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安倍政権を揺るがしかねない朝日新聞社会面の小さな記事  天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/223.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 7 月 26 日 16:00:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


安倍政権を揺るがしかねない朝日新聞社会面の小さな記事
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/07/26/post-5026/
26Jul2016 天木直人のブログ


 きょう7月26日の朝日新聞が、福井悠介記者の署名入りで見逃せない記事を掲載していた。

 すなわち、防衛省によって集められた職員70名は、沖縄県の女性殺害事件を受けて防犯パトロールを行う事と、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設工事反対などへの抗議活動を警戒するための二つの目的のためであると説明されてきたが、実際には、パトロール活動は全く行わず、抗議活動警戒だけを担っていた事がわかったというのだ。

 驚くことに、追及されて、防衛省みずからそれを明らかにしたというのだ。

 防衛省の担当者の言い逃れが、またお粗末極まりない。

 パトロールは地理がわからないと難しいため、地元の沖縄防衛局職員に任せたと言ったらしい。

 こんな、その場限りの言い逃れが通用するとでも思っているのか。

 国民の命と安全を守る防衛省が、ここまでお粗末で反国民的なのである。

 これは防衛大臣の首が吹っ飛ぶほどの大スキャンダルではないのか。

 この福井悠介記者の記事は朝日新聞の社会面に小さく掲載されたものだ。

 しかし、もしこの記事が政治面や一面トップで大きくスクープ報道されたとすればどうか。

 もし、国会開催中に報道されていたらどうか。

 安倍政権に大きな打撃を与えたに違いない。

 いや、いまでも大打撃を与えるはずだ。

 もし野党党首が政局に明け暮れることなく、正面からこの問題を取り上げたら安倍政権は逃げられない。

 もし野党党首が国民の怒りを正しく味方につける事が出来れば、国民の安倍政権に対する怒りはさらに高まる。

 それこそが野党共闘ではないのか。

 もしメディアがいまでもジャーナリズム精神のかけらでも持っているなら、この福井記者のスクープを活かして、政治記者は、さらなる追及記事を書かなければウソだ。

 はたしてこの問題は今後大きな問題として発展していくのだろうか。

 それとも、小さな社会面の記事として、誰も知らないまま、埋没して終わるのだろうか。

 きょうの朝日新聞社会面に掲載されていた小さなスクープ記事は、この国の政治とメディアの本気度を試すことになる(了)


              ◇


防犯活動せず移設抗議の警戒だけ 沖縄派遣の防衛省職員
http://www.asahi.com/articles/ASJ7T5TVVJ7TUTIL051.html?iref=comtop_list_pol_n05
2016年7月25日21時49分 朝日新聞

 沖縄県で女性を殺害したなどとして米軍属の男が起訴された事件を受けて始まった防犯パトロールと、米軍北部訓練場(同県東村など)のヘリコプター着陸帯移設工事などへの抗議活動の警戒のため、防衛省が集めた職員約70人が、実際には抗議活動警戒だけを担っていることがわかった。パトロールには参加していないという。防衛省が明らかにした。

 政府は6月から、事件の再発防止策として国の出先機関職員らによる繁華街などのパトロールを始めた。防衛省によると、同省は7月13日以降、本省と各地の防衛局の職員計約70人を沖縄に派遣。パトロールと抗議活動警戒に当たる想定だったが、パトロールには参加しないことにしたという。同省の担当者は「パトロールは地理がわからないと難しいため、応援職員ではなく地元の沖縄防衛局職員に任せた」と説明した。(福井悠介)

























 

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コメント
 
1. 2016年7月26日 16:20:15 : Y58ihP27sU : S7F_L_YDDaM[1]
このおっさん、まだメディアの本気度など信じているのか。

2. 2016年7月26日 16:30:53 : vW7J2lkXCo : VIWwekXlGP4[407]
参考までにコチラをどうぞ。

弁護士すら通さない機動隊。「通してください。通せないなら理由を教えてください。あなたが話せないなら話せる人を呼んでください」と言っても無視。
全員が目をそらし続けてる様は、ニホンザルの集団みたいだ。
https://twitter.com/tchiezinha/status/757235134223351808

