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安倍政治はなぜ「米国の命令に全面服従」なのかー(植草一秀氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/291.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 7 月 10 日 17:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

安倍政治はなぜ「米国の命令に全面服従」なのかー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sosn4l
10th Jul 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


今日は選挙の投票日。

選挙日当日は選挙運動が禁止されている。

しかし、投票所に足を運ぶことを呼び掛けることは構わない。

日本政治の停滞を招いている最大の要因は、選挙に行かない人が多すぎるということだ。

政治に無関心でも政治に無関係ではいられない。

政治に無関心な人ほど、政治の影響で苦しみを与えられていることが多いと思う。

最近の日本では、選挙に熱心に行く人の比率は5割まで下がっている。

半分の人が参政権を放棄している。

参政権を捨てて、政治によって苦しみを与えられても、文句は言えない。

この半分の人が行動を変えると政治は変わる。

日本が変わる。

日本を変えた方が、これまで選挙に行かなかった人にとっては、圧倒的に良い社会が生み出されると思う。

だから選挙に行くべきだ。

日本の政治は選挙に必ず行く人のうちの半分の人々の意向を反映するものになっている。

利権集団とその周辺にたむろする人々だ。

これはこれで、正当な権利の行使だから悪いとも言い切れないが、

特定の利権集団だけが利益を得て、圧倒的多数の主権者の利益を損なうような政治はやめた方がいい。

国家は巨大なお金を動かす。

人々から税金を強制的に取り上げて、それを財政支出としてバラまく。

この税金の取り方とバラマキ方に大きな問題がある。

良い社会にするには、

能力に応じて税金を徴収し、

最低生活保障ラインをしっかり守るために税金を使う。

これが「良い社会」の政治の動き方だ。

「良い社会」というのは

「社会のすべての人々が、平和に豊かに生きて行ける社会」

という意味だ。

力がある人にはその力に応じた負担をしてもらう。

そのお金で、全員の最低ラインを引き上げるのだ。

北欧の「福祉社会」というのは、このやり方だ。

自由主義を全面否定するのではない。

「自由主義」は守りつつ、力のある人に大きな負担をしてもらい、全員に保証する最低ラインを引き上げるのだ。

しかし、日本の財政はまったく違う。

力のない人から無理やり税金をむしり取り、その集めた税金を特定の利権集団にバラ撒いているのだ。

利権集団とは、

官僚機構であり、

大企業であり、

利権政治屋が関与する特定の事業者である。

特定の事業者は財政支出で甘い蜜を吸う。

この事業者の末端に、おこぼれ頂戴の寄生虫が群がるのだ。

財政支出は本来、最低保障ラインを引き上げるために使われるべきだが、

財政を仕切る財務省が目の敵にして徹底して切ろうとしているのが

この社会保障支出

である。

日本は世界第3位の経済大国で、財政規模も十分に大きいが、国民生活の最低保障ラインは著しく低い。

所得の少ない人に対する生活保護は憲法第25条が保証している生存権に基づくもので、

国民の正当な「権利」だが、生活保護を受給するために役所に行くと、

役所の末端の小役人が生活保護を受給しようとする国民をいじめ抜く。

そのために自殺を図る人も出てくるありさまだ。

これが安倍政治の現実である。

政治を私物化して、利権集団とおこぼれに群がる寄生虫だけが栄えれば、

それ以外の国民が死のうと苦しもうと構わない。

こんな「貧困な政治」にサヨナラするべきだろう。

そのためには、選挙に行かなくてはならない。

投票率が5割を大きく超えて、特定の利権集団のための政治を排して、

すべての国民のための政治を実現しようとする政治勢力、

候補者に自分の一票を入れることが実現すると、日本の政治はいっぺんに大転換する。

この政治革命を、時間をかけてでも、必ず実現しなければならない。

安倍政治の本質はアメリカへの隷従だ。

それは、安倍晋三の祖父である岸信介氏がアメリカによって助命されたことに起因している。

