誘導。輸出を増やして儲かった大企業が下請けの中小企業にカネを滴り落とす（トリクルダウン）――というシナリオだったはずだ。確かにドル円相場は１５年６月５日に１３年ぶりに１ドル１２５円台となり、大企業は大儲けしたが、３０兆円近いカネが内部留保に回っただけ。中小企業には何ら恩恵がなく、そうしたら年明けから円高、株安が進行。英国のＥＵ離脱の影響もあって最近は１ドル１００円近辺で推移している。国民からすれば、もはや失敗した「アベノミクス」のマヤカシ数字は論外。大事なのは「この道しかない」ではなく、「これからの道はどうするの？」だ。しかし、安倍の口からは何も語られない。党首討論もないから、不透明のままだ。
「安倍首相は、あらかじめ質問が決まっていて、自分の言いたいことを好きなだけ話すことができるインタビューを好む傾向にある。だから党首討論を避けるのでしょう。『アベノミクスは成功』と言うなら、正々堂々と野党と議論すればいいのに、突っ込まれると答えられないから逃げているのです。仮に与党が選挙に勝ったとしても、首相がこういう態度で信任を得たと言えるのか」（醍醐聰氏＝前出）
党首討論でアベノミクスの失敗を指摘されれば「火ダルマ」になるのは目に見えている。だから、安倍は党首討論を避けて「争点隠し」に走っている。そんな卑怯な安倍を密かに支えているのが今のテレビなのだ。
「参院選で与党が勝利すれば、安倍首相は一気呵成に『憲法改正』に動く。今回の結果は、日本が平和憲法を守るために踏みとどまれるのか、それとも戦争に突き進むことになるのか、重要な国政選挙です。だからこそ、メディアはこれまで以上にきちんと報道しないといけない。ところが、テレビは安倍政権の片棒を担ぎ、『争点隠し』に加担している。このままだと投票率は下がり、安倍政権の思うがままです」（政治評論家・本澤二郎氏）
「最低の犯罪者とは、間違ったものを目にし、それが間違っていることに気付いていたにもかかわらず、そこから目を背けてしまう人たち」
今年４月に来日公演を開いた米国の伝説的ロック歌手、ボブ・ディランの有名なセリフだが、この言葉は今の日本のテレビ局にソックリ当てはまる。
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