「何で私が通る自由が制限されているのか理由を教えてください」
「説明できないなら、通る自由があるでしょ」

機動隊も論破されて困ってますね。通してあげるか、せめてもう少し知恵をつけてあげればいいのに…


3. 2016年7月26日 18:38:29 : urh1AHUVPQ : Wn7591kfZ@E[1]
野党は即調査結論を出して行動すべき事案だよ。

4. 2016年7月26日 19:38:00 : 52hGjrIoYE : y9QO1VKQN24[5]
選挙が近づくと、安倍利権のペテン師が、露骨にペテンを使うようになる。

騙しの手口が、産経グループ、虎ノ門ニュース関連の、
評論家と同じなのが特徴的。
 


5. 2016年7月26日 19:54:00 : 52hGjrIoYE : y9QO1VKQN24[6]
防犯パトロールという嘘。

>>1 の様な、藁人形論法もそうですね。
 
ネット工作のマニュアルにも、
「藁人形論法を多用せよ」 と書かれてますから。
 


6. 2016年7月26日 20:13:24 : QIG2t4vPOI : NZjz9aY0Kas[4]
国賊、朝日新聞など他国なら、完全に暗殺されてるだろう。
この新聞社の放置は国家犯罪である。

7. 2016年7月26日 20:39:21 : uFhGmzI4Q2 : iNkZdo_A6Qc[96]

 善良の市民へ上記の「弁護士でも通行不可」の件ですが、一例で今度は基地に反対している野党の国会議員を複数人で一般市民に扮して抗議活動に参加して機動隊などのやりとり場面の様子を複数人で動画撮影して状況により、身分を明らかにして防衛省などの職員の様子と反応を動画撮影してwebに流そう。状況によりその場にいた国会議員は両院で国会決議すると脅せ、さもないと裁判ではかなり時間が経過するのと(省庁の決定事項よりも国会の決議は優先)大規模な有事(大自然災害)など緊急に要する決議の場合に使います。

8. 2016年7月26日 20:45:00 : EIHH4CSarE : ZNs6WKx@BdQ[115]
沖縄県の女性殺害事件を受けて防犯パトロールを行う事と、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設工事反対などへの抗議活動を警戒するための二つの目的のためであると説明されてきたが、実際には、パトロール活動は全く行わず、抗議活動警戒だけを担っていた事がわかったというのだ。

ならば、何故、パトロール活動をおこなわなかったのか」ということに対して
「パトロールは地理がわからないと難しいため、地元の沖縄防衛局職員に任せたと言ったらしい。」という理由そのものが、「頭隠して尻隠さず」でしかない幼稚な言い訳を、防衛省の担当者からして、自らが、「使い物にならない間抜け官僚にほかなりませんから」というボロを白状してくれたものではないかということからして、これがキャリアカウンセリングに置き換えれば、この防衛省の担当者を相談者に置き換えれば、相談者が、自らキャリアコンサルタントから見た解決すべき課題そのものを、白状してくれたものではないかと見破れば、さすがに中国外務省ではありませんが、怒りというものを通り越して、聞いて呆れるばかりとしか言い様がないのでは?

元外務官僚であれば、これが外務省からして、「核発電推進原理主義組織にまんまと騙されて核開発計画書を作り上げたことが、アメリカにバレることがないように、憲法9条を亡き者にしてでも戦前の日本を取り戻すか、このままアメリカの言いなりになってでも、この責任から逃れたい」なんていうボロを自ら白状してくれたのと同じことではないかということくらいは、「安倍総理は嘘つきだ」というのと「保育園落ちた日本死ね」というのが、国際社会全体から見た認識と大いに共感し、これが、この日本国そのものに対する本質的な見立てそのものであることはもうバレバレのことであり、お見通しのことだということも、お分かりのことなのでは?

