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直近の国政選挙は４連勝。そのボーナスとして総理・総裁の任期延長を狙う？
参院選圧勝の安倍首相が目論む“ボーナス”総裁任期延長論とは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160724-00068560-playboyz-pol
週プレNEWS 7月24日(日)6時0分配信
ついに改憲勢力が衆参で３分の２を超えた――。
先の参院選で改憲に前向きな自民、公明、おおさか維新などが勝利し、非改選議席と合わせて、改憲発議に必要な参院議席の３分の２、１６２議席に届いた。
全国紙の政治部記者はこう語る。
「改憲を発議するのに必要な議席は７８ではない。本当は７４議席で足りるんです。非改選の諸派、無所属議員のなかに声高には主張しないものの、実は改憲に賛成の『ステルス議員』が４人いるためです。『日本を元気にする会』のアントニオ猪木、無所属の井上義行、松沢成文（しげふみ）、渡辺美知太郎（みちたろう）の４議員です」
この数字を前に自民党関係者がこう断言する。
「自民党は総裁が総理を務める規則になっています。そのため、安倍首相も自民党総裁の任期が切れれば、首相を勇退しないといけない。その任期切れは２０１８年９月。それまでに安倍首相は必ず憲法改正の発議をやるでしょう」
政治評論家の浅川博忠氏も同じ意見だ。
「改憲勢力が衆参ともに３分の２を占める状況はまさに奇跡のような瞬間。いくら自公が強力でも次の衆院選でも３分の２を維持するのは難しい。そうなれば、憲法改正の発議はもうできない。首相は間違いなく、自分の任期中に発議に踏み切るはずです」
そこで今、自民党内でにわかにささやかれていることがある。それは安倍首相の総裁任期延長論だ。
「これから憲法のどこを変えるのか、憲法審査会で議論することになるが、与党の公明も９条など憲法の根っこに関わる条項の改正には慎重で、発議までにはかなりの調整時間が必要となる。おそらく発議できたとしても、２０１８年９月の首相の任期切れギリギリになることでしょう。
国民投票には発議からさらに６０〜１８０日の準備期間が必要で、これでは安倍首相は国民投票を見届けることができなくなる。そのため、自民の党則を変えてさらに２年間、安倍首相が総裁を続けられるようにすべきとの声がにわかに高まっているのです」（前出・自民党関係者）
前出の浅川氏もうなずく。
「安倍首相は直近の国政選挙で４連勝中。これだけ功績のある総理だから、総裁の任期を延長し、もう少しの間、首相でいてもらおうという声が出るのは当然です」
実は、過去に総裁任期を延長し、在任記録を伸ばした首相がいるという。
「中曽根元首相です。退任直前の１９８６年７月に衆参ダブル選を仕掛けて大勝したボーナスとして、総理・総裁の任期を１年間延長することに成功しています。同じように安倍首相も国政選挙４連勝のボーナスとして、２年間の総理・総裁の任期延長を手中にすることはありえます。２年間なら国民投票だけでなく、２０２０年の東京五輪も総理として立ち会える。首相本人もその気でいるはずです」
仮に国民投票と五輪を見届ければ、安倍首相の在任は８年間にもなる。それまでにアベノミクスが破綻し、退陣に追い込まれなければいいのだけど。
（取材・文／本誌ニュース班）
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