岸信介氏は本来、日本の戦争責任を問われるべき行動をした人物である。

満州での日本軍による麻薬利権創設にも深く関与したと見られている。

日本の中国侵略にも深く関与していると見られる。

ところが、岸信介氏は戦争犯罪の責任を免れて釈放された。

公職から追放されたが、のちにこれも解かれた。

そして、日本の総理大臣になって安保改定などに進んだのである。

この「起死回生」とも言える「大転換」を演出したのは米国である。

自由民主党の創設も米国のCIAによる秘密資金提供によっている。

米国のエージェントになることと引き換えに、岸信介氏は米国により助命されたのだと考えられる。

岸信介氏が戦争責任を問われた際、恩師は岸信介氏に潔く命を絶つことを進言した。

ふたつなき 命に代へて 惜しけるは

千歳に朽ちぬ 名にこそあれ

「命よりも名誉を重んじよ」

と進言した。

しかし、岸氏は米国による助命の道を選んだのだと思われる。

魂を捨ててでも、命を得ることを優先したのだと思われる。

そして、この、魂を捨てた岸信介氏に対して、米国は破格の厚遇を示したのである。

その、屈辱を覆い隠すための「言い訳」が次の返歌に示されていると言えるだろう。

名に代へて このみいくさの正しさ 

来世までも 語り残さむ

「この みいくさ(御いくさ)の 正しさを

来世までも伝えるために、名誉を捨てて生きながらえる」

という意味に受け取ることができる。

魂を捨てて米国にひれ伏すことになった、その姿を、何とか正当化するために、

「このみいくさの正しさを来世にまで伝えるのだ」

としたのである。


この心情をそのまま受け継いでいるのが安倍晋三氏であると見て取れる。

それが、

大日本帝国への回帰を目指すかのような言動

政策運営における完全なる対米隷属

という

奇妙な組み合わせになって表れているのだ。

米国にとって日本の民主主義など関心の外である。

米国は国内と国外を完全に切り離す

世界最大のダブルスタンダードの国

である。

他国の政権転覆、

元首暗殺

傀儡政権樹立

軍事介入

侵略戦争

など、日常茶飯事の国である。

安倍首相の民主主義破壊にも、さしたる関心を寄せることがない。


米国の関心事項はただひとつ。

日本支配を維持できるのかどうかだけだ。

この点で、安倍晋三氏の行動は、文字通りの模範生なのだ。

米国の命令に隷従する。

米国が右を向けと言えば右を向き、

米国が左を見ろと言えば左を見る。

これが安倍晋三氏の行動である。


そして、この

米国が支配する日本で、

積極的にその支配に身を委ね、特定の利権集団のための政治を目指しているのが、

官僚機構

大資本

そして、

電波産業なのである。

これと利権政治集団が利権複合体を形成している。

そして、この利権複合体のおこぼれ頂戴に預かろうとする寄生虫集団が

地方を中心に日本政治の根幹に巣食っている。


自民党政治はこの地方の有権者に、より大きな参政権を付与してきた。

参政権は一人一票でなければならないが、

日本ではこれが著しく歪められてきた。

それは、利権集団のおこぼれに群がる寄生虫集団が多い地方において一票の重みを大きくし、

利権集団とは無縁の都市市民の一票の重みを小さくするものである。


この腐った日本政治の構造を変えるには、これまで選挙に行かなかった人々が選挙に行き、

少数の利権集団のための政治は排除して、

大多数の主権者のための政治実現を目指す政治勢力と候補者に投票するしかない。

「そんなに簡単に変えることができるのか」

という疑問が浮かび上がるかもしれないが、

やればできる。

それが民主主義の本当の力である。

いまの日本を変える、本当の秘策は、

民主主義を活用することである。

 

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コメント
 
1. 2016年7月10日 17:13:30 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[-482]
恐らく中国に対抗できるだけの軍事力がないからだろう。
核武装を急がなければならない


[32初期非表示理由]:担当:アラシコメントが多いので全部処理
2. 2016年7月10日 17:23:53 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[-481]
半分の人が参政権を放棄している。・・・略・・・この半分の人が行動を変えると政治は変わる。・・・・略・・・・・圧倒的に良い社会が生み出されると思う。
---------------