ならば、この政権与党がナチスドイツにでも置き換えれば、韓国がフランスをロールモデルとするならば、北朝鮮がシリアでもロールモデルとすれば、オーストラリアが、オランダやイタリア、スペインをロールモデルとすれば、ベトナムやフィリピンが、イスラエルをロールモデルとして、これを逆手に取れば、アメリカにしてみれば、戦前の日本を戦争に唆したルーズベルト大統領を、今度は共和党のたランプ候補に置き換えれば、アメリカのオバマ大統領が、フーバー大統領をロールモデルとすれば、民主党のヒラリークリントン候補にしてみれば、隠れ多極主義(親イスラエルのふりをした反イスラエル)にまんまと騙され、1%の金と権力の亡者の言いなりになるだけの性奴隷に他ならない小池百合子候補に置き換えれば、バーニーサンダース候補が、東京都知事選挙で野党統一候補として出馬した鳥越俊太郎候補をロールモデルとするならば、今度は東京都民の皆様が、これを逆手に取るならば、小池百合子候補に置かれましては、どうぞ、誇りをもって、どんどん涙を流し続けながら、自らも自民党にまんまと騙された性奴隷に他ならなかったということにこそ、恥を忍んで、涙を流し続けながら、落選し、そのまま、歴史の闇の中で、心置きなく、どんどんひっそりと泣き寝入りをしながらも、そのまま幸せに暮らして頂ければ、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで、鳥越俊太郎候補に投票することで、今度は、尖閣諸島買取騒動でかき集めた寄付金を、そのまま沖縄県の辺野古基金にでも寄付することで、沖縄県にしてみれば、これと中国のAIIBの資金で、一旦国有化された尖閣諸島を、沖縄県に払い下げて頂くように、財務省に働きかけていくことで、財務省に置かれましては、誇りをもって、涙を流しながらも、深く感謝をしてこれに応えて頂ければ、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますので、どうぞ心置きなく、どんどん涙を流し続けながら、このお金をロシア外務省にでも横流しをすることで、歯舞諸島と色丹島を速やかに日本に返還して頂くと同時に千島列島については棚上げ合意とすることで、この付近の海域の安全保障の担保を取ることを目的とするならば、カナダやメキシコ、アメリカと共に、北太平洋安全保障条約により担保を取ることで、日米安全保障条約そのものを、この北太平洋安全保障条約にそっくりそのまま移行させることで、ロシアにしてみれば、このお金をオーストラリアにでも横流しをするならば、南シナ海周辺海域も、この北太平洋安全保障条約により担保が取れる状態となれば、このお金を韓国にでも横流しをするならば、韓国にしてみれば竹島周辺海域も、米韓安全保障条約から、この北太平洋安全保障条約により担保を取ることで、北朝鮮もまた、自ら核廃絶する見返りに、この北太平洋安全保障条約により韓国と共に担保を取ることで和解するならば、このお金を中国にそのまま返還して貰うということにでも利用して頂くように、そっと静かに働きかけて貰いたいところなのですが?


9. 2016年7月26日 22:16:27 : riwgxq1iJ6 : Bd5Q3wVbe7A[442]
日本猿か・・。ぴったりの表現だ。自分で何も考えられない。まさに地区使用にも似ているといっていいではないか。命を粗末にされる自衛官は北のほうで反発行動を起こした。南の機動隊は相変わらず悲しい日本猿だったというわけか。恥を恥とも思わぬ命令ロボットたちの明日は、家族も悲しい絵図を見ることだろう。彼らは、デモ隊のひとりを車で引き逃げするような畜生だった事件がそれを物語っている。頭の悪い連中が集まるとこの種の事件の連発である。

