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2016年07月12日
「岡田代表、憲法論議しましょうよ！」怖ろしく恥と云うものを知らない人のようだ。民進党も、酷く舐められている。民進党の大批判コラムを書くつもりでいるが、近々と云うことにしておく。なぜなら、安倍首相はギリギリだが、改憲勢力が“参議院2/3議席”を占めたことに気をよくして、前述のような発言をして、岡田をけしかけている。この誘いをするに当たって、首相は１０日夜、ご機嫌で、以下のように発言している。
安倍首相は、
「いよいよ憲法審査会に議論の場が移る。議論しどの条文をどのように変えるか集約されていく」、「自民党は、そもそも憲法を改正するということで立党している。（憲法の）どこをどのように変えるということについてもそれぞれ（の党で）議論がある。こ れからはいよいよ憲法審査会に議論の場がしっかり移っていって、そこで議論し、どの条文をどのように変えるかについて集約されていくんだろうと思います」、「自民党改憲草案を踏まえて与野党で柔軟に議論し、改正項目などの合意形成を図る」、「この選挙で憲法改正の是非が問われていたわけではない。自民党としては憲法改正は立党以来の悲願で、政権公約にも書き込んである。ただ、 憲法改正は国民投票で国民に問うべきだ。今後、憲法審査会できっちり議論しながら、国民的な理解が深まる中で、どの条文かについて収斂（しゅうれん）していくことが期待される」、「そのまま通るとは考えていない。わが党の案をベースにしながら、どう3分の2を構築していくかだ」
等々、超ご機嫌だ。「政権公約に書き込んである」、つまりは、改憲論議をせよと有権者に後押しされたと言いたいのだろう。
日本会議の連中が、傾聴しているに違いない「改憲」の話だが、相当に拍子抜けだったろう。もっと前のめりな発言・失言をするかと思ったが、想像以上に慎重で謙虚な態度に終始した。しかし、“自民党改憲草案を踏まえて与野党で柔軟に議論し”と叩き台が、「自民党改憲草案」になるわけで、憲法審査会の、議論の前提が、既に歪められている。「自民党改憲草案」の憲法理念は、大多数の憲法学者が主張する「権力を監視するもの」と全く逆向きの憲法理念い基づいて書かれている。つまり、日本国憲法の理念ではなく、大日本帝国憲法の理念が強く打ちだされ、「国民の権利よりも、国家の主権が大切だと」と云う理念になっているので、「自民党改憲草案を踏まえて」であるなら、「ナチ全権委任法を踏まえて」と言われたのと同義になる。
憲法学者の大多数が、「権力の監視及び制約を強化する条項の追加で“過憲”が必要だろう、という考えさえあるのだから、安倍首相が提唱する「自民党改憲草案」を踏まえる議論なら、ボイコットが理念的に正しい。「国民投票」云々以前の問題だ。テクニカル的に、憲法改正は容易なことではないと、朝日新聞が社説で述べているが、そもそも、「自民党改憲草案」を踏まえる議論なら、「ナチ全権委任法」を土台に、ディベートするのと同じだから、理念違いの土俵に上ることになる。その土俵のルールは、民主主義ではない、国家主義的なルールなのだから、土俵に乗ること自体が、敵の手の平に乗せられることを、野党は十二分に理解すべきだ。朝日の社説も、結果的には、憲法審査会の土俵に乗せる「民意」は得ていないとするが、民進党が「議論もしないで反対するな」と言いそうな勢力が多いだけに、岡田の決断が重要になる。
≪ 自公が国政選４連勝 「後出し改憲」に信はない
歴史的な選挙となった。
１９５６年、結党間もない自民党が掲げた憲法改正を阻むため、社会党などが築いた「３分の１」の壁。これが、６０年たって参院でも崩れ去った。
自民、公明の与党が大勝し、おおさか維新なども含めた「改憲４党」、それに改憲に前向きな非改選の無所属議員もあわせれば、憲法改正案の国会発議ができる「３分の２」を超えた。衆院では、自公だけでこの議席を占めている。
もちろん、これで一気に進むほど憲法改正は容易ではない。改憲４党といってもめざすところはバラバラで、とりわけ公明党は慎重論を強めている。
それでも、安倍首相が「次の国会から憲法審査会をぜひ動かしていきたい」と予告したように、改憲の議論が現実味を帯びながら進められていくのは間違いない。
