一本化お願いします。

　舛添要一前東京都知事の辞職に伴う知事選（１４日告示、３１日投開票）をめぐり、野党統一候補という条件での出馬の意向を示していた俳優の石田純一氏（６２）が１１日午後、東京都港区のホテルで記者会見し、「かねてより都知事選への意欲を示して参りましたが、正式に断念します。いろいろとお騒がせしました」として、断念する意向を表明した。

　会見で石田氏は「きょうの午後１２時ごろに決断した」と説明。断念した理由については「メディアのルールというか、おきてがありまして、不偏不党、中立、公平という立場に立って番組を差し替えたり、待っていただいたり、その部分のタイムリミットが１１日でした」と明らかにした。

　今月８日の記者会見で、石田氏は「野党統一候補であるならば、ぜひ出させていただきたい」と述べる一方で、「統一候補でなければ嫌だではなく、必要なんじゃないかと。他の方が出たら応援させていただきたい」と話していた。

　都知事選をめぐっては、小池百合子元防衛相、増田寛也元総務相、宇都宮健児元日本弁護士連合会会長らが出馬への意欲を示している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160711-00000584-san-pol

　宇都宮健児・元日本弁護士連合会会長（６９）は１１日に東京都庁で記者会見し、舛添要一前東京都知事の辞職に伴う都知事選（１４日告示、３１日投開票）への出馬を正式に表明した。都知事選には過去２回出馬しており「今度こそ都民のための都政、クリーンな都政を実現するため、３度目の挑戦をすることを決意した」と述べた。宇都宮氏の会見での発言と、主な一問一答は以下の通り。【錦織祐一、岡礼子／デジタル報道センター】

　◇３度目の挑戦　政策論戦を

　宇都宮氏　今度こそ都民のための都政、クリーンな都政を実現するため、３度目の挑戦をすることを決意しました。私はこれまで４５年間弁護士して活動してきております。この間さまざまな困りごと、悩みごとの相談を受けて、それを解決してまいりました。特にサラ金やクレジット、高金利の借金をして悩んでいる方、悪徳商法の被害に遭われた方、２１年前に発生した地下鉄サリン事件の被害者の救済、２００８年のリーマン・ショックの後、派遣切りをされて住まい、仕事を失った方の救済、２０１１年３月の東日本大震災、原発事故の被害者、被災者の救済などさまざまな事件を担当してまいりました。このような弁護士の経験から、いろいろな都民、市民の悩みごとの解決のためには、より根本的な解決のために、やはり都政を変える、根本的に変える、これが重要だと考えまして、過去２回、都知事選に挑戦してきたわけであります。

　現在、東京都には１３６１万人が暮らしております。この中には、保育所に子供を預けたくても預けられない人、介護で悩んでいる人、ひどい労働環境で働いて困っている人、学費が払えなくて大学に進学できない人、さまざまな悩みを抱えた都民がいらっしゃいます。このような困りごとの多くは、私は都政を変えればより根本的な解決ができると確信しております。東京都にはこれらの問題を解決できる財源があります。全国でも豊かな自治体です。前回の都知事選が終わった後、選挙戦を戦った仲間と都政の勉強を続けてきました。都議会が開かれるたびに傍聴にも行ってきました。その中で、これまでの都政は都民のための都政という点が欠落していたと強く感じて、今回の３度目の挑戦に至っております。

　地方自治法の定める地方自治体の本来の役割は、住民福祉の増進ということです。確かに東京都は全国一の大きな自治体、その予算は特別会計、一般会計を合わせれば１３兆円、スウェーデンの国家予算に匹敵する自治体ですが、東京都と言っても地方自治体の一つです。そして都政の本来の役割は都民の福祉の増進です。これが、この間の都政ではなおざりにされてきたと考えております。それから過去２度、政治とカネの問題で知事が任期途中で辞職しております。クリーンな都政をつくるというのは重要な課題になってきていると思っております。そのためには、私は議会、都職員の皆さんの協力が必要だと思いますが、都民自身がもっと都政をチェックする仕組みが必要だと考えます。そのために「都民評議会」という組織をつくって都民が都政を直接チェックできるシステムをつくりたいと考えます。また、行政、知事から独立した強力な調査権限を持つ「行政監視オンブズマン」のような機関の設置を検討したいと思っております。この機関によって、過去の都政、舛添都政だけではなく、それ以前の都政についての不正や無駄遣いについてもすべて徹底的に洗い直し、調査したいと考えております。無駄を削ったことで生まれた財源については最優先に都民の福祉のために使いたいと考えております。