10. 2016年7月26日 22:29:27 : CdLL4Mvdeg : vW9OIlaMFiw[2]
本来なら、一面トップにしてもおかしくない内容の記事を、

こんな小さい記事としてのせる。

結局、朝日の記者は「やってますよ」と言いたいだけなんだろうね。

これ、やっている連中は、自分で自分が恥ずかしくないのかね。

なんのために「憲法二十一条」があるのかを、まったく理解していない残念な人たち。


11. 2016年7月26日 22:45:27 : VcZcyVCPnQ : Kp4lOPcR490[125]
もう聞き飽きました。この国の人間はおしなべて(つまり80%の人間は)封建土民国家の国民だと天木さんはわかってるんだろうか。

12. 2016年7月26日 23:52:21 : FZXU7m4DSs : yfZNI36edHY[4]
>実際には、パトロール活動は全く行わず、抗議活動警戒だけを担っていた

殺人未遂の機動隊の事件は安倍棄民政権による国家犯罪である。

その国家犯罪のお手伝いを自衛隊が担っていたなら大問題だろう。


13. 2016年7月27日 03:10:37 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[804]
   税金で雇用されている公僕である職員が、議会の承認も得ずに県民の行動監視を行う等はとんでも無いが、それに加えて、防衛省という中央官庁もまた越権である。
   主権者国民が血税を以て雇用している武装行政組織が、沖縄県職員に指示命令をして住民監視活動をさせているということは完全に本末転倒であり、これが軍隊であれば、シビリアンコントロール不能ということになる。
   主権者納税者が立法府にて武装行政機構をコントロールせずに、防衛省職員が地方自治体職員を動員し、内向きに暴力装置を稼働させるような事態は危険である。
   行政組織員とはあくまでも主権者の総意で実務を司る立場上、どのような作為、不作為でも、彼ら公務員自身が責任を負わされることは無い。
   行政訴訟や国賠訴訟では、これらの訴訟の被告は所轄大臣なのである。
   つまり、あくまでも、武装公務にしろ一般事務にしろ、行政官の行為の結果責任は立法府に属する主権者代表である大臣と、大臣を任命した首相が担うのであり、ひいては、その大臣を行政現場に配置し、行政実務の管理監督を委任した主権者国民が、行政官による作為、不作為の全責任を負うのが、国民代表議会制民主主義の流れである。
   とすれば、中央官僚が地方自治体の職員に行動を命じることが出来るのは、明らかに中央議会がその決定をし中央官僚に命じた場合のみであり、それとても、地方自治の独立性から鑑みれば、地方議会承認を無視した中央議会の決定は、権限の逸脱であり、地方自治の精神を損なうものである。
   とにかく、日本の政財官護送船団方式では、シビリアンコントロールという観念が全く無く、行政部内で権限行使してしまい、かつまた地方自治体にまで中央官庁の威光を注いでおり、地方自治体も中央から出向で官僚を受け入れているため、その慣行が長く続いて、中央官庁による指示命令で自治体職員が動くことについて、何の疑問も持っていないのであろう。
   だが、例えば県の職員が持ち場を離れて外で監視活動をすることにより、コストが発生するのであり、投入される経費は税金である。
   中央議会の承認も無く、勝手に中央官僚が地方自治体の職員に本来の仕事以外の任務を与え、そのコストを主権者に負担させるなど、もはや公僕による納税者への背任行為である。
   本来は所轄大臣が各省に配置されているのであるから、こうした公僕による瑕疵、誤謬については、議会を代表して、納税者に代わり所轄大臣が厳しく監査し、かつ、それが出来ない大臣は更迭するのが、総理大臣の役割である。
   まともな租税主義、国民代表議会制度であれば、ただちに大臣なり総理が、勝手に権限行使し県職員を使った防衛官僚を叱責、処分し、職員を庁舎に戻すよう、命じるべきなのである。
   