いまの憲法のもとでは初めての政治状況だ。まさに戦後政治の分岐点である。
■判断材料欠けた論戦
首相は憲法改正について、選挙前は「自分の在任中には成し遂げたい」とまで語っていたのに、選挙が始まったとたん、積極的な発言を封印した。
それでいて選挙が終われば、再び改憲へのアクセルをふかす――。首相は自らの悲願を、こんな不誠実な「後出し」で実現しようというのだろうか。
有権者がこの選挙で示した民意をどう読み解くべきか。
首相が掲げたのは、消費税率引き上げ先送りの是非と、「アベノミクス」をさらに進めるかどうかだった。
消費税率引き上げについては、民進党の岡田代表が先んじて先送りを表明した。一方、民進党はアベノミクスの限界を指摘したが、それに代わりうる説得力ある案は示せなかった。
逆に自民党は、民進党が掲げた「分配と成長の両立」をなぞるように「成長と分配の好循環」と訴えた。
野党側は安倍政権による改憲阻止を訴えたが、首相はこれにはこたえない。また、推進か脱却かの岐路にある原発政策は、多くは語られなかった。
結局、有権者には判断材料が乏しいままだった。
「アベノミクスは失敗していないが、道半ばだ」という首相の説明には首をかしげても、「しばらく様子を見よう」と有権者の多くは現状維持を選んだと見ることもできよう。
■反発恐れ「改憲隠し」
安倍首相が今回、憲法改正への意欲を積極的に語らなかったのはなぜか。
「２０１０年に憲法改正案の発議をめざす」。公約にこう掲げながら惨敗し、退陣につながった０７年参院選の苦い教訓があったのは想像に難くない。憲法改正を具体的に語れば語るほど、世論の反発が大きくなるとの判断もあっただろう。
首相はまた、改憲案を最終的に承認するのは国民投票であることなどを指摘して「選挙で争点とすることは必ずしも必要ない」と説明した。
それは違う。改正の論点を選挙で問い、そのうえで選ばれた議員によって幅広い合意形成を図る熟議があり、最終的に国民投票で承認する。これがあるべきプロセスだ。国会が発議するまで国民の意見は聞かなくていいというのであれば、やはり憲法は誰のものであるのかという根本をはき違えている。
「どの条項から改正すべきか議論が収斂（しゅうれん）していない」と首相がいうのも、改憲に差し迫った必要性がないことの証左だ。
この選挙結果で、憲法改正に国民からゴーサインが出たとは決していえない。
■次への野党共闘は
憲法改正に直ちに進むかどうかは別にしても、国政選挙で４連勝した安倍首相が、当面、極めて強固な権力基盤を手にしたのは間違いない。
単に国会の勢力だけの話ではない。安倍氏は首相に返り咲いてから、日銀総裁、内閣法制局長官、ＮＨＫ経営委員と、本来は政治権力から距離を置くべきポストを自分の色に染めてきた。内閣人事局を通じ、各省幹部人事にもこれまでにないにらみをきかせている。
「安倍１強」に対抗できる、あるいは歯止めとなりうる力が統治機構の中に見あたらない。
一方、民進、共産など野党４党は、安全保障関連法廃止や改憲阻止を旗印に、３２の１人区すべてで候補を統一し、一定の結果を残した。ただ、全国的に政権批判の受け皿になるには力強さを欠いた。終盤になると、与党側から野合批判、とりわけ自衛隊を違憲とする共産党との共闘への激しい攻撃を浴びた。 もっとも、共闘していなければ、１人区の当選者はさらに限られただろうことを考えれば、共闘の試みに意味はあった。
小選挙区制の衆院、１人区が全体の結果を左右する参院のいまの選挙制度では、巨大与党に対抗するには野党共闘が最も有効であるのは間違いない。
政権選択を問う次の衆院選に向けて、どのような共闘ができるか。野党側が戦える態勢をととのえられなければ、自民ひとり勝ちの選挙がさらに続きかねない。 ≫（朝日新聞１１日付社説）
ＰＳ：この記事を見出しに切り替えた（笑）。誰が暗躍したか判らんが、グッド、グッド、グレート、ジョブだね！
今夜は、この辺でお開きとするが、都知事選で、民進党が「後出しジャンケン」を地で行くような洒落た手を使った。以下が朝日新聞の特ダネだ！一部では、鳥越氏の健康不安説をガナルだろうが、すべては“あとの祭り”今さら、増田も小池も引っ込みがつかないだろう。しかし、安倍と菅のことだ、小池に、実弾と大臣ポスト引きかえに、都知事選撤退を提案する可能性は残っている。鉄火場女・小池百合子よ、転ぶのではないぞ！（笑）。
