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<アベノミクス限界>「政策総動員」は掛け声倒れ!財政支出「大規模28兆円」の実態、わずか「6兆円」―国債増発も財源不足
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/698.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 05 日 23:05:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

安倍首相は「最優先課題は経済」と力説。経済政策「アベノミクス」をもう一度「ふかす」ために、「大規模財政出動」「働き方改革」など政策総動員で取り組む方針を表明したが、アベノミクスの限界が取りざたされる中、思惑どおりに進むかどうか。写真は財務省。


<アベノミクス限界>「政策総動員」は掛け声倒れ!財政支出「大規模28兆円」の実態、わずか「6兆円」―国債増発も財源不足
http://www.recordchina.co.jp/a146621.html
2016年8月5日(金) 10時30分 レコードチャイナ


安倍晋三首相が「未来チャレンジ内閣」と名付けた第3次再改造内閣が発足。首相は「最優先課題は経済だ。デフレからの脱出速度を最大限に引き上げる」と力説した。経済政策「アベノミクス」をもう一度「ふかす」ために、「大規模財政出動」「働き方改革」など政策総動員で取り組む方針を表明したが、アベノミクスの限界が取りざたされる中、思惑通りに進むかどうか。

内閣改造では政権の骨格を維持するため麻生太郎副総理・財務相や菅義偉官房長官、石原伸晃経済財政・再生相ら主要閣僚は留任。安倍首相は記者会見で「重厚な経済閣僚をそろえて成長戦略を一気に加速する」と強調した。
  
政府は8月2日に、総額28兆円超の経済対策を閣議決定、安倍首相は「総合的かつ、大胆な経済対策」と胸を張ったが、中身を精査すると、掛け声倒れの感は否めない。

この経済対策は第2次安倍政権が発足して以降、数字上は最大規模となる。ただ、今回の事業規模には、融資や民間企業による支出も含まれ、純粋な政府支出(いわゆる真水部分)は約6兆円(地方を合わせると7.5兆円)。予算規模で比較すると、第2次安倍政権発足直後の2013年1月に発表された経済対策の6割程度にとどまる。またこの6兆円のうち16年度2次補正予算で対応するのは約4兆円で、残りの2兆円は2017年度予算から手当てする。すぐに効果が期待できるのは4兆円分だけだ。

過去を振り返ると、2008年のリーマンショック時に、麻生政権は大規模な経済対策を次々に発動。同年8月には緊急総合対策として11.5兆円、同年10月には生活対策として26.9兆円、同年12月には生活防衛のための緊急対策として37兆円(いずれも事業規模)を発表した。
 
安倍首相の勇ましい掛け声とは逆に、今回実質的な経済対策の規模が小さくなったのは、財政的な状況が厳しさを増していることが背景。第2次政権発足前後は、円安で企業業績が拡大し税収が大幅に伸びたが、16年に入ってから急激に円高が進み、企業業績の急激な落ち込みは必至の情勢。また17年4月に予定されていた10%への消費税増税を再延期したことから、税収の確保は困難になったこともあり、予算規模の拡大は現実的に難しくなっている。

経済対策の財源は、税収や剰余金だけでは足りず、結局国債発行に依存せざるを得ない状況。建前上イメージの悪い「赤字国債」ではなく「建設国債」と称しているが、国の借金には変わりない。深刻な財政事情から国債発行の拡大には限界があり、今後の経済対策はさらに厳しいものとならざるを得ない。

こうした事情から、これまでアベノミクスは第一の矢である「金融政策」に過重な負担を強いてきたが、異次元緩和やマイナス金利も弊害が出始め、第2の矢「財政政策」も財源不足で既に失速状態。日銀は7月末に、上場投資信託(ETF)の買い取り額の年間6 兆円への倍増させることを決定したが、日銀資金(事実上の税金)による株購入は本来禁じ手に近い。「政府の総合対策に合わせたアリバイ創りの窮余の一策」(大手銀行幹部)の面は否めない。

