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公明・山口代表は改憲原案「１年では困難」の発言。
公明党内に改憲に慎重な勢力が極めて多いことを考えると、
とても急げない。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sou1a6
22nd Jul 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
今回の参議院選挙で、自公は３分の２を獲得した。
安倍首相は改憲に強い意向を持っている。一気に進む印象がある。
しかし、公明党内には改憲につよい抵抗の勢力がある。ここにきて山口代表は慎重論を展開している。
A事実関係 7月21日東京新聞。
公明党の山口代表は二十日、本紙のインタビューで、
改憲に関し、野党第一党の民進党なども含めた合意形成が「望ましいプロセス」とした上で
「一国会とか一年とか短い時間では、到底（改憲の）発議にふさわしい合意を作り出すのは難しい」と、
短期間で改憲原案に関する合意を得るのは困難との考えを示した。
改憲には、まず衆参両院の憲法審査会で改憲原案を審議。
ともに出席議員の過半数の賛成で可決される。
可決した場合、両院で総議員の三分の二以上が賛成すれば国会が改憲を発議。
国民投票で改憲案が投票総数の過半数の賛成を得れば、改正される。
山口氏は改憲項目の絞り込みに関する公明党内での議論についても「相当時間がかかる。
一年などと限定を付ける必要はないし、そういうことを見通せる状況ではない」と述べた。
九条に関しては、「今の憲法解釈や平和安全法制（安全保障関連法）を、
国民が『変えろ』と求めない限りはもうこれでよい。変える必要はない」と述べた。
山口氏は憲法審査会の議論に関し「今は何らの合意形成の元もない。
かなり時間がかかる」と指摘し、安保法を巡る与野党対立などによる議論の停滞を受けて
「落ち着いて議論を深めていく姿勢が大事」と強調した。
B評価
７月１６日発売日刊ゲンダイで「改憲で公明は分裂する」を書いた。内容は次のおりである。
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参院選で、自公などの改憲勢力が３分の２の議席を獲得した。
選挙期間中、自民候補は憲法問題に言及することを避け、
大手メディアも、３分の２問題や憲法問題は参院選の争点ではないような報道に終始した。
安倍首相は３分の２の議席獲得が濃厚になった途端、
開票日のテレビで「憲法審査会で審議」と本音を語った。
自民、公明などの改憲勢力が３分の２の議席を獲得したため、
今後、改憲の動きが一気に進む──と考えるのは早い。公明は党内事情で改憲に強引に進めないからだ。
参院選の投開票日の翌１１日、
朝日新聞は与党と野党統一候補が戦った１人区の投票行動について報じていた。
各政党の支持層が与野党候補のどちらに投票したのかを分析したのだ。
それによると、「自民候補」と「野党統一候補」に投じた割合は、
自民支持層は８６％、１１％、公明支持層は６６％、２４％、民進支持層は７％、９０％、
共産支持層は９％、８４％──だった。
つまり、党の方針に従わなかった有権者の割合が自民支持層で１１％、民進支持層で７％、
共産支持層で９％だったのに対し、「鉄の規律」を重んじる公明支持層は２４％も離反したのである。
さらに朝日新聞は〈公明党支持者中、
改憲４党に投票した人（６６％）の憲法改正への意識は『必要がない』が３６％〉と報じた。
大ざっぱにいえば、改憲４党の投票者の中でも２４％（６６％×３６％）は改憲に反対で、
離反者と合わせて計４８％にも達するのだ。
公明は今、どの政党よりも分裂の危機を抱えていると言っていい。
それは当然である。公明は「平和の党」でスタートした。
しかし、自公は憲法違反の集団的自衛権の行使を容認し、強引に安保法制を成立させた。
そして今、それを正当化するために憲法改正しようとしている。
公明は今回の選挙公約で改憲は「争点にならない」として公約に入れなかった。
創価学会の内部には「改憲勢力の一角」の位置づけに批判が出ている。
山口代表は分裂の危機を抱えても自民追随を続けられるのかという分岐点に立っている
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