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米軍属を明確化 日米で文書を取り交わしへ〜翁長知事 「実効性のあるものになるか」日米協議の行方を注視/nhk
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/850.html
投稿者 仁王像 日時 2016 年 7 月 05 日 20:03:48: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
 

米軍属を明確化 日米で文書を取り交わしへ
7月5日 15時04分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160705/k10010583891000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_008

沖縄のアメリカ軍の軍属による事件を受けて、岸田外務大臣と中谷防衛大臣はアメリカのケネディ駐日大使らと会談し、再発防止に向け、日米地位協定の対象となる軍属を明確にするため、「在日アメリカ軍が公式に招待した技術的なアドバイザー」など4つの職種に分類したうえで、対象範囲を詳細に見直す文書をアメリカ側と交わすことを決めました。

沖縄のアメリカ軍の軍属の男が、20歳の女性を殺害したなどとして逮捕された事件を受けて、岸田外務大臣と中谷防衛大臣、それにアメリカのケネディ駐日大使と在日アメリカ軍のドーラン司令官が東京都内で会談し、再発防止に向けた共同発表を取りまとめました。
この中では、日米地位協定の対象となる軍属の地位を有する者として適格な職種を分類し、軍属の範囲を明確にするとしています。
具体的には、▽アメリカ政府の予算により雇用され、在日アメリカ軍のために勤務する文民や、▽在日アメリカ軍の公式な招待によって日本に滞在する技術アドバイザーやコンサルタントなど4つに分類し、特に、技術アドバイザーやコンサルタントについては、高度な技術や知識を持ち、在日アメリカ軍の任務に不可欠な者としています。
また、両政府は、地位協定にある「通常日本に居住する者を軍属から除く」とする規定を、厳格に守る仕組みを強化するとしています。
さらに、研修の義務化や、軍属として適格かどうかの定期的な見直しなどを実施することも盛り込んでいて、両政府は、今後数か月間で、個別の詳細な措置を文書で発表することを目指すとしています。
会談の中で岸田大臣は「今回の発表はすべてのアメリカ軍関係者の教育や研修の強化を主な内容とし、重要な意義がある。日米同盟のさらなる強化のためにも緊密に協力し、沖縄の負担軽減を実現していきたい」と述べました。
また、ケネディ大使は「きょうの合意は、日米地位協定で厳格な措置を講じることを約束したもので、重要な目標を達成した」と述べました。


軍属とは

アメリカ軍の軍属とは、兵士ではないものの、基地の中で働いたり軍に同行したりするアメリカ国籍を持つ人たちです。
日米地位協定では、アメリカ国籍を有する文民で、日本にいるアメリカ軍に雇用され、勤務する者で、通常、日本に居住している場合は除くとしています。協定では、兵士と同様、軍属が日本国内で犯罪を犯した場合の司法手続きが定められていて、公務中の場合にはアメリカ側に優先的に裁判権が認められています。
今回の事件で逮捕された男は、公務中ではなかったということで、沖縄の警察が捜査に当たりました。

外務省と防衛省の担当者によりますと、今回の日米協議のなかで、日米地位協定の対象となる軍属は、ことし3月末の段階で、全国でおよそ7000人に上ることをアメリカ側から伝えられたということです。
これまでアメリカ軍が日本政府に伝えていた軍属の数は、平成25年当時で5200人余りだったということですが、この3年間で急増した理由について、アメリカ側から明確な説明はないということです。


外相 「一歩進んだ措置に」

会談のあと、岸田外務大臣は記者団に対し、「これまでのような地位協定の運用改善にとどまらない一歩進んだ措置となる、法的拘束力のある政府間文書の作成を目指している。見直しによって、シンザト被告のような状況に置かれた者は、軍属にはあたらないということについて、日米ですでに一致している」と述べました。


官房副長官 「法的拘束力ある文書に」

萩生田官房副長官は、記者会見で、「先般のアメリカの軍属による事件を受けて、日米両政府は、沖縄県の皆さんの強い思いを踏まえながら、同盟の協力の精神に基づき集中的に協議してきた」と述べました。
そのうえで、萩生田官房副長官は「今般の発表内容をさらに具体化すべく、今後、日米両政府間で集中的な協議をまだ続けていく予定だ。わが国としては、これまでのような地位協定の運用改善にとどまらない、一歩進んだ措置となる、法的拘束力のある政府間文書の作成を目指している」と述べました。


翁長知事 日米協議の行方を注視

沖縄県の翁長知事は5日午後、記者団に対し、「詳細を詰めるために数か月間かかるとされており、実効性のあるものになるかどうか心配だが、こうした方針を決めたことについては1つの前進だと思う。日米の協議の行方を注視しつつ、実効性のある内容かどうか日本政府に説明を求めたい」と述べました。


・首相 日米地位協定の実質的改定目指す考え〜首相「日米地位協定の対象者見直し急ぐ」/nhk
 http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/351.html
 投稿者 仁王像 日時 2016 年 6 月 23 日 20:02:48: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc  

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コメント
 
1. 2016年7月05日 20:58:20 : UmmiG4vGo2 : E_6vtN5X5QE[5]
だから軍属の定義を明確化したところでどんな効果があるのさ?

