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2016-08-07 02:48
昨日８月６日、原爆の日、広島で平和祈念式典が開かれた。(･･)
今年の５月、オバマ大統領が米国の大統領として初めて広島の原爆被災地（平和記念公園、原爆ドームなど）を訪問して演説を行なったことから、安倍首相の挨拶でも広島の松井市長の平和宣言でも、オバマ大統領の訪問や演説の話が出て来たのであるが・・・。
５日のテレ朝系「報道ステーション」によると、オバマ大統領は５月の訪問時の演説で、「核の先制不使用」を盛り込むことを検討していたものの、米国内のタカ派だけでなく、日本の政府からも反対の声が相次いだこともあって、その件に触れるのをやめたという。 (ﾟДﾟ)
オバマ大統領は、改めて「核の先制不使用」宣言を行なうことを検討しているようなのだが。＜あと核廃絶も。＞どうも日本政府が協力的ではないようで。先月、米国の元政府高官らが日本政府に支持するよう書簡を送ったなんて話も。(@@)
『オバマ米大統領が「核政策の大転換」の一環として検討しているとされる核兵器の先制不使用宣言について、米国の元政府高官や科学者らが２７日、日本政府が支持するよう求める書簡を公開した。
核兵器の先制不使用は、敵の核攻撃を受けない限り、先に核兵器を使用しないという政策。米国の「核の傘」下にある日本など同盟国は、米国に慎重な扱いを求めている。（毎日新聞１６年７月２９日）』
いくら日本が米国の核の傘に守られているとはいえ（＆近くに中国、ロシアと核保有国が存在するとはいえ）、唯一の被爆国として、世界に核兵器不使用や廃絶を訴える活動を懸命に行なっている国民が少なからずいる中、核による先制攻撃を容認する立場をとるのはいかがなものかと・・・。
日本の国民として、ただただ哀しく情けなく思う（＆同時にかなりムカついている）ｍｅｗなのである。_(。。)_
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『米軍による原爆投下から７１回目の「原爆の日」を迎えた被爆地・広島では６日、平和記念式典に続いて各所で慰霊の行事が営まれた。オバマ米大統領の被爆地訪問（５月２７日）から初めてとなる式典では、松井一実広島市長の平和宣言と安倍晋三首相のあいさつで、そろってオバマ氏の広島での演説を引用。「核兵器のない世界」の実現に向けて連帯していく決意を新たにした。夜には原爆ドーム前を流れる元安川で、犠牲者の追悼と平和への願いを込めた灯籠（とうろう）流しがあった。
平和記念公園（同市中区）であった式典には約５万人が参列。海外９１カ国と欧州連合（ＥＵ）の大使らが出席し核保有５大国では米英仏露が参列した。原爆投下時刻の午前８時１５分に１分間の黙とうがささげられた。
松井市長は平和宣言で、オバマ氏の演説から「核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならない」などを引用。「ヒロシマの思いが届いた証し」と述べ、各国指導者の訪問を訴えた。安倍首相は、昨年はあいさつで触れず批判を受けた「非核三原則」に言及し、核廃絶の努力を約束した。式典後には被爆者７団体の代表者と安倍首相が面会。７団体側は核兵器禁止条約の制定などを求めた。安倍首相は、原爆症認定の審査を迅速化する方針を明かした。（毎日新聞１６年８月６日）』
『米国は国連安全保障理事会に核実験の禁止を求める決議案を提出する見通しで、オバマ氏は「核兵器のない世界」への一歩を踏み出したとも言えるが、核抑止論を堅持する米国と、核兵器を「非人道性の極みである『絶対悪』」とする被爆地とのギャップは大きい。
核廃絶に向けた国際社会の足並みもそろわない。５月上旬にスイスであった核兵器禁止条約を巡る国連の作業部会に、核保有国の姿はなかった。米国の「核の傘」の下にいる日本は代表を派遣したが、「交渉開始は時期尚早」と難色を示した。中国は、昨年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、「世界の指導者らの広島・長崎訪問」の記述に反対した。
こうした状況を踏まえ、松井市長を座長とし、被爆者代表ら１０人でつくる懇談会が文案を練った今年の平和宣言には「連帯」の言葉が多用された。オバマ氏の広島訪問に同席した際、安倍首相が「核兵器のない世界を必ず実現する」と述べたことを引用し、「オバマ大統領とともにリーダーシップを発揮することを期待する」とも添えた。思惑の異なる国々を取りまとめ、核廃絶の動きを加速させる役回りを、日本政府にあえて強い調子では迫っていないが、懇談会のある委員は「表現は柔らかくとも、言った以上は責任を全うしてもらう」と語る。（毎日新聞１６年８月６日）』