14. 2016年7月27日 07:28:25 : j4J6kbZwxl : wdmgBS9R9FE[7]
アベコベ晋ちゃんの仲良し悪ガキ軍団の正体だね。

15. 2016年7月27日 08:45:11 : BGViwRt0Ok : OTK@DXdC6C4[15]
マスゴミの仲間になった朝日新聞のごく一部に、まだジャーナリストといえる人間がいるということか。健闘を祈る。

16. 2016年7月27日 09:45:23 : Ba5clCNVME : vHMW5Qo_i1w[740]
国民を守る為の防衛省ではなく、米国の為米軍の為の組織、日本国民から集めた税金で給料をもらっている事を忘れている。機動隊も警察も米軍の為に働くなら米国から報酬を貰え、と言いたい。それにしても安倍政権はここまで米国に屈して国民を痛みつけ土地まで提供するのか、本当に国民の敵で我々の血税を自分たちの思うままに使っている。嘘吐き政権は何もかも嘘だらけ、国民の敵の自民党、71年経っても沖縄他基地問題は何も進歩できなかった自民党。

17. 2016年7月27日 10:02:28 : Q39OVnTWxA : Wm5CZ4ZXPzE[1]
これは「野党何やってるんだ」ではなく
「マスコミ何やってるんだ」という記事だね

18. 2016年7月27日 11:43:35 : oP3tcmzxhc : rJBr3QOk1a0[2]
当の自称最高責任者は、さっさと夏休みをとってゴルフ三昧、寿司三昧だそうな。

機動隊も目を覚ませよ。
安倍晋三なんかの用心棒して、自身の家族も含めてまともな死に方が出来るとでも思っているのか?


19. 斜め中道[601] js6C35KGk7k 2016年7月27日 12:20:12 : 460ZVzz1ys : 8oca@IpCA1U[568]
15>さん
俺もそう思うよ。

20. 2016年7月27日 16:12:33 : bjH1BgWLU2 : vIHToor6qjA[18]
安倍政権なんてほおっておけ!!
どうでもいいわ。

世界の分かち合い、ベーシックインカム制度がもうそこまで来ているよ。
弱者も貧困層も重度障害者も後、もう少しで、
世界の流れが経済の分かち合いに進んでいく事でしょう。

スイスは失敗に終わったけど、カナダやオランダ、ドイツやフィンランドでも
経済の分配制度が始まります。
精神的に安定する事は、病気やけや、犯罪も減る事になるでしょう。

保険業界は減少するでしょうね。ピケティやカナダ、ベーシックインカムを検索
してみてください。

元気を出して未来に進もう。


21. 2016年7月27日 23:23:18 : K528j9SMZU : BGDKXDAZPAU[38]
揺るがしかねない 笑

政権が転覆していて当然という事件を全部チャラにしてきているでしょう。

いまさらな 笑 センスだよ。


23. 2016年7月28日 01:03:39 : tHIVKuZsdo : _YgkBQOb_8U[1229]
>>22
http://www.asyura2.com/acas2/zHT_mzE4S6g.html
いきなり初投稿から正当な理由アリアリの様に俺には見えるんですが、これじゃぁ俺ばかりでなし、異口同音だと思いますよ。
> 真実を広めようとすると追い出すようです。
そうですか。でも曰くの行動は衆院議長に御手紙渡しに行った人の真実訴求の其れとダブって見える「真実」の様に思えますわ。(此の行が何で回諄い言回しになってるのか考えてみて下さい)
あなたは「説得される事が可能な人」ですか? 「彼我の境界」が俯瞰出来る様になる迄、
謹慎蟄居は処分として妥当な物と思われますよ。
(初犯で目安1ヶ月程度の様です。我慢出来ないなら木卯やkzに見て解る通りずっと続くでしょう。
 あなたが「頭を冷やす事が可能な人」ならば自分を見つめ直す機会を作ってみては如何ですか)