2. 2016年7月05日 21:53:50 : WRWvZr5gi6 : @X44Br45lG4[33]
他国軍の駐留と空域の占領、基地権、指揮権を米軍に握られている。核兵器の出し入れ、運用も自由自在だ。日本政府は米軍の占領下にある。このような状態を 植民地とゆうのである。日本国はまともな独立国ではない。自民党の目的は日本国民を奴隷のまま支配下に置く組織である。最高裁、検察庁は米国の支配下にある。この国の実態を全国民が知るべきだ。

3. 2016年7月05日 22:22:29 : F8vRfYeIrk : tskKJQ@I0qc[8]
日米地位協定の本質的な実態は全く変わらない。ことは軍属の範囲がどうしたこうしたとかの問題ではない。

日本には指揮権がないこと。米軍が治外法権であること。このあたりは全く変わらない。


4. 2016年7月05日 22:30:15 : EIHH4CSarE : ZNs6WKx@BdQ[28]
アメリカ国務省や国防総省にしてみれば、沖縄県の普天間基地を全面返還し、辺野古周辺の土地も沖縄県に返還することで、辺野古移設も白紙撤回することで、アメリカにとってのメリットになるばかりでなく、中国にとってのメリットにもなり、日本全体にとってのメリットにも繋がるのであれば、沖縄県民の皆様にしてみれば、誇りをもって、深く感謝をしてこれに応えて頂くことで、日本政府自らが、誇りをもって、沖縄県に対しては、どんどん涙を流しながらも、深く感謝をしてこれに応えて頂ければ、もうこれだけで十分ですから、ということで天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、全人類が共に支え合い、助け合い、わかちあいながら、共に幸せに暮らすことが出来る様に、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守っていくことを、個人主義のベースとして、これをどんどんアピールすることで、恩返しをしていくことにより、そっと静かに自立・自律していく道を自ら選択していくことにより、全人類からのご褒美として、憲法9条にノーベル平和賞のお墨付きを賜ることになれば、この憲法9条を亡き者にしてでも戦前の日本をロり戻そうと企み、アメリカの言いなりと言っておきながら、自らの権力欲に溺れて、これを悪用してきただけを1%の金と権力の亡者と跳ね返りの1%の抵抗勢力だげが、どんどん涙を流し合いながら、どんどん落ちるところまで、どんどん落ちていき、どんどん敗北し続けながら、共倒れするのを、誇りとして国際社会にどんどん見せつけながら、歴史の闇の中に、とっとと消えていくのを、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、見届けていくことで、歴史の闇の中に、どんどん葬り捨ててしまうことで、98%が経済的な豊かさは、それほどでもなくても、ただひっそりと静まり返った社会の中で、共に幸せに暮らすことが出来る様になることで、これが公共の利益として、分かち合うことにより、そっと静かに自立・自律していく道を自ら選択して、名誉ある孤立化をして、ひっそりと没落させてしまうことで乗り越えていくことに致しましょう。

5. 仁王像[871] kG2JpJGc 2016年7月05日 22:41:49 : Lv6a8HNp9s : hY8JJVh4RKM[1]
 もちろん、過大な期待は禁物。

 文面全体からは、軍属の数が僅かに減る程度が期待されるが、今後の推移を見守りたい。

 ピンホールぐらいの穴が開いた程度では、著しい量的変化は期待できないが質的変化の兆しではある。

 堤防も蟻穴から決壊するたとえがある。


6. 2016年7月05日 22:53:21 : KKKdN7O7LU : xyPCzBqhEcU[17]
>1 さんの言う通りだ。

 軍属が犯罪を起こさなければ、それでいいと言うのは、アメリカの都合に過ぎない。
それを、日本政府が、前進と評価したり、NHKが、広報して何の役に立つんだ?


 真に日本政府が、やらなければ、ならないのは、所属がどうこうではなく、明らかにアメリカ軍の都合で入国した奴等に、沖縄で悪さをさせないことだろう。
それが無理なら、出てってもらえよ。


7. 2016年7月05日 23:17:01 : p9PiYQto9Q : 26ZFe_RwQwY[2]
米国は大統領選挙真っ盛りだけど、
ジョセフ・ダンフォードが7月4日に暫定大統領として就任したそうだし、
表の報道と実態がなんでこうも、違うのかしら。

それと三菱UFJの仮想通貨というのは、日本の歴史上、はじめて表立って通貨発行権が外人に奪われるということなのだそう。

日本円(日銀券)を紙くずにして仮想通貨に切り替える・・・なのだそう。

な、な、なんてこったい。


8. 仁王像[872] kG2JpJGc 2016年7月06日 07:18:21 : CxB9usLNpg : TAA_oJtHorQ[1]
 (7月5日の報ステ)

 名護市、稲峰進市長「地位協定の改定が叫ばれる中で、小手先の対応と言うか、いかにもやったよというポーズを示しているという感じにしか受けない」


9. 2016年7月06日 10:05:12 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9419]
Domestic | 2016年 07月 6日 09:48 JST
米軍属「殺意なかった」

 沖縄県うるま市で4月、女性を襲って殺害したとして、殺人罪などに問われた元米海兵隊員の軍属シンザト・ケネス・フランクリン被告(32)が「殺意はなかった」と主張していることが6日、分かった。米軍の準機関紙「星条旗」(電子版)が報じた。

 被告は弁護人を通じ、同紙に7月2日付の手記を寄せ「殺意はなかったし、強姦はしていない」と主張。4日に東京地裁での裁判を求める管轄移転請求書を提出したのは「(沖縄の)『陪審員』は私が言うことを信じないだろう」「県民は事件が冷酷で極悪だと信じ、死刑を宣告すると決めている」と説明した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016070601001012


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