結局「大胆な経済対策28兆円」は「思い切り大きく見せかけた数字」(同)であり、安部政権の掲げる「政策総動員」の実態は寂しい限りだ。アベノミクスの一枚看板「円安・株高」も逆回転している。第3の矢の成長戦略を地道に積み上げて行くしかない。(八牧浩行)

 

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コメント
 
1. 2016年8月08日 21:58:37 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8761]
2016年8月8日
「2016年度人事院勧告・報告」について(談話)

社会民主党幹事長
又市 征治

1.人事院は本日、国会及び内閣に対して、国家公務員給与について、官民較差に基づき、月例給は平均0.17%(708円)、一時金は0.1月分引上げる給与勧告・報告を行うとともに、育児休業法改正の意見の申出及び勤務時間法改正の勧告、公務員人事管理に関する報告を行った。民間月例賃金は3年連続で引上げが実現し、一時金も引上げ傾向にあることから、25年ぶりに基本給・一時金とも3年連続の引上げ勧告となったことは、当然である。なお、月例級較差のうち206円分は、本府省業務調整手当の遡及改定に配分されるが、現給保障期間中で効果が乏しい。また、一時金の引上げは、勤勉手当の積み増しに充てられるが、育児休業者や非常勤職員等への配慮において課題が残る。

2.安倍首相は、均等待遇実現、同一労働同一賃金などを主張しているが、公務労働者の定年延長や非常勤職員の処遇改善など、公務部門の対応は事実上放置されている。ワーク・ライフ・バランスや女性活躍などの観点から、両立支援を含む働き方改革についての社会的・政治的な機運が高まっており、非常勤職員の処遇や男女平等の公務職場の実現、心の健康づくりやメンタルヘルス対策の一層の強化、パワー・ハラスメント及びセクシュアル・ハラスメント対策の強化などをはじめ、公務における課題解決に向け、人事院として積極的に取り組むべきである。

3.扶養手当については、配偶者への支給分を半減し、子に係る手当に加算する見直しが段階的に実施されることとなった。見直しによる給与原資は減少せず、激変緩和のための経過措置も講じられるとはいえ、民間企業の実態や税制・社会保障制度との関係、家計への影響、配偶者が就職しやすい環境づくり等を考え合わせると、職員団体との交渉・協議は不十分であり、拙速な見直しと言わざるを得ない。実施に当たっては、職員の納得が得られるよう、職員団体との合意に基づくことを求める。

4.介護休暇の分割や介護時間の新設、育児休業等に係る子の範囲の拡大、介護休暇等における同居要件の撤廃、介護を行う職員の超勤免除、マタハラ防止、非常勤職員の育児休業・介護休暇の取得要件の緩和等が盛り込まれた。両立支援を進めるものとはいえ、民間労働法制の改正内容に即した水準にとどまっているのは残念である。

5.公務職場では、要員不足の中で業務過重となり超過勤務が蔓延し、心身の不調を訴える職員も多い。良質な公共サービスを提供するとともに、人間らしい良好な働き方を取り戻すためにも、業務の見直し、厳格な勤務時間管理などより実効性のある超勤縮減策と合わせて、必要な定員の確保に踏み込むべきである。

6.年金支給開始年齢が2016年度から62歳になり、定年後最長2年間は公的年金が支給されなくなる。段階的定年延長を実現すべきであるが、再任用で対応するのであれば、短時間勤務ではなく、フルタイム再任用を本格的に活用するよう具体策を示すべきである。

7.国民の期待に応え、質の高い公務・公共サービスを確実に提供していくとともに、公務員賃金が中小・地場組合に与える影響も大きいことから、格差是正や経済の好循環実現のためにも、給与引上げ及び労働諸条件の改善は不可欠である。課題は残るものの、政府に対し、勧告・意見の申し出通りの実施を強く求める。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/08/08/%e3%80%8c%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%96%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e4%ba%ba%e4%ba%8b%e9%99%a2%e5%8b%a7%e5%91%8a%e3%83%bb%e5%a0%b1%e5%91%8a%e3%80%8d%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87/

Domestic | 2016年 08月 8日 13:02 JST
配偶者手当、18年度に半減

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160808&t=2&i=1148738992&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016080801001599.-.-.CI0003
配偶者手当、18年度に半減