24. 2016年7月28日 04:17:47 : VBuLodvBlE : PGb3E0l0Cyc[11]
この件に限らず、日本の役人は根拠法も無しに又は違憲根拠法
に基づいて、公金を恣意的に配分したり、暴力装置(警察官・
機動隊)を活用し、

主権者国民の権利・自由を侵害したりすることで、「主権者」
の座に君臨しています。

しかしながら、現行憲法下では、役人は単なる事務屋にすぎ
ない存在です。

言い換えると、「誰のお陰で飯が食えるんだ!」と罵られても
仕方が無い立場の事務屋にすぎません。

現行憲法は、憲法73条で、「内閣は、法律を誠実に執行しろ!」
とあります。

要するに、執行したくない法律であっても、その嫌な法律を
誠実に執行する義務が内閣に在るという事です。

で、内閣のコントロール下に在る役人は、内閣に命令される
ままに粛々とその法律を施行するしかありません。

が、実際は、中央役人を東大法学部出身者(単に法律を施行
するだけですから、東大以外の法学部出身者で十分ですので、
バランス良く採用しなければならない法案を成立させるべき)
で固め、

法案作成・国会想定問答集を一手に引き受けることで、役人
と政治屋と政商が望む法案を提出し、成立させているので、

主権者国民の声を反映した法案が作成される事は望み薄と
なってしまっています。

現行憲法が描く国会運営おいては、たった一人の国会議員で
あっても、国会の補助機関や国会スタッフの助けにより、

予算の無駄使いを追及できたり、選挙民の要望を法案化し、
その法案の成立に向けての政治活動が可能となるシステム
(法案から法律になる手続き)を保障しています。

内閣に関しても、各大臣に忠誠を誓った10名ほどの専門家
チームを配置することで、官僚様の影響を最小限に止める
ことが可能となります←各大臣の承認のない省令・政令・
通達は憲法違反であることを周知徹底させる必要があります。

より重要な点は、GHQが廃止した内閣法制局の存在←こいつ
が憲法81条水戸黄門様条項(最高裁が憲法の擁護者として
違憲審査出来る事を保障)を封印するのに大いに役立って
しまっています。

法案提出権のない内閣に内閣法制局は全く必要ありません、
即廃止すべきです。

主権者国民が愚民でも、公権力の暴走に公権力で対処でき
れば(例えば、憲法81条水戸黄門様条項を実現させる)、

民主主義を守る事が可能となります←ですから、わざわざ
政府全権を三分割している訳です←現状は、憲法81条水戸
黄門様条項が封印されているので二分割となっています。

三権分割の目的は、内閣 (law implementer)、議会(law
maker)、そして裁判所(law interpreter)と役割をはっ
きりと分けることで、政府の全権限の集中を防ぐ事です。

ので、内閣法制局を存続させることは、三権分割制度を否定
することになり、明確な憲法違反となります。

で、高江での政府の暴力装置(主権者国民の人権・自由を奪う)
ですが、

警察官及び違憲状態の機動隊は「law enforcement」→ですから
根拠法の執行人にすぎません←上司の命令が根拠法に基づかな
ければ、その命令に従う必要がありません。

関係機関のトップには、警察官や機動隊にこの事を周知徹底
させる義務があります←でないと、簡単に根拠法が上司命令に
摩り替わり、

主権者国民が保有する警察官・機動隊が、クーデターの暴力
装置に変更し易くなってしまいます。

ですから、今回、高江において、暴力装置が根拠法なしに
作動してしまった責任追及を国会議員が行い、謝罪及び賠償
責任を認めない、再発防止策を公表しない責任者は被害者と
一緒になって裁判所に訴えるべきです。

仮に裁判所が訴状を受理しない場合、市民が最高裁に10万人
デモをしかければ、裁判所も受理せざるを得なくなります。

なぜなら、受理しなければ、憲法尊重擁護義務がある裁判官
が、万人に裁判アクセス権限を保障する憲法32条に明確に違反
する事となってしまうからです。



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