　私が考える重要な政策、目玉政策は三つあります。

　一つは都民の暮らし、福祉の増進に全力を挙げるということです。待機児童ゼロを実現します。小中学校の給食を完全に無償化します。高校の授業料の完全無償化を実現します。都立大学や都立の専門学校の授業料を半額化します。都独自の返さなくてもよい給付的な奨学金を実現します。中小企業支援とセットで最低賃金１５００円を目指します。現在の東京都の最低賃金は時給９０７円ですけど、これではとても結婚して子育てができるような賃金ではありませんので、最低でも１５００円に引き上げたいと考えております。中小企業が元気でなければ、地域のにぎわいは生まれないと考えております。都の制度融資の中で中小企業予算を大幅に増やして、中小企業が元気で営業できる環境をつくりたい。

　２番目は都民の命や財産を守るために、首都直下型地震の対策を抜本的に強化して、防災や減災に全力を挙げたいと考えております。

　３番目は平和と人権を守り、憲法を守るということです。東京から平和のメッセージをアジア、世界に発信したい。とりわけ東京都には横田基地がありますが、現在オスプレイが配備される予定となっております。断固として反対したいと考えております。

　以上が私の基本的な主要政策です。知事はもちろん、都民が立ち上がって知事と一緒に都政を変えようという運動が起これば、必ず実現できると考えております。その意味でも、都民が都政に関心を持って参加するシステムづくりを重視したい。これから始まる選挙戦、事前の活動は制限されているわけですけど、私は、都知事選というのは前回も前々回もお話ししましたが、政策論争が中心になるべきだと考えております。いろんな候補者の名前が挙がってますけど、他の候補者と堂々とした政策論戦をやっていきたい。その中で多くの都民の共感を得てこの選挙戦を戦い抜きたいと考えております。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160711-00000002-maiall-pol

「都知事選は、アメリカ大統領選のように、都知事候補と副知事候補の二人で。
もちろん、都知事候補は、石田純一氏で、副知事候補は、古賀茂明氏です。
この二人で戦えば、二人の持味、強みが、弱みを補い合う関係を築けると思います。」

と提案したが、ちょっと遅かったようだ。

　民進党東京都連から都知事選（14日告示、31日投開票）への出馬要請を受けた元経済産業省官僚の古賀茂明氏（60）は11日、都内で記者団に「大変光栄だ」と述べたものの、出馬の判断は保留した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160711-00000116-jij-pol

彼女なら日本語も上手、嘘もつきません、根性もあります。

今後も大いに 政治に口出ししていただきたい

信用できる漢だ

増田が勝てば 原発を推進するであろう

＜自堕落自公＆伏魔殿都庁＆都議＆電通＆バカメディア＞が最も恐れているのが、「都政の刷新＝利権構造の打破」という争点なんだよ。これにオリンピック利権の究明が絡ませれば必勝なんだよ。
勿論、＜副知事＞は議会の承認を得る必要があるが、＜自堕落自公＞は負ければ反対は絶対にできっこないさ。だって、そんなこをすれば、世間の猛反発を浴びて、次の選挙では落選確実だからねぇ…。

　民進党は東京都知事選（１４日告示―３１日投開票）でジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）を擁立する方向で検討に入った。党幹部が１２日、明らかにした。岡田克也代表が１１日、鳥越氏と会談し、本人が立候補に前向きな姿勢を示した。参院選で戦った野党４党の枠組みを維持するため、各党とも調整する方針。

　民進党都連は元経済産業省課長の古賀茂明氏（６０）に出馬を要請しており、党本部との調整が必要になる。

　都知事選を巡っては、自民党都連が前岩手県知事で元総務相の増田寛也氏（６４）の擁立を決め、党本部に推薦を申請。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016071201001081

こうして日常的に憲法違反がまかり通る日本。

こうした既成事実の積み上げが、
憲法を変えてもいいかなという意識に国民をさせる。

司法は一体何をやっているのか?