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結局、自民党の勝因はマスゾエだった!? 報道占有率でわかる参院選「無風」の理由 最強の情報参謀が緊急レポート 
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/491.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 7 月 14 日 12:00:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

結局、自民党の勝因はマスゾエだった!? 報道占有率でわかる参院選「無風」の理由 最強の情報参謀が緊急レポート
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49167
2016年07月14日(木) 小口日出彦 現代ビジネス


■「バブルチャート」で参院選を読み解く


「参院選に関する報道量があまりに少なかった。それが、与党を利することになった」――選挙後、そんな声が噴出している。実際のところはどうだったのか。選挙に関する報道の多寡は、やはり選挙結果に影響するのだろうか。



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↑これは「バブルチャート」と呼ばれる図で、1週間のうちに、テレビ報道がどんなテーマを、どのくらいの分量(時間)扱ったかが一目で分かるようになっている。2012年の衆院選や2013年の参院選の際、自民党が活用したデータの一つで、「選挙の情報戦略を立てる上で欠かせないもの」として認識されている。


このバブルチャートの生みの親が、情報分析のコンサルティングを手掛ける株式会社パースペクティブ・メディアの小口日出彦氏だ。自民党の情報戦略立案に携わった経験を持ち、その舞台裏を記した『情報参謀』(7月20日発売)の著者である小口日出彦氏が、このチャートを用いながら、今回の参議院選挙の報道と、与党勝利の要因を分析する――。


■支持率の「春一番」


7月10日に投開票が終了した第24回参議院選挙は、選挙の終盤に入ってもあまり盛り上がらず「風が吹かなかった選挙」などと評価されている。無風選挙は与党が有利。結果もその通りとなった。


だが、その「無風状態」がどのように生じたのか――はあまり語られていない。本稿では、世論調査結果の推移や選挙関連の報道量の推移をデータ分析する手法で、なにが、どのようなプロセスを経て無風状態をもたらしたのか――普段あまり政治と共に語られることのない「情報の構造」を、明らかにしたい。


■まず世論。


安倍内閣の支持率は、ここ1年弱の間一貫して45%から50%の水準を維持しており、内閣支持率としては安定した高水準と言えた。特に16年5月末には伊勢志摩サミットでオバマ大統領の広島訪問を実現したことが非常に好感されて急上昇した。政党支持率の面でも、与党・自由民主党の支持率も35%から40%の範囲で安定していた。一方、野党側は、民進党が10%弱、共産党が5%弱の水準。選挙前にわずかに上昇する気配はあったものの、低いところから動かなかった。


与党と野党のどちらの支持率も数字が安定していた――つまり、「無風=凪」の状態が明白だった。自民vs野党の支持率の差は、いわゆる「一強多弱」の支持構造が大差のまま縮まっていないことを端的に示していた。


唯一大きく動いたのは、「特に支持する政党がない」と回答している、支持なし層の水準である。支持なし層は16年6月初旬までは35-40%で推移していたが、選挙直前に急激に低下して30.1%まで落ちた。しかしながら、この変化は、ここ数年の選挙で必ず現れる「お約束のパターン」なのである。


選挙が近づくと、普段は政治をあまり意識していない人が「やっぱり自民党はイヤだな」などと、なんとなく態度を決めて回答するようになる。それが数字に表れるわけだ。


世論調査の長期波動を見てみると、2013年7月の参院選、2014年12月の衆院選、そして今回の参院選と3回連続して同じパターンの変化が現れており、しかも、急激な変化の「底」は、必ず30%プラスマイナス1ポイント以内の値に収まっている。



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「春一番」とか「木枯らし」とか季節の変わり目になれば必ず吹く風のようなものだと言える。これは想定内の風だから、慌てて対応しなければならないような変化ではない。


自民党の立場からすれば、このような状況の下で自ら新しい「風」を起こすような動きに出る必要はない。力をためて押し切る戦いに専念すればよいわけだ。その判断は、まさに今回の自民党の参院選公約のタイトルに表れていた。すなわち「この道を、力強く、前へ」ということになったのである。


(なお、政党支持率などの数字は、定常的に世論調査を実施している新聞社・テレビ局・通信社11社の結果を平均して連続的にプロットした結果から得られたものだ。)


■「都知事辞任」という暴風


一方、野党にとっては、なんとしても状況を変える「風」を吹かせたい状況だったはずだ。そのきっかけは、間違いなくあった。伊勢志摩サミットの直後の国会最終盤、安倍総理が「消費税増税延期」を表明した場面だった。