何の根拠もないね こりわ。
かえって悪くなるんじゃないか。なぜなら、キケンしてる人々が利口な連中とは
限らんからね。


[32初期非表示理由]:担当:アラシコメントが多いので全部処理

3. 2016年7月10日 17:43:03 : 3fcaZo86VA : ERRY1Vm02X0[1]
>>1

逆だろ。中国に対抗しようとしているから無理がでる。


4. 2016年7月10日 18:10:10 : vW7J2lkXCo : VIWwekXlGP4[163]
「安倍政治の本質はアメリカへの隷従だ。」

やはり日本の独立が必要ですね。

(1)日米地位協定25条の改定…日米合同委員会、日米共同部の廃止(官僚を操る糸を切る)
(2−1)日米地位協定2条の改定…基地返還を義務付ける(ドイツ型の米軍排除)
(2−2)憲法に『外国軍の駐留を禁止する』と書き込む(フィリピン型の米軍排除)

こちらを進める政治家を応援しましょう。

植草氏、がんばってください。応援しております。


5. 2016年7月10日 19:42:44 : V3Yga2GZhg : teik84jRfG0[6]
中国に対抗というよりも中国を追われて日本に逃れたのが日本支配層。

まだ恨みを引きずっている人達が戦争推進ですね。

平和憲法と民主主義は表向きだがそれでも国民は助かったのかも知れない。

人間宣言なんて神どころか動物からの格上げだったのだろう。

出来レース敗戦だったろうが戦後は日本人の力を示すには有効だった。

動物だって助け合うのに、国のために死ねという政治は動物以下だ。

ルシファーとかモチーフは人間ではないのがうなずける。


6. 2016年7月10日 20:07:55 : V3Yga2GZhg : teik84jRfG0[7]
選挙報道始まったが不正選挙ヤル気満々ですね。
出口予測で当選マークつきまくり。
天皇の子飼い青山も当選してしまいましたね。

7. 2016年7月10日 20:19:32 : 1kNIqVOpDE : itMdUTCc2kQ[73]

>>岸信介氏は本来、日本の戦争責任を問われるべき行動をした人物である。
満州での日本軍による麻薬利権創設にも深く関与したと見られている。
日本の中国侵略にも深く関与していると見られる。
ところが、岸信介氏は戦争犯罪の責任を免れて釈放された。

はい「植草」さま

かの岸信介は部下の児玉誉士夫・笹川良一と伴に満州帝国宣撫工作機関「満鉄調査部」を牛耳り、尚且つ「731細菌部隊」迄運営していた。

朝鮮半島・中国本土現地人から武力を背景に資源・資金・財産・貴金属・人権まで搾取・略奪し、加えて「731部隊」が開発した合成アヘン・覚醒剤の密売資金で「満州帝国」を運営し中国全土を戦場と化した。

ソ連参戦必至との情報をいち早く掴んだ3悪人はこの残資金を日本に持ち帰り隠匿。

戦後GHQからA級戦犯で摘発・巣鴨入りすると米国CIAと取引し「731細菌部隊極秘研究資料」と「残資金」を担保に3悪人共、戦犯を逃れた。

「731細菌部隊研究資料」は朝鮮戦争・ベトナム戦争で後方攪乱に役立てた。

「残資金」はその後、米国CIAの命令で自民党設立資金・『電通』創立資金・韓国「統一教会」創設資金となった。(所謂 M資金と呼ばれる)


8. 2016年7月10日 20:35:01 : Ot3QmEBYbs : mM6W06yGSHk[3]
> 米国にとって日本の民主主義など関心の外である。
> 米国は国内と国外を完全に切り離す
> 世界最大のダブルスタンダードの国
> である。
> 他国の政権転覆、
> 元首暗殺
> 傀儡政権樹立
> 軍事介入
> 侵略戦争
> など、日常茶飯事の国である。
> 安倍首相の民主主義破壊にも、さしたる関心を寄せることがない。

この解釈は、ちょっと違うと思う。
米国の国内も、すでに民主主義は破壊されている。
3億の米国国民の多くは奴隷のような生活をしている。
リーマン事件のときも、
自業自得で倒産しそうな加害者の企業に税金を膨大な額、渡した。
その金のかなりの部分が、その企業のお偉方の懐に入った。
加害者であるお偉方に渡す金を、
3億の米国国民から税金名目で奪い取って渡した。
政府が、加害者であるお偉方のために、恐喝・強盗を代行してあげた。