≪ 民進、鳥越氏擁立で最終調整 自民は分裂選挙
都知事選 東京都知事選の告示日を１４日に控え、民進党は１１日夜、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）に立候補を要請する方向で最終調整に入った。野党統一候補として擁立する方針だ。一方、自民党都連は、同日に立候補を表明した増田寛也氏（６４）の推薦を決定。小池百合子衆院議員（６３）も立候補を決めており、１７年ぶりの「保守分裂選挙」になる。
■鳥越氏、野党統一候補で擁立へ
民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党の幹部らは１１日、都知事選に野党の「統一候補」の擁立をめざし、水面下で最終調整を続けた。
民進党内では当初、党都連の松原仁会長らが党執行部と調整し、元経済産業省官僚の古賀茂明氏（６０）の擁立をめざす方針をいったん固めた。松原氏は１１日午後、都内で古賀氏と会談し、立候補を要請した。
しかし、ほぼ同時期に民進執行部内から、鳥越氏を擁立する意見が浮上。参院選で共闘した野党４党の枠組みでの候補一本化をめざそうと、各党幹部が再調整に入った。
野党関係者によると、民進など野党幹部と、鳥越、古賀両氏が協議を重ねた結果、野党の統一候補として鳥越氏を擁立することで最終調整しているという。
鳥越氏は京大卒業後、毎日新聞社に入社。同社大阪社会部などを経て「サンデー毎日」編集長などを歴任した。８９年に退社以降、テレビ朝日系「ザ・スクープ」などでキャスターを務めた。
一方、宇都宮健児・元日本弁護士連合会会長（６９）は同日、記者会見を開き、無所属での立候補を表明した。「弁護士として現場で困りごとを抱えている人の相談に乗ってきた。肌感覚を生かし、都の最低賃金を時給１５００円にし、待機児童の解消も目指したい」など、福祉の充実やカネの無駄遣いをなくす考えを強調した。
ただ、野党が統一候補擁立を模索していることを尋ねられると、「（政党には）これから支援要請に行きたいが、他の方が決まったら真摯（しんし）な気持ちで政策の議論をして相談したい」と述べ、今後の動向に含みを持たせた。
「野党統一候補なら出る」と意欲を示していた俳優の石田純一氏（６２）も同日都内で会見し、立候補を断念すると表明した。「色々お騒がせした。自分の事情やタイムリミットもあった」などと話した。
民進党の長島昭久衆院議員（５４）は同日、報道陣に立候補しない考えを明らかにした。元神奈川県知事の松沢成文（しげふみ）参院議員（５８）も民進側の要請を断った。
■自民は増田氏推薦
増田氏は１１日、都庁で会見を開き、正式に立候補を表明した。「この４年で３人のリーダーが代わり、都政は停滞、混乱している。いま東京都に必要なことは積み重なった課題を早く解決することだ」と都政への意欲を述べた。
取り組む政策として、「三つの不安の解消」と「三つの成長プラン」を提示。解決すべき「不安」として、①子育て②超高齢化社会③首都直下地震などの災害を挙げた。待機児童解消のための緊急プログラムも作るという。
総務相や岩手県知事を務めた増田氏はこれまで、講演や自著で「東京への一極集中」を批判してきた。会見では、総務相時代に東京など大都市に集中した法人事業税を地方に分配する税制改正を手がけたことなどとの整合性を問われたが、「東京五輪で大きな財政需要が見込まれる。都民の税を守ることを考えたい」と答えた。さらに「一極集中は東京にもマイナス面がある。東京や地方が抱える問題を先頭に立って解決したい」などと話した。
自民党都連の推薦を得た増田氏は同日、公明党にも推薦を依頼。面会した高木陽介都本部代表は「大変見識のある方だ」と増田氏を評価し、推薦に前向きな考えを示した。
増田氏の会見の４時間半後、小池氏も都庁で会見に臨んだ。４年後の東京五輪・パラリンピックについて、「膨れあがっている予算を精査して、都民のために使う」と説明。都知事の報酬半減など、新たな政策も公表した。
小池氏はその後、党本部で自民党の谷垣禎一幹事長と面会。進退について、報道陣に「自民党員としてこれからも頑張りたいと思っているが、そこは党にゆだねます」と話した。
≫（朝日新聞デジタル）
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