政府に従わないものには、金を出さないという安倍恐怖政治（かっちの言い分）笑坊

政府に従わないものには、金を出さないという安倍恐怖政治（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/724.html
投稿者笑坊日時 2016 年 8 月 06 日 11:34:53: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

http://31634308.at.webry.info/201608/article_4.html
2016/08/06 08:36

政府は、沖縄復興予算の減額を示唆した。政府は、高江のヘリパッドの設置の強硬、辺野古のへの基地移転の考えは変えないと言いながら、予算減額の示唆は明らかに恫喝であり、辺野古基地の許可取り消しの翁長知事への脅迫である。政府は翁長氏へ脅迫であるが、それは「沖縄県民」への脅迫であり、侮辱であることをわかっているのか？

まさに安倍政権の強権性を示すもので、安保法の強硬と同じで、自分たちの意向に沿わないものには、お金はやらないという態度である。こんなことを、市長村のレベルで、首長が自分の意見に従わないところには、予算を減額すると言えば、その首長は気が狂ったと言われるだろう。国がやれば許されるというものではない。

こんな話を、マスコミはおかしいことは言わない。安倍政権の強権下で黙り込んでいる。戦後、自民政治の中で、最も強権的な政府と言っていい。ロッキード事件で、田中角栄首相が逮捕されたときも、マスコミの報道や司法に何らかの政府の意向を働き掛けることは出来たそうだが、それをしなかったと、当時の側近の生活代表の小沢氏が話している。しかし、今や安倍政権の下では、ドリル小渕、斡旋利得収賄罪疑惑の甘利など、全て司法は何も動かない。またマスコミの批判も封じ込まれている。

安倍首相と最も考えの近い稲田氏が防衛大臣になった。核武装すべきと言っていたひとである。こんな強権的な政府を是としている国民がたくさんいることにがっかりする。自民の中にも、石破氏が閣外に出たことは国民にとっても、ある意味唯一の救いだったのであろう。

菅氏、沖縄振興予算の減額示唆　「基地問題とリンク」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016080502000141.html

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は四日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設計画に反対していることを巡り、基地問題に協力しなければ、来年度以降の沖縄振興予算の減額もあり得るとの見方を示した。歴代政権は基地問題と振興予算を結び付ける考え方を否定してきたが、県との対立長期化を受け、双方の関連を事実上認めた。沖縄側の反発は必至だ。

　菅氏は、米軍基地の再編に伴う跡地利用の事業費などが振興予算に盛り込まれているとして「工事が進まなければ費用は当然減る。跡地利用の工事が遅れれば、予算が少なくなっていくというのも現実問題だ」と述べた。基地問題と振興予算は「政府として総合的に推進していくという意味合いにおいて、リンクしている」と説明した。

　発言には、沖縄にとって死活的な振興予算の削減をにおわすことで、対決姿勢を強める翁長氏をけん制する狙いがあるとみられる。

　同時に菅氏は、安倍晋三首相が二〇一三年十二月、当時の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事に、二一年度まで毎年度三千億円台の振興予算を確保すると表明した経緯に触れ、「約束通り守っていきたい」とも述べた。安倍政権は一四年十二月の翁長氏就任後、基地問題が進展しない中でも予算確保は続けてきた。

　これに関連し、鶴保庸介沖縄担当相は同日の就任記者会見で「県や市の事情で消化できない予算を無理やり計上すれば、血税の無駄遣いという国民の批判に耐えられない」と菅氏に同調した。稲田朋美防衛相も報道各社のインタビューに対し「基地問題と振興策のリンクは菅氏が述べた通りだ」と語った。

　新基地建設計画を巡っては、翁長氏が辺野古沖の埋め立て承認取り消し処分を撤回しないのは違法だとして、政府が県を訴えた裁判が五日に始まる。　（生島章弘、横山大輔）
　

1. 中川隆[3530] koaQ7Jey 2016年8月06日 11:40:01 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3885]

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まあ、沖縄住民が戦後一貫して自民党支持だったというのは米軍に金を落として貰いたいからだもんね

ケビン・メア日本部長のお言葉　
　
　海兵隊８千人をグアムに移すが、軍事的プレゼンス（存在）は維持し、地域の安全を保障、抑止力を提供する。
　（米軍再編の）ロードマップのもとで日本は移転費を払う。日本の民主党政権は実施を遅らせているが、私は現行案が実施されると確信している。日本政府は沖縄の知事に対して「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。ほかに海兵隊を持っていく場所はない。
　日本の文化は合意に基づく和の文化だ。合意形成は日本文化において重要だ。

　しかし、彼らは合意と言うが、ここで言う合意とはゆすりで、日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。

　沖縄の主産業は観光だ。農業もあり、ゴーヤー（ニガウリ）も栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰で栽培できないからだ。