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でもって、安倍政権がオバマ大統領の「核の先制不使用」宣言に反対していたという話を・・・。
『安倍政権がオバマの核軍縮政策ツブし！ 安倍の原爆式典スピーチは口先だけ！ オバマの広島での「核の先制不使用」宣言を日本政府が反対して潰していた
リテラ編集部 2016.08.06
本日、原爆の日を迎えた広島では平和記念式典が開かれた。昨年の演説では、自身の判断で「非核三原則の堅持」の文言を省いた安倍首相だったが、今年はオバマ大統領の訪広を自慢し、「唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持しつつ、核兵器不拡散条約体制の維持及び強化の重要性を訴えてまいります」と述べた。
だが、松井一實広島市長が平和宣言で「核兵器禁止の法的枠組みが不可欠」と言及した一方で、安倍首相は今年もその点にふれなかった。
それも当然だろう。安倍首相は「核兵器のない世界」などと殊勝に語ったが、日本は国連で一貫して「核兵器禁止条約」の交渉開始決議に棄権しているのだから。
現に、今年5月の核軍縮の進展を目指す国連作業部会第2回会合でも、佐野利男軍縮大使は安全保障上の問題を理由に核が必要とし、「核兵器を削減・廃絶するのはほとんど非現実的」と主張。「核兵器禁止条約」の締結に対し、反対しつづけている。表舞台で首相が言っていることと、具体策に動く舞台裏でやっていることが、完全に矛盾しているのだ。
しかも、日本政府はオバマ大統領が打ち出そうとしている「核の先制不使用」政策に真っ向から反対して、潰しにかかっているらしい。
この「核の先制不使用」というのは、核攻撃を受けないかぎりは先に核兵器を使用しないとするもので、米ワシントン･ポストによると、オバマ大統領は、任期中にこの方針を宣言する核軍縮策を打ち出そうとしているという。さらに、オバマ大統領は今年5月の広島訪問時の演説にこの「核の先制不使用」宣言を盛り込む予定もあったのだが、日本政府はこれに真っ向反対。広島でも宣言が見送られたのだという。
この問題を報じた昨日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、政府高官のこんな証言が紹介された。
「日本の安全保障からして『核の先制不使用』はありえないでしょう。『言葉の使い方に注意してほしい』という懸念を伝えた」
さらに、外務省幹部も「『核の先制不使用』なんて、そもそもまったくナンセンス。宣言することなんてないですよ、絶対に。日米安保が成り立たなくなる」とこれを補強するコメントを発している。
広島でのオバマの宣言が中止になったのが日本政府のせいだったかどうかについてまでは番組では言及されていなかったが、現時点で日本政府が「核の先制不使用」宣言をしないように働きかけているのは明らかな事実だ。前述したワシントン・ポストの報道を受けて、日本政府はアメリカ政府に対して意図を確認する協議を申し入れているという。
世界的な核軍縮につながる可能性のあるオバマ大統領の「核の先制不使用」宣言を、こともあろうに被爆国である日本政府が潰そうとしている、ということなのだ。
番組では、太田昌克・共同通信社編集委員が「被爆国の政府が結果的に『核なき世界』を広島であらためて誓ったオバマ大統領の政策を潰す、そういった残念な結末になりかねない」と解説を行っていたが、その通りだろう。
しかも、この態度は倫理的におかしいだけではない。オバマ大統領の宣言の裏には、中国が「核の先制不使用」のを見直すことを懸念し、アメリカもそれを採用することによって、中国の動きを封じようという考えがあるという。つまり、これに反対する日本の態度は、逆に中国の脅威を高めかねないものなのだ。一方で、やたら「中国の脅威」を煽りながら、そのための外交努力に反対するというのは、いったい何を考えているのか。
いずれにしても、こうした事実を見れば、安倍首相の「『核兵器のない世界』に向け、努力を積み重ねてまいります」などという言葉がいかに口先だけのものであるかがよくわかるはずだ。わが国の民主主義や平和だけでなく、国際社会の平和と安定という視点にたっても、この危険な総理大臣は一刻も早く引きずりおろさなければならない。』