要するに、
米国では、政府の人間と、政府と癒着してる連中は、
自国民からぶん取れるだけぶん取った上で、
さらに、世界中からもぶん取っている。

米国では、
下院に、膨大な数の議員を送り込んでる企業のお偉方が、
国を支配している。
大統領が正しいことをやろうとしても、
送り込まれた下院議員が徹底的に妨害し、
政府の人間と、政府と癒着してる連中だけが甘い汁を吸えるように
政策を強引に曲げている。
性根の腐った人間(ブッシュ等)が大統領になった場合は、
最初から、送り込まれた下院議員とグルになって悪事を重ねている。

日本の官僚や自民党員に命令して来てる相手も、
下院に、膨大な数の議員を送り込んでる企業のお偉方
のように思えてならない。

一企業のお偉方が、
大統領をスキップして、頭越しに、ああしろこうしろと言って来て、
日本の官僚や自民党員はそれに従ってるんじゃないか?

一企業のお偉方が、大統領をスキップして、日本を私物化。
これは一大スキャンダルだ。
それを明るみに出して米国国民に知らせる方が
世の中を正しくする近道かもしれない。

米国国民なら、相手が強大で自分の家族が殺されて行っても、
自分自身が殺されるまで徹底抗戦するだろう。

その点、日本の国民は、全然駄目だな。
日本の国民が弱虫で卑怯者ばっかりであることは、
第二次世界大戦のときの身の振り方で証明されてる。

自分の町内で、小学生の苛めと同じようなことをしていた。
苛めの矛先が自分に向くのが怖いから苛めに加担する、ような真似をしていた。
「お国のために死ぬのが人として正しい生き方だ」という考え方について、
その考え方は間違ってると思っていても、
その考え方が正しいと思ってるかのように町内の人達には見せ、
その考え方は間違ってると表明してる人に暴行を加えていた。
暴行を加えてる相手と自分も同じ考えだと
町内の人にバレるのが怖い、バレないようにしたい、
という理由だけで暴行を加えていた。
憲兵は、殴る蹴るの暴行を、自分自身で行う必要はなかった。

植草一秀氏が政府の人間の暴挙をどれほど明るみに出しても、
日本の国民は、正しい行動を起こす可能性は、ほとんどゼロ。
全員が、
殴る蹴る刺し殺す撃ち殺すという意味で強い側に加担し、
暴行の矛先が自分に向くのが怖いから暴行に加担する、
という行動を永久にとり続けるだろう。
あまりにも情けない話だが、それが現実だ。

世の中を正しくするには、
米国内でクーデターを起こさせるのが近道だろう。


9. 2016年7月10日 21:05:11 : gk8WHqNUCs : ptBF19PNcn0[13]
 ここまで投票率低いと海外見習い法的に飴と鞭を使うしかなかろう? それと同時に7割を目安に下回れば無効にすればよいのだよ!

10. 2016年7月10日 23:39:25 : MlLpDHRlO2 : HJW08nGanx8[10]
絶対に戦争に行く事のない、
日本会議の老人たちに、

未来ある筈の若者たちが、
不正選挙によって、
戦争に「殺し合い」をしに行かされる。

本当に、それで良いのか?

【高松不正選挙事件(NHK報道)】
https://www.youtube.com/watch?v=Zlo-vMzlAAM
【市民による出口調査】
https://www.youtube.com/watch?v=YHGiqRpYgrU
【消えた8万枚の投票用紙 大阪府泉大津市】
http://www.asahi.com/articles/ASJ795KNMJ79PPTB004.html


11. 2016年7月11日 06:40:55 : 5syXLWFQTg : 1gUYFpcztug[122]
8さんの言っていることは正しいと思うが、
アメリカの政治指導層は、一応、表向きは国民に向けては
民主主義を強調するのに対して、他国政府に関しては、
民主主義などどこにもないサウジを同盟国とし、
曲がりなりにも民主主義の外見を持つイラク・シリア・リビアの政権を転覆を図る
その二面性を植草氏はダブルスタンダードだと批判しているのだと思う。

