米国が主導した２００３年のイラク戦争。日本政府の戦争支持は正しかったのか――。そんな検証を行う市民グループの公聴会が始まっている。１０年以上がたった今、検証が必要な理由とは？

　「国連憲章違反で違法だと思っていた」「組織で働く人間はみんな米国のやり方は変だと思っていたが、『これは米国の話だから』と思考停止した」

　５月末、東京・永田町の衆院議員会館。市民グループ「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」主催の「イラク戦争公聴会」の初会合があった。小泉内閣などで内閣官房副長官補を務めた元防衛官僚の柳沢協二氏（６９）がイラク戦争当時の経緯について証言し、学者や野党議員ら約８０人が聴き入った。「北朝鮮の核開発が大きな心配事で、いざとなったら守ってくれるのは米国しかないという判断があったのだろう」。柳沢氏は振り返った。

　国際社会の賛否が割れるなか、米英軍は０３年３月、大量破壊兵器を持っているとしてイラクに侵攻。当時の小泉純一郎首相はいちはやく支持を表明した。だが大量破壊兵器は見つからず、イラクは０１年の「９・１１テロ」を行ったアルカイダとのつながりもなかった。日本はこの年１２月から０９年２月にかけてイラクに自衛隊を派遣し、学校や道路の修復、多国籍軍兵士らの空輸活動を担った。

　戦争の犠牲はあまりにも大きかった。国際ＮＧＯイラク・ボディー・カウントの推計では、米英軍の侵攻後に亡くなった民間人は１６万〜１７万人台で、戦闘員を含むと約２５万人を超す。

　なぜ開戦の根拠がない戦争をおこしたのか。海外では、政府から独立した機関の検証が進む。

　復興支援を手がけたオランダの独立調査委員会は１０年、イラク戦争が国際法違反だったとの報告書を出した。約１８０人の兵士を失った英国ではブレア元首相を含む当時の政府関係者ら１２０人以上を喚問し、議事録や動画をウェブで公開。２６０万語に及ぶ報告書を６日に公表する。

　こうした海外の動きに比べ、日本はどうか。外務省は１２年１２月、省内の政策決定過程に関する「検証結果」を発表したが、たったの４ページ。しかも聴取した個人名も公表していない。大量破壊兵器が確認できなかったことを「厳粛に受け止める」とするにとどまった。開戦支持に至る政策決定過程は未解明だが、安倍晋三首相は昨年７月の国会答弁で、「第三者による検証を行う考えはない」としている。政治学が専門の中野晃一・上智大教授（４６）は「英国政治の土台には、真実を一つとせず論争の対象にする自由主義の政治文化がある。一方、日本では国家は間違わないという神話が根強く、官僚も政府の過ちを認めない」という。

　では、なぜ市民が検証を始めたのか。公聴会事務局のジャーナリスト志葉玲さん（４０）は安倍政権による「安保法制の成立」と「憲法改正の動き」を挙げる。「日本が米国の戦争に世界中で協力を強いられる危険性が高まっている今こそ、米国に追随したイラク戦争のきちんとした検証が必要だ」。

　柳沢氏も「今まで自衛隊は海外で１発も弾丸を撃っていないが、安保法制によって戦争の当事者になる可能性はとても高くなった」と警鐘を鳴らす。

　公聴会は今後、国際法や中東の専門家に聞き取り、１〜２年以内に、イラク戦争に日本が果たした役割を報告書にまとめる。

　政界の元重鎮も語りはじめた。小泉政権時の自民党幹事長だった山崎拓氏（７９）は７月下旬に出版する著書「ＹＫＫ秘録」（講談社）で、当時の経緯を紹介する。

　０２年から複数の米高官に面会攻勢を受けつつ、０３年２月、来日したパウエル米国務長官の「イラクの大量破壊兵器保有は疑いようがない」との言葉を信じ、小泉首相に開戦を支持するよう進言した。「米国の同調の求めに、日本は断る術（すべ）がなかった。問題なのは、日本の外交は国連中心主義よりも日米同盟堅持の方が優位にあることだ」

　イラク戦争後の混乱は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の台頭も招いた。山崎氏はこう話す。「ＩＳの製造責任は、イラク開戦に賛成した日本にもある。その意味では検証は必要だ」（伊東和貴）

http://www.asahi.com/articles/ASJ6G7JRWJ6GUTIL060.html

　日本はなぜ、２００３年のイラク戦争を支持したのか。米国からはどんな働きかけがあったのか。当時、自民党幹事長だった山崎拓氏（７９）に聞いた。

　――０３年３月２０日、米国はイラクに侵攻しました。日本はなぜ開戦支持に至ったのでしょうか。

　在日米国大使館は、日本がイラク戦争に協力するよう前年から動いていました。当時は外交政策に対する自民党の発言権が強かったので、自民党本部に米政府の高官がよくやってきて、イラク戦争についての日米防衛協力を求められました。

