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小泉流の改革者面に都民コロリ 小池圧勝の舞台裏と今後＜下＞
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2016年8月1日 日刊ゲンダイ 文字お越し
「知名度」頼みがアダ（Ｃ）日刊ゲンダイ
■鳥越俊太郎の敗因は週刊誌報道だけなのか
それにしても、ジャーナリストの鳥越俊太郎（７６）は、見るも無残な惨敗だった。
先月の参院選の東京選挙区での得票を見ると、自公や維新など保守系が約２８７万票。対する野党系は約２９６万票と拮抗している。加えて保守分裂なのだから、野党統一候補の鳥越は確実に勝てるはずだった。実際、告示日前後の世論調査では首位だったのに、急失速してしまった。
小池にはダブルスコアの差をつけられ、増田にも負けた鳥越は３１日夜、「週刊誌による選挙妨害もあったが、基本的には力不足だった」と話し、選挙事務所に集まった支持者らの前で頭を下げた。
確かに、週刊誌の醜聞報道はダメージだった。選挙戦の最中、７月２１日発売の「週刊文春」が事実関係も曖昧な１４年前の女性スキャンダルを報じ、翌週は「週刊新潮」もこれに乗じて、１３年前にはボツにしたという被害女性の証言を掲載。何やら謀略めいているし、選挙妨害という意味なら一定の効果はあった。
だが、鳥越がここまで惨敗したのは、週刊誌報道だけが原因ではない。本人の力量不足もあるし、何といっても、陣営の選挙戦術に問題があったからだ。
「無党派層は本来、リベラルで反政権の人が多い。それなのに、無党派層の票が小池氏に流れてしまった。野党側の人選ミスは大きいと言わざるを得ません。当初は鳥越氏の知名度で勝てると甘く考えたのでしょうが、そういう軽さが有権者に見透かされた。とはいえ、統一候補に決まったからには、鳥越氏に政策を叩き込み、街頭演説の中身も指南して、徹底的に鍛え上げればよかったのに、そういうブレーンもいなかったのでしょうか。訴える政策が定まっていないものだから、日が経つほどに評判を落とし、失速してしまった。知名度だけで票が取れると、鳥越陣営が都民をナメていたことが最大の敗因です」（政治評論家・本澤二郎氏）
野党は猛省すべきだ。
呆れた責任逃れ（Ｃ）日刊ゲンダイ
■話題にもならなかった岡田辞任表明と野党の惨憺
鳥越の落選で、さっそく民進党内がガタついている。案の定、野党共闘路線の見直し論が浮上。岡田代表ら執行部の責任を問う声が上がり始めた。
その岡田は投開票前日の３０日に突然、９月の代表選に出馬しないことを表明。あえてこのタイミングで不出馬表明したのは、「自身が主導した野党共闘路線と都知事選の結果をリンクさせないための深謀遠慮」（民進党関係者）というのだが、たいして話題にもならなかった。民進党の代表選なんて世間は興味がないのだ。
「都知事選で敗れたのは野党共闘が原因ではない。人選と戦術の失敗です。民進党はまず候補者選びで迷走し、選挙戦はミスで自滅、揚げ句が、投開票前日に岡田代表が“辞任表明”の責任逃れでは、呆れて言葉もありません。大体、大事な選挙戦の最中に野田前首相と会談して代表選について話し合っていたのも、どうかしている。自分の保身しか考えていないように見えます。また党内保守派の連中が騒ぎ出し、コップの中の争いが始まるのでしょうが、そういう内向きの発想だからダメなのです。安倍政治に不安を感じている有権者は野党共闘に期待するしかないのに、肝心の野党第１党がフラフラしていれば、巨大与党を利するだけですよ」（本澤二郎氏＝前出）
有権者が求めているのは、自民党の劣化版ではない。巨大与党の独裁に対抗し得る「別の選択肢」が必要とされているのだ。そこをはき違えている限り、岡田の後任が誰になろうと、民進党に支持が戻ることはない。野党の惨憺たる状況に安倍自民は高笑いだ。
ホンネは小池知事歓迎（Ｃ）日刊ゲンダイ
■首相とのタカ派コンビ誕生で緊急事態条項の現実味
