みんなが頑張ってる時この様なネガティブな記事を何故書くのだろう

有権者を棄権させるつもりかもしれない

それから小沢氏に関して一切無視のスルーだしね

むしろ「既存マスコミの何に期待していたのですか?」という気もします。

だが、先日のイギリスのEU離脱問題で、
欧州左翼がどの国においても退潮し国民の支持を失っているのを知って、
理由が何となく推測できる気がした。

欧州左翼は例外なくEU維持派・欧州統合派であり、
それは同時に付加価値税・EU域内ブロック経済推進派ということでもある。

EUは域内貿易拡大が経済拡大をもたらし、
やがては全ての国が豊かになるという幻想を抱いている。

しかし、現実は貧しい国からの労働力流出がその国の財政を圧迫し、
政府の社会・労働政策への財源を細らせている。
そのことが、豊かな国の貧しい国への財政・金融支援を必須にし、
それとともに移民流入による社会コストの増加と低賃金化、
社会の不安定化で豊かな国の勤労者にもしわ寄せされている。

そうした中で、
納税するのは民間事業者であり、その課税対象の大半は
その民間事業者の労賃なのだから、
消費者と労働者という両側面での逆進性を持つ付加価値税が
所得格差を拡大させている。

だが、付加価値税が域内貿易拡大に必須のツールと考えている欧州左翼は、
資本家・政府とともにそれが格差拡大の元になっている事に気がついていない。

そうした欧州左翼と同様の考えを持っている民主党・連合は、
欧州財務当局・金融資本と同様の考えを持つ日本財務省・日本金融資本と、
消費税=付加価値税についての思想を共有している。

そのため、財政・税制政策については、
民進党は財務省の政策丸写しと言っていいと思う。
従って消費税増税を主張した時の「国家財政危機」強調、
消費税増税が消費・所得・生産全てに縮小効果をもたらすことが実証された現在は、
国債発行に社会保障財源を求めながら、
決して将来の消費税増税の可能性は捨てないというのは、
その時々の財務省の意志と見てよいと思う。

欧州金融資本・欧州左翼・欧州財務当局が
消費税-付加価値税のこうした負の役割に気がついていないため、
それをモデルにすることしか考えつかない財務省・民進党・連合は、
消費税を欧州並みの20％台に持っていくことに何の疑問も抱いていないと思われる。

実際は税率は欧州と同様の北欧が付加価値税への依存度が低く、
国家財政も安定し、社会保障も充実しているのが何故かとは考えもしない。
そのため、どれほど国民から恨まれようと、
自分たちは正しいと信じて疑わないため、
アベノミクスに代わる経済政策を打ち出せず、
国民の信頼を回復できず、選挙で負けるという結果になっていると思う。

現段階と言わず何時でも、
経済政策は社会・労働政策と切り離して論じること自体が間違いなのに、
そのことにも気がついていないと思われ、
それぞれ個別に場当たり的な弥縫策しか提示できないという
野党としては甚だ国民に頼りない政党になっている。

マスコミが如何に揚げ足取りし、批判しようとも、
こうした消費税増税が社会・労働政策・国家財政に
益がないことをきちんと、丁寧に、堂々と主張し、
国民の側に立ってマスコミと対決するぐらいでないと民進党は
どれほど選挙戦術を緻密化しようとも選挙には勝てないと思う。

毎日新聞 7月5日(火)21時52分配信

　１０日投開票の参院選は、公明、共産両党が比例代表の第３党の座を争う展開となっている。選挙区でも改選数３以上の都市部で議席を競り合うケースが目立ち、ライバル関係にある両党の舌戦は過熱気味だ。〖高橋克哉、石川勝義〗

　「共産党は自衛隊は憲法違反と言うのに、災害時は働いてもらうと言う。これこそ憲法違反で立憲主義に反する」。公明の山口那津男代表は５日、兵庫県尼崎市の街頭演説で共産批判を展開した。

　一方、共産の志位和夫委員長はさいたま市の街頭演説で「海外で戦争する国に作り替え、自衛隊の命を軽んじているのは安倍晋三首相だ」と批判。公明について記者団に「平和の党の看板を下ろしたらどうか」と対決色を強調した。

　公明は比例代表で自民、民進両党に続く第３党を目指し、「７５０万票獲得と６人以上の当選」を掲げるが、「６人目は当選圏に届いていない」（党幹部）。前回２０１３年より三つ多い７選挙区で候補を擁立したため、比例票の掘り起こしが遅れているとみている。

　共産は比例で「８５０万票以上、９議席」が目標だ。比例票が公明を上回ったのは１９９８年の１回だけだが、前回１３年で政権批判票の受け皿として得票を伸ばしており、逆転は不可能ではないとみている。

　両党は改選数３以上の多くの選挙区で議席を奪い合う。とりわけ、ともに改選数３の埼玉と兵庫の両選挙区で、３議席目を巡って接戦を演じている。

　公明は、都市部では政権批判票は民進より共産に集まっていると分析。街頭演説では民進・共産の政策の違いを突いてきたが、終盤に入って共産批判に的を絞り始めた。５日の常任役員会では兵庫、埼玉と比例のてこ入れを確認した。

　これに対し、共産は選挙戦の構図を「自公と補完勢力」対「野党プラス市民」と位置付け、安全保障関連法の「廃止」の主張を強める方針だ。幹部が終盤戦で民進や無所属候補を擁立した１人区にも入り、野党共闘を主導した共産の存在感をアピールして比例票の上積みを図る戦略だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160705-00000100-mai-pol