　０３年２月２３日、来日したパウエル米国務長官と、公明党の冬柴鉄三、当時の保守新党の二階俊博両幹事長とともに米大使公邸で会いました。

　「武力行使を行う時は国連決議が必要だ」と私が言ったところ、パウエル氏に「イラクが大量破壊兵器を保有していることはもはや疑いようもない。新しい国連決議が取れない場合は、（湾岸戦争の武力行使を認めた９０年の）国連決議６７８号、（イラクに無条件・無制限の査察などを求めた）１４４１号の併用で行く」「イラクの大量破壊兵器は、この地域の最大脅威となる」と説得されました。

　それで２月２６日、私は小泉首相に「パウエル国務長官は、国連決議あるなしにかかわらずイラク攻撃に踏み切るつもりだ」と報告しました。首相は「日本の支持は（国連監視検証査察委員会がイラクの大量破壊兵器について国連安保理で委員長報告を行う）３月７日以降に決断したい」と話しました。

　その後は、米側の通告▽国家安全保障会議▽政府・与党連絡会議▽閣議――の順で合議し、支持を決めることにしました。

　――いま振り返って、日本のイラク戦争支持と自衛隊のイラク派遣をどう思いますか。

　要するに対米追随外交でした。米国が同盟国である日本に同調を求めてきたことについて、日本は断る術（すべ）がなかったのです。問題なのは、日本の外交は国連中心主義よりも日米同盟堅持の方が優位にあることです。

　――オランダや英国は独立調査委員会がイラク戦争を検証しました。日本は外務省が省内の意思決定過程の検証結果４ページを公表しただけです。きちんと検証すべきではないでしょうか。

　もちろんです。イスラム国（ＩＳ）をつくった「製造責任」は、イラク開戦に賛成した日本にもあります。その意味では、検証は必要です。ただ、日本は人道復興支援という小さな役割を演じたに過ぎなかった。検証しても今後の米国の意思決定に影響を与えない限り意味はないとも思います。

　――安全保障関連法の成立で、日本が米国の戦争に後方支援を求められる可能性が高くなったと指摘されています。

　たとえば、ＩＳが暴れ、米国がシリアなどに地上軍を派遣することになれば、日本にも支援要請が来るかもしれません。後方支援しますと言っているのですから。安倍晋三首相は「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」と国内では言っていますが、米大統領に直接求められたら、「はい」と言わざるを得ない状況をつくりました。

　日本は小さな島国だから、今後よほどうまい外交スタンスをとっていかないと、身の置きどころがなくなってくる可能性があります。安全保障はそんなに生やさしいものではない。あと１０年ぐらいは対米依存でいいかもしれないが、将来的にはちょっと危ないと思います。（聞き手・伊東和貴）

http://www.asahi.com/articles/ASJ6X6HWRJ6XUTIL061.html

及び日本の市民グループ「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」が

検証公聴会に取り組む事はそれぞれに正当性の有る事。政党が出来ない

から日本では何も出来ないと批判する向きこそ後ろ向き。

戦略無きは座して死を待つが如し、大本営に飲み込まれるのを座して

待つのか？。

一応は、検証＋”反省”する方が人として”信用”できると思うよ？

”能面”で”無問題”と、突っぱねる”我利我利”君の方に”鉾”を向けるべきでは？

所詮は、”伏魔殿”の住人なのか？と思われますよ（嘲笑）

検証し自分たちは間違っていたと批判することを、何をいまさらという批判は当然としても、時間をかけてもコツコツ検証を続けてきた営為に対して無意味という言葉は投げつけたくない。

天木には自分はあの戦争に対し反対して、特命大使を罷免されたという思いがあるから今さらなんだという憤りがあるのだろう。
でもだからといって、いまさら遅きに失するという批判をしたところで終わってしまったことが元に戻るわけでもない。

だからこそ検証が必要なのだと思う。
ましてや、イラク戦争の反省ひとつしない日本の、しかももっとも低劣な総理と政権がメディアを嘘と恫喝で搾り上げている現状を鑑みるに、いったいイギリスの行いを批判できるのか？わが身を振り返ってみろ！と叱責を受けることはあっても、無意味だなんて言葉が出てくる余地はないはずである。

　安倍政権はイラク戦争に関し、米英の武力行使を支持した当時の小泉純一郎首相の判断を「妥当」とする立場を今後も維持する。小泉氏の判断を事実上追認した２０１２年の外務省報告も見直さない考えだ。独立調査委員会が６日の報告で参戦を失敗と総括した英国の対応と一線を画すことになる。

　政府筋は７日、小泉氏の支持表明を妥当とする日本政府の立場に関し「現時点でも変更する必要はない」と強調した。理由について「イラクは当時、大量破壊兵器を保有していない事実を証明しようとせず、査察受け入れを求める国連安全保障理事会決議にも違反した」と説明した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016070701001605

９．１１の自作自演を含め、世界に懺悔しないと、アメリカは立ち直れない。

ネオコン一掃し、イラク戦争・テロとの戦いは、終わりにしないと、アメリカの将来像は描けない。

そこまで事態は、行っているのでないか？

イギリスも、反省した。

大義なき戦争・政治は、やめにしないとね。