言うまでもなく、消費税増税延期は、景気、財政、社会保障などの政策事象にまたがる「大判断」である。国内だけでなく国際金融市場への影響も大きい。だからこそ安倍総理も伊勢志摩サミットを超えて国会最終盤まで悩んだのだと思う。


消費税増税延期に食いつけば参院選の論戦は、最終的な勝ち負けはともかく「もう少しまともな政策議論」になったはずだ。なにしろ、消費税は、有権者の日々の暮らしに直結する「わかりやすい」話題だ。加えて社会保障財源とすることも政策的に明示されているから、年金や子育てといった少し長期的な暮らしの課題にも結び付いている。


だから、消費税増税延期直後には「これで保育園を増やせなくなる」といった批判的論調(←正しい批判かどうかはまた別問題だが)が報道やネットに沸き起こった。


実際、自民党の選挙関係者はこの時期に「4月-5月の世論調査で3割弱が消費税は延期せずに増税すべきだと回答している。その3割弱には、経営者層など本来の自民党支持層がかなり含まれているのではないか」と気にしていた。


しかし、ここで「暴風」が吹いた。舛添要一東京都知事の公私混同スキャンダルである。


5月31日から6月20日のテレビ報道データに、その「暴風」の凄まじさが表れている。6月1日、安倍総理が消費税増税延期を表明した前後、確かに消費税をめぐるニュースはテレビ報道のトップ3に入っていた。しかし、それを圧するように上位に君臨したのが舛添知事関連報道だったのである。


テレビで発信されている情報を、その中味(映像のテーマ、放映時間、登場人物など)に注目して整理してみるとテレビ報道の構造が見えてくる。普通の視聴者がこういうテレビの見方をすることはないと思うが、私はその構造をバブルチャートとして「見える化」している。このチャートの推移を見れば、今何がトレンドとなっているのかが一目で分かる。



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舛添知事関連報道は、その翌週の6月7日から、トップを独走する巨大報道となった。その状態は、6月18日に「辞任正式決定」でまとめ報道がなされるまで続いた。一方、消費税延期の報道は、6月第二週以後、パッタリと途絶えた。



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この間、舛添知事関連報道は、最大でテレビ報道占有率52%に達している。報道占有率とは、報道時間を基準として、テレビニュースの中である話題がどれだけ取り上げられたかを示す値だ。


この値が50%を超えることは極めてマレ。テレビの視聴者にとっては「ニュースを見れば舛添都知事のことばかり刷り込まれる」状態になる。同時に「消費税増税延期なんて、そんなことあったっけ?」という記憶喪失状態にもなるのである。


そして6月20日、ようやく「参院選、与野党党首がネット討論」がトップニュースになる。しかし、その報道占有率は13%。一般ニュースとそれほど扱いは変わらない。



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この報道の大きさでは、なんとか「あ、参院選もあるのだな」ということを人々に知らせることができるレベルで、党首討論の議論の中味まで伝わるパワーはない。


都知事選の「暴風」のあまりの強さに、参院選の「風」は吸い取られてしまったような形になった。野党からすれば、「消費増税延期」でコブシを振り上げようとした瞬間に、後ろから突き飛ばされたような印象だったのではないか。


こうした状況の中で6月22日、参院選は公示となった。野党は「党首討論の回数が少ない」などと食いついて必死に情報露出の不足を補おうとした。



最新の分析手法を駆使して、政界の情報戦を制した自民党。その極秘情報がここに詰まっている(amazonはこちら


しかし、実際に過去データを調べれば、今回の参院選の党首討論の回数は、2010年の参院選(今回改選対象となっている参議院議員の前回選挙)の時より1回多かったし、党首討論を増やすまでしなくても、野党の主張を十分押し出す機会は十分あったはずだ。


なぜなら国政選挙では、期間中におおむね2回の週末がある。週末には必ず政党幹部同士が討論するテレビ番組が用意され、そこで重大な議論の応酬があれば、週明けからのテレビ・新聞報道や街頭演説に反映していく。


今回の参院選でも、第一週末の6月26日には各党政調会長クラスの討論が、第二週末の7月3日には同幹事長クラスの討論が放送された。


ところが今度はそのタイミングに合わせるように「突風」が吹いたのである。


■突風が参院選をかき消した


6月24日から25日にかけては、「英国のEU離脱が国民投票で決まる」という大事件が発生し、7月2日には「バングラディッシュのレストラン襲撃テロ」に日本人が巻き込まれる緊急事態が発生した。前者は、大方の予想を覆す大ドンデン返し、後者は予想もしなかった大災禍であった。