岸がそういう人間だから、米国は依然として日本への警戒心を解いていない。
だから、沖縄の米軍基地を手放そうとしないし、
歴代の日本政府を反米もしくは自立指向かどうかという基準で選別し、
反米ではなくても、アメリカの軛から抜け出ようとする政権に対しては、
それがたとえ自民党でも、政権から駆逐するように策動する。
そして日本政府の真の実態である霞ヶ関官僚、
外務省・財務省、司法組織、
その広報組織の大手マスコミ・通信社・地方紙・NHK・テレビに
アメリカの利益に従属するよう日本国民を操作させている。

日本政府の真の実体である官僚の中でも、
官庁の中の官庁である財務省は、国民をコストとだけ考え、
国民からいかに搾り取って財源を確保し、
国民への支出コストを圧縮するかを自らの使命と考えている。
この財務省に支配されている厚労省は、
棄民政策を自らの使命と考え、財務省の要求に応えることに汲々としている。
まるで、日本という国は、日本株式会社であり、
財務省はケチケチ経理、厚労省は労務課、経産省は外商営業課だ。
司法組織なんて、総務部内法務課であり、
裁判所と検察・警察の垣根などない一体の国民監視機関だ。

日本は、資本対賃労働の対立する国ではなく、
官僚対国民という基本的対立構造に、
官僚に味方する財界と連合が付け加わっているというものでしかない。

悪代官と越後屋、官と民の腐った持ちつ持たれつの腐敗国家だ。

こういう、民主主義とかけ離れた国家構造を変えることが必要だと思う。


12. 2016年7月11日 07:32:15 : EvFito0QTA : Cd2ihVjEDvk[17]
これなんだよね、日本の御偉方の本質は、敵に寝返りウハウハな生活 国民や兵隊は威勢が言い事を言って使い捨てにしたくせに、あれ?威勢がいい事を言う まるで自滅党やネットニセウヨじゃん!

13. 2016年7月11日 21:11:32 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[735]
  安倍政権が資本家寄りの政党であることと軍拡志向であることは、世界では知られているようだ。   
    ところで、租税主義、議会制民主主義システムは、本来は資本家の利益を優先し労働者搾取を是とする政党と、彼らが搾取で築いた国益を再配分するための、末端の福祉政策に重点を置く労働者系の政党とが微妙に政権交代することにより、富の好循環が成るものであるが、日本は、大勢翼賛会改めたような護送船団方式を採用したための批判知らず怖い者知らずで、富は再配分するのが良質な国家である、と説くような、成熟した理念の持主が統治機構に存在しなかったか、排除されて来た、と言えるのである。
   従って、そのような背景を国際社会は承知であるところ、富の一極集中の臭いを嗅いでやってくるのは、米国ならぬ、米軍産政複合体関係者である。
  米国と一口に言ってもリベラルから好戦型軍事産業系まであるが、安倍に付きまとうのはその内の軍産複合体であり、近時米議会も軍事予算を豊富に出さなくなり、危機を感じた、地元に軍需産業を抱える議員も参入し、軍産政複合体、となっているようである。
  彼らが訪れるのは、財務省、防衛省であり、彼らは、日本では、立法府では無く財布を預かった事務方が自在に財布を開けて使えることを承知しており、ロビイストとして表れては、軍産政複合体都合の法案を、財務、防衛等の官僚に作らせているのだろう、その行政立法案を以て、永田町に官僚が「ご説明」に伺い、安倍政権が、これが我々政権党の任務、とばかりに、数の力で可決を急ぐのである。
  結果的に、米国の言いなり、に実態的には為るのであるが、実際は、国会での法案可決から始まって、通達や要綱によって予算の歳出が米軍関係者並びに日本の好戦派有利に働いている、という構図であろう。
  従って、好戦派政権として世界に名を馳せている自公政権に接近するのは、ほぼ同志であるところの米軍産政複合体関係者であることは間違いないだろう。
  我々はこれをして、アメリカの言いなり、と解するのであるが、実際は米議会でも右から左まであり、日本政府が相手にしているのは、主に武装行政機構である国防総省関係者と、彼らと同行する米軍需産業関係者、そして地元に軍需産業を持つ議員と、非常に偏っている事は確かであろう。
  これを踏まえず、米国のリベラルな議会関係者との交流をせず、何でもかんでも米憎し、として片づけてしまうと、道を大きく間違えるのではないか。
  
  


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