　日本に行ったら本音と建前について気を付けるように。言葉と本当の考えが違うということだ。私が沖縄にいたとき、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と言ったところ、沖縄の人は私のオフィスの前で抗議をした。

　沖縄の人はいつも普天間飛行場は世界で最も危険な基地だと言うが、彼らは、それが本当でないと知っている。（住宅地に近い）福岡空港や伊丹空港だって同じように危険だ。　

　日本の政治家はいつも本音と建前を使う。沖縄の政治家は日本政府との交渉では合意しても沖縄に帰ると合意していないと言う。日本文化はあまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を言うことによって批判され続けている。　（共同）

沖縄県の優遇ぶりと金満、タカリ体質　年間1兆円の「隠れ基地予算」

沖縄振興予算は2016年度に3350億円を支出し、2017年度も3000億円以上にするよう沖縄県が要請している。

那覇空港拡張や大学建設費、振興予算以外の各種補助金などは別に増額を要請しています。

普天間基地の辺野古移設で、翁長知事の埋め立て承認取り消しに対して、国は違法確認訴訟を起こしています。

辺野古移設に関して、国と沖縄県は訴訟合戦で3つ目の裁判を闘っています。

沖縄県は米軍基地負担と沖縄県の予算は無関係で、国からお金を受け取っていないと主張しています。

沖縄のぶらさがり体質

たとえば沖縄県のホームページでは「国からの財政支援は、全国12位」で多くは無いと書かれています。

沖縄振興予算がなぜ必要かについては「中国などアジア諸国との交流のため」日本国が必要としていると説明しています。

沖縄振興一括交付金の理由は特に書かれていないが、離島振興や人材育成、交通コスト対策、医療、教育、福祉などが対象だと書かれています。

ここで沖縄県に、他の県には出していない国からの予算がどれだけ出ているのかを書き出してみたい。

まず先ほどから書いている沖縄振興予算は3000億円以上が恒例になっているが、基地の見返りでなければ使途不明金という事になる。

沖縄県は「中国と仲良くする為に必要なお金」だと言っているが、その予算を使ったのか知事は頻繁に北京と交流してスパイ活動をしている。

米軍基地の多くが借地で、地権者に高額の借地料を払っているが、全額日本政府が米軍に支払って負担している。

沖縄県の借地料は900億円だが、米軍を迂回して日本政府が70年間地権者に支払っているのです。

１平方辺り２千円から４千円などとなっているが、名義だけもっていれば100坪で約100万円入るのは美味しい利権です。

沖縄県の活動家の資金源は「借地料」や補償金で、普天間から居なくなったら借地料等が入らないので反対している人も居ます。

反基地運動の中心になっているのが、地権者と基地労働組合で、米軍が払った金で「日当」を支払って座り込みをしています。

いわゆるプロ市民と呼ばれる人たちで、仕事もしないで何年も座り込みやテント生活できる秘密がここにあります。

また沖縄県など自治体は、反対運動に参加する職員に給与を支払うなど、反基地運動を支援しています。

過激派、金儲けの地権者、基地労働組合、スパイ活動家などが「プロ市民」を形成している。
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引用：http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/select/images/20150116k0000m010083000p_size8.jpg

プロの活動家と沖縄県

過去に日本政府と米軍は、沖縄で反対運動が起きるたびに、借地料や補償金、補助金を値上げしてきました。

これを沖縄県から見ると、反対運動は金になり、報酬を支払ってでも基地反対運動をやって欲しいのです。

普天間訴訟も金儲けになっていて、「集団訴訟に参加すれば一人100万円出す」と言って募集していたのが分かっています。

米軍が直接支払っている金額だけで、軍用地料900億、軍雇用員給与460億、軍関係消費500億が毎年支払われている。

軍人と家族用の住宅だけで4000戸が存在し、建設費と借地料、家賃など全て米軍が支払っている。

家族や軍人、軍属による買い物、住宅や生活支出は何倍にもなって沖縄経済に波及しています。

沖縄の道路には95%の補助金、学校整備では85%、公営住宅75%、水道75%、空港95%、港湾90%など公共事業の90%が国の補助金です。

沖縄のＧＤＰは3.7兆円ですが、こうした補助金が1兆円を占め、波及効果でＧＤＰの半分以上は基地および補助金なのです。

公安調査庁の資料によると、辺野古移転反対運動に革マル派などの過激派が含まれている。

革マル派とは70年代の学生運動の成れの果てで「日本を中国軍に『解放』してもらおう」という狂った思想の連中です。

お金の流れとして日本政府が沖縄県に1兆円払い、沖縄県は元日本赤軍や元革マル派をプロ市民として雇って反対運動をしている。