当然、この二つの事件の報道量は参院選を超えた。



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英国のEU離脱は6月25日の報道占有率48%、バングラディッシュ・テロは7月4日の報道占有率44%。この二つのトピックは、舛添都知事関連報道のような“ロングラン”はしなかったが、参院選の各党間の議論を吹き消すには十分すぎるパワーを持っていた。


しかも、第一週末の政調会長クラスによる討論では、野党側に決定的なエラーが出た。共産党の藤野保史氏(政策委員長、6月28日に辞任)による「(防衛費は)人を殺す予算」発言だ。この発言については、自民党はもちろん他党の出席者からも「修正」を求める批判がその場で相次ぎ、共産党の志位和夫委員長も翌日、たしなめるコメントを出さざるを得なくなった。このとき、今回の選挙で協力し合った民進党が同意も批判もしなかったことも話題となった。


選挙前には「都知事スキャンダルの暴風」が吹きすさび、討論の当日には「英国EU離脱」の突風が吹いている中で、藤野氏のような発言は、100%言い訳の効かない失言と言える。発言内容にどのような信念があったとしても、発言すべき場面の判断を間違っていた。


一方、自民党はこの失言を逃さずとらえ、選挙戦の後半に向かって「主義主張が異なる政党同士が選挙のためだけに協力している」点を突いていった。


そのうえ、参院選の第一週末と第二週末に発生した2つの事件は、いずれも日本政府としての危機管理を問われる事態だったから、「総理をはじめとする閣僚が適切な対応を行う」という当たり前のことをするだけで十分な露出を得られ、対策を誤らなければ「頼りになる」印象を人々に与えられるのである。自民党にとっては、ますます「無風で有利」になったと言える。


こうした情報世界の状況を、自民党はほぼリアルタイムで掌握していたと思う。今回の選挙では、私が本稿で提示したバブルチャートは見ていないはずだが、このような情報分析のノウハウを2009年から4年間の野党時代にかなり蓄積したからだ。


世論調査の「必然」と、報道状況の「偶然」が重なったことで、今回の参院選は与党・自民党には戦いやすい選挙になった、と言えよう。


ただし、私見として付け加えるなら、結果は世間に伝えられるように「改憲勢力2/3達成で勝ち」とは言えないと思う。全体的に有利な状況が重なったのにもかかわらず、北海道から東北各県、新潟、長野、そして沖縄などでの「負け」は大きい。これから、夏、秋へかけて、その「傷」は世論や報道データに必ず表れてくるだろう。


■異常な傾向


それにしても、未だ評価しづらいのは、報道における「都知事選」の扱いの様相である。


実は、舛添氏が辞任した後も「次の都知事は誰か」がずっと政治報道の中心に居座っていた。このトピックは、参院選を戦う個々の政党やその候補者の活動を直接妨害するものではないが、「国政選挙である参院選の存在感を霞ませる」大きなノイズとなった。


前のページの図を再びご覧いただきたい。6月28日から7月4日の週には、小池百合子氏の都知事選出馬表明をトリガーに、その関連トピックがトップニュースにからみつくように上位に居る。参院選最終週の7月5日から7月11日の週も4日連続して都知事選関連のトピックがトップニュースを占めた。



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こうした報道分析データに日常的に接している筆者でも「どうしてここまで…」と首を傾げたくなるような異常な傾向であった。


こうした事態がどのようなメカニズムで起こるのか、そのメカニズムにはどのような力がどのように作用しているのか、あるいはメカニズムをうまく利用して優位に立つことはできないのか――。そうしたナゾを解き明かす一助となるドキュメンタリーを近著『情報参謀』(7月20日発売)に記した。


2009年夏に大敗した衆院選から2013年夏にねじれ解消した参院選まで、野に下った自民党で「政権奪還」を実現した情報分析や情報表現活動を初めて世の中に明らかにした内容である。筆者はこの間、傭兵ながら自民党本部の「情報参謀」役を務めた。政治に関心がある方はもとより、関心がない方にも、必ず「面白く読める」はずである。手に取っていただけたら、たいへん嬉しい。