家族からの影響もあって、根っからの右翼思想の小池百合子。選挙中にはおくびにも出さなかったが、都知事に就任したら“極右政治家”の顔をあらわにしてくるのは間違いない。
何しろ、国内最大の右翼組織「日本会議」の議員懇談会の副会長を務め、都知事選も「新しい歴史教科書をつくる会」の支持を受けていた。
いずれ、教育の現場もタカ派色に染めていくに違いない。
しかし、これは恐ろしいことだ。ただでさえ国政は安倍首相の１強体制になっているのに、同じ極右思想の小池が都知事に就いたら、日本全体が急速に右旋回していく恐れがある。政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。
「安倍首相と小池知事は、いずれ手を結ぶはずです。自民党は増田さんを推薦していたのに、安倍首相が一度も応援演説をしなかったのは、小池さんが知事に就いた時、手を握るためでしょう。２人は思想信条も、目指す方向もまったく一緒です。国のトップと、首都のトップが共鳴し合うことになると思う。ひょっとしたら、小池知事が引っ張っていくことになるかも知れない。彼女は“核武装”を主張するなど、安倍首相を上回るナショナリストです。『今の憲法では巨大地震から都民の命を守れない』『緊急事態条項が必要だ』と改憲を訴えてくる可能性がある。すでに“改憲勢力”は衆参で３分の２を押さえているだけに、小池知事が“外野”から強く改憲を訴えたら、動きだす可能性があります」
安倍と小池の間には溝があるとされる。とはいえ、そこはタヌキの政治家だ。お互いのメリットになれば、平然と手を組む。
「その安倍首相は党として推薦しておきながら、負ける候補は応援したくなかったのか、増田候補の応援街頭演説には、一切姿を現さなかった。小池勝利を読んでいたのか、後で手を組めばいいと思ったのか、潔くありません」
都民はここでも騙されたことになる。
弁解で墓穴を掘った（左は小池百合子新知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
■小池が第２の舛添になる可能性はないのか
猪瀬、舛添と、２代続けて「政治とカネ」で辞任に追い込まれた東京都知事。二度あることは三度あるではないが、小池新知事が「第２の舛添」になる可能性も決してゼロじゃない。すでに、いくつも疑惑が浮上しているからだ。
一見、クリーンに映るが、これまで小池は何度となく「政治とカネ」の問題を指摘されてきた。古くは「週刊宝石」が２０００年にスクープした“秘書給与ピンハネ疑惑”である。年間１０００万円近くの給与が国から支給されていた政策秘書に、小池事務所では月に１０万円程度しか渡していなかった、と報じられている。
さらに、不可解な「政治資金」の使われ方も発覚している。小池が代表を務める「自民党東京都第１０選挙区支部」の収支報告書（２０１２〜１４年分）を詳細に見ると、「Ｍ―ＳＭＩＬＥ」という会社に毎年〈調査費〉を払っている。総額は２１０万円である。
しかし、この「Ｍ−ＳＭＩＬＥ」という会社は、会社登記もされておらず、しかも社長は、小池の秘書である。小池事務所は、本紙の取材に対して「世論調査を依頼した」と回答しているが、登記もされていない会社に世論調査を依頼するのは、どう考えても不自然である。本当に２１０万円は、説明通り支出されたのか、有権者から疑われても仕方ないだろう。
「猪瀬知事も舛添知事も、予想もしなかった疑惑が発覚し、辞任に追い込まれている。小池知事と対立する都議会は、必死になってスキャンダルを探すはずです。特に、秘書が社長をしていた会社への支出は、法律に触れるかどうかにかかわらず問題でしょう。追い詰められる可能性もゼロではないと思います」（五十嵐仁氏＝前出）
２年に１度のペースで行われている都知事選。都議会自民党とは五輪利権争いが絡むだけに「まさか」もあり得ると見られている。
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