 人事院は8日、国家公務員の扶養手当を見直し、月額1万3千円の配偶者手当を2018年度に半減するよう国会と内閣に勧告した。本省課長級は20年度に廃止する。子どもに対する手当を増額し、扶養手当の総額は維持する。16年度に一般職の月給、ボーナスを引き上げ、いずれも3年連続のプラスとすることも盛り込んだ。扶養手当の見直しは、女性の就労を後押ししつつ、子育て支援を充実させる狙い。地方公務員の給与制度に波及する可能性もある。

 16年度は一般職の月給を平均708円(0・17%)引き上げ、ボーナス(期末、勤勉手当)は0・1カ月分増やす。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016080801001570


2. 2016年8月09日 15:01:37 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8752]
2016年8月9日(火)
主張
介護施設の負担増
国民の苦しみが見えていない

 参院選が終わったとたん安倍晋三政権が介護大改悪の動きを加速させるなか、8月から特別養護老人ホームなどに入所している利用者で新たに負担が増える人たちが生まれています。障害年金や遺族年金を受給している人の食費と居住費の軽減策が縮小されたためです。昨年8月から始まった、一定額以上の預貯金がある特養利用者などの負担増に続くものです。昨年からの負担増では利用料が月5万〜10万円もはね上がった利用者が続出し打撃は深刻です。その実態をかえりみることなく、次々と負担増を強いる安倍政権のやり方は、あまりに冷酷で異常です。
退所せざるをえない人も

 特養や老人保健施設などの利用者の食費と居住費は、2000年の介護保険発足時は保険給付の対象でした。05年の制度改悪で保険給付から除外されましたが、国民の批判の高まりをうけて、低所得者には軽減策(補足給付)をとることにしたものです。「終(つい)の棲家(すみか)」とされる特養などに長期入所する低所得の高齢者には、なくてはならない柱の一つとなっています。

 この軽減策の縮小を、14年成立の「医療・介護総合法」にもとづき実行しているのが安倍政権です。最初の負担増は昨年8月からです。夫婦の片方が特養などに入って世帯を分離した場合、それまでは入所した人のみ低所得(住民税非課税)なら軽減対象になりました。ところが、今度は配偶者も低所得基準を満たさなければ軽減を受けられなくしました。単身で1000万円超の預貯金がある低収入の人なども軽減の対象外にされました。これと同時に、一定以上の収入がある人の介護サービスの利用料負担を1割から2割へ引き上げる改悪まで行われました。

 軽減策がなくなると1日の食費が3倍にはね上がる人もいます。これらの結果、月の利用料負担が8万5千円から13万円以上になるなど過酷な状況も生じています。

 こつこつ蓄えてきた老後の資金がみるみる減って先が見えない。年金ではとてもまかなえない。妻を施設から退所させて在宅に切りかえるしかない―。「認知症の人と家族の会」が行ったアンケートには追い詰められた利用者・家族の悲痛な声が寄せられています。

 長年入所を待ち続けて、せっかく入れた特養だというのに、その費用が重荷となって退所せざるをえなくなるような事態は、理不尽以外の何者でもありません。預貯金を切り崩さないと暮らせない生活を迫ることは、「老後破産」を加速させることにしかなりません。

 事態はこれだけ深刻なのに、8月から障害年金と遺族年金を受給している特養などの利用者の軽減策を縮小したことは、逆行そのものです。食費・居住費の負担増は中止し、改悪前に戻すべきです。
大改悪への暴走を許さず

 安倍政権は昨年4月、要支援1と同2の訪問・通所介護の「保険給付外し」や特養入所要件を原則要介護3以上に厳格化した上、介護の質を支える介護報酬も過去最大規模で引き下げました。さらに要介護1と同2の新たな「保険外し」に向けた議論をすすめています。「介護離職ゼロ」どころか、介護保険制度の基盤を揺るがす改悪をおしつける安倍政権の暴走を、認めることはできません。介護改悪をやめさせ、安心の介護を再生させる政治の実現が急務です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-09/2016080901_05_1.html


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