なお、ここで明確にしておきたいが、筆者は、安倍政権と自民党の支持者である。現在でも求められれば、助言や情報分析の助力をしたりすることもある。なぜ安倍政権と自民党を支持するのか――その理由も『情報参謀』に記してある。



自民党はいかにして、政界の情報戦を制したのか。その秘密が、ここにある。


小口日出彦 1961年生まれ。慶應義塾大学卒業後、株式会社コスモ・エイティ、日経BP社ニューヨーク支局特派員、日経E-BIZ編集長、日経ベンチャー編集長(現・日経トップリーダー)編集長などを経て、2007年、株式会社パースペクティブ・メディア設立。代表取締役となり現在に至る。情報分析と情報表現のコンサルティングを手掛ける。ほかに株式会社エム・データ取締役など複数企業の役員を兼務


 

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コメント
 
1. 2016年7月14日 12:12:08 : pqCRLvB9DQ : TXTlpFtniJ4[11]
<参院選>放送時間3割減 争点隠し影響か
毎日新聞 7月12日(火)20時38分配信

参院選関連情報の放送時間
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160712-00000083-mai-soci.view-000

 NHKを含む在京地上波テレビ6局の参院選関連の放送時間が、前回2013年より3割近く減ったことが分かった。専門家からは「政府与党が憲法改正の争点隠しをしたため報道が盛り上がらなかった」との指摘もある。

 放送時間は、調査会社エム・データ(東京都港区)が東京エリアについて集計した。今回は選挙期間が1日長かったため、公示後最初の日曜から投開票日前日までの2週間を比較した。政見放送や政党CMは除外した。

 それによると、今回の参院選関連の総放送時間は26時間1分で前回の35時間57分から27.6%減った。

 中でも情報・ワイドショー系番組の減り幅は大きく、民放は6割減だった。政治の話題を積極的に取り上げていた情報番組「朝ズバッ!」(TBS)は14年3月に終了している。NHKは前回取り上げた「特報首都圏」などで今回は放送しなかった。

 また、平日夜放送の看板ニュース番組の報道量を毎日新聞が調べたところ、参院選1時間42分に対して東京都知事選1時間18分、バングラデシュの人質テロ事件1時間5分だった。参院選よりも都知事選報道に時間を割いた日もあった。NHKは7、8日の両日とも「ニュース7」「ニュースウオッチ9」で、アナウンサーが投票を呼びかけたほかは、参院選にほとんど触れなかった。

 駒沢大の逢坂巌専任講師(政治コミュニケーション)は「テレビは視聴率の取れない政治ニュースを扱わなくなる傾向にあり、安倍政権になって批判もしなくなった。今回の参院選は自民が争点隠しをしたため、さらに報道が盛り上がらなかった。改憲議論が今後進む中、踏み込まない政治報道のままでいいのか議論すべき時期に来ているのではないか」と指摘している。【丸山進】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160712-00000083-mai-soci


2. 2016年7月14日 12:16:47 : GvxzG98yrc : Y@SkfWMOBbU[2]
寿司友メディアは、政治に対して国民が無気力・無関心になるような報道に注力している。
その目論見は、選挙において低投票率にすることである。
低投票率でないと自公は勝てない。
この“汚れたシナリオ”をつくりだしたのは、言わずと知れた某企業。
広告は寿司友メディアの死活問題にかかわることだから、飴と鞭でやりたい放題というわけだ。

3. 2016年7月14日 12:33:55 : GvxzG98yrc : Y@SkfWMOBbU[3]
2のつづき

主権者国民はこういう現状の問題をしっかり認識し、問題解決しない限り、まともな民主政治はいつまでたっても望めない。
つまりどうやって選挙の投票率を上げるかということである。

<解決法はこれです。>

所得税法を改正して、所得税の「選挙投票控除」を創設することである。

選挙で投票した人には、一人10万円の所得控除を認めることである。

高額所得者にとっては、10万円控除なんてくそにもならないが、

我々、200万円前後の低所得者にとっては10万円控除は実にありがたいものであ

る。

所得税・住民税・健康保険料も減って、大助かりになります。

こういう所得税の「選挙投票控除」ができたら、みんなはりきって投票するようになり

ます。

そうすれば多くの国民の願いが、政治に反映されます。

投票率が、90%ぐらいになれば、低投票率でしか勝てない腐敗政権もイチコロです。

良い事づくめです。

ぜひとも、所得税の「選挙投票控除」を創設するように、主権者国民の味方の心ある議

員にお願いしていく運動を起こしましょう!


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