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実際、オバマ大統領は今も「核の先制不使用」宣言を行なうことを考えているようで。冒頭でも触れたように、米国の元政府高官らが日本政府に、この宣言を支持するように要請して来ているというのだ。(･･)
『米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１０日、オバマ大統領が新たな核政策を決定する見通しだと伝えた。複数の案の中には核の先制不使用宣言や核実験を禁止する国連安全保障理事会決議の採択などが挙がっている。歴代米政権は核の先制不使用を受け入れない立場を堅持しており、決定すれば大きな方針転換となる。
オバマ氏は５月２７日、現職米大統領として初めて被爆地・広島を訪問。「核兵器なき世界」の実現を目指す決意を表明したが、具体案は示さなかった。同紙によると、核政策を巡っては安全保障に関係する閣僚会議がこれまでに２回開かれた。（共同通信１６年７月１１日）』
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『オバマ米大統領が「核政策の大転換」の一環として検討しているとされる核兵器の先制不使用宣言について、米国の元政府高官や科学者らが２７日、日本政府が支持するよう求める書簡を公開した。
核兵器の先制不使用は、敵の核攻撃を受けない限り、先に核兵器を使用しないという政策。米国の「核の傘」下にある日本など同盟国は、米国に慎重な扱いを求めている。
書簡は、長年にわたって米国の核戦略を担ったモートン・ハルペリン元大統領特別補佐官ら１４人の連名。先制不使用の宣言で日本に対する攻撃への抑止力が低下するとの懸念について、「比類なき米国の通常戦力を考えれば、核の先制使用の脅しに頼る必要はない」と指摘。オバマ大統領が５月の広島訪問で改めて表明した「核兵器のない世界の追求」に触れ、「日本がその追求の障害になるとすれば悲劇だ」としている。（毎日新聞１６年７月２９日）』
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ところが日本政府はと言えば・・・。いわゆる保守タカ派、特に中国を敵視している安倍首相らの超保守タカ派は、核武装論を否定していない人たちが多くて。＜単純な話、「中国なんぞが核兵器を持っているのに、何で日本が持ってはいけないんだ」と考えている人が結構いる様子。日本が原発を廃止しない大きな理由も、いざという時に核兵器や原子力の艦船や武器の製造をできるようにするためだ。^_^;＞
安倍首相は、副官房長官時代の０２年５月に早稲田大学の講演において「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは、憲法の禁ずるところではない」「核兵器は用いることができる、できないという解釈は憲法の解釈としては適当ではない」と発言してるし。（wikipediaより）
新たに防衛大臣になった稲田朋美氏も、２０１１年に雑誌「正論」の対談の中で「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」だと主張。先週３日の閣僚就任会見でも、「憲法上、必要最小限度にどのような兵器が含まれるかに限定はない」「将来的にどういった状況になるかということもあろうかと思うが、現時点で核保有を検討すべきではない」と語り、将来的に核兵器保有を検討する可能性を示唆するなど、核の不使用、廃絶とは逆方向に向かっているような感じなのだ。(ーー゛) ＜そうそう、マダム小池も核武装論者なんだよね。(-_-;)＞
『安倍晋三首相は６日、広島市内で記者会見し、稲田朋美防衛相が将来の日本の核兵器保有を否定しない発言をしていることについて、「我が国は核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもありえない。稲田防衛大臣の発言はこのような政府の方針と矛盾するものではない」と述べた』そうなのだが・・・。（朝日新聞１６年８月６日）
何だか安倍首相の方が、自己矛盾を起こしかけているようにも思えたりして・・・。(~_~;)
今の日本の政府（＝安倍内閣）がどんなにアブナイ方向に突き進もうとしているのか、ひとりでも多くの国民に知って欲しいと思うし。もし日本が「核なき世界」を目指すどころか、「核保有」をマジで検討していると知ったら、原爆によって死傷、苦悩した人たちが浮かばれまいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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