先の参議員選挙の期間中、大分県警が、野党候補を支援する団体の使っていた建物の敷地に、隠しカメラを設置していた問題で、大分県警は、「複数回チェーンを越えて入った。管理地という認識はあった」と明らかにした。
大分県警の小代義之刑事部長は「警察官が、他人の管理する土地に無断で立ち入り、ビデオカメラを設置したことは、誠に不適切な行為と考えている」と述べた。
大分県警は、2016年6月、民進党や社民党を支援する団体が入る、別府地区労働福祉会館の敷地に、県警が無断で立ち入り、隠しカメラを設置していた。
5日の会見で、小代刑事部長は「データチェックのため、複数回にわたり、チェーンを乗り越えて入った。その際には、管理地という認識はあった」などと明らかにした。

岡田克也代表は４日午後、党本部で定例記者会見を開き、（１）安倍政権の「働き方改革」（２）大分県警の不法侵入などについて見解を述べた。

　安倍総理が内閣改造にあたって「働き方改革」を重点課題とすると表明したことについて岡田代表は、「長時間労働の解消や、同一労働同一賃金の実現について、時間をかけずに結論を出すべきだ。中身が違うものであってはならない」と述べ、「（政府の提案している）労働基準法の改正は長時間労働につながりなねない内容だ。どう取り扱うのか。法案は出し直すべきだ」と批判した。また、総理の「非正規という言葉をこの国から一掃する」という発言について、「（正規・非正規の）賃金水準を近付けるというだけでは問題の解決にはならない。その大変さを総理は理解しているのだろうか」と疑問を呈した。

　大分県警が連合大分東部地協などの入っている建物の敷地内に不法侵入し、ビデオカメラを設置していた件については、「断じて許されるものではない。速やかに事実を調査し、公表すべきだ。大分に限られたことなのか」と述べた。

　また、広島・長崎の被爆の日が近づくなかで、「日本は米国とともに一歩踏み込んだ核不拡散、核抑止を表明すべきだ」と述べた。

民進党機関紙局

https://www.minshin.or.jp/article/109781/%E3%80%8C%E9%9D%9E%E6%AD%A3%E8%A6%8F%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%80%81%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%A4%89%E3%81%95%E3%82%92%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%81%AF%E7%90%86%E8%A7%A3%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%A0%E3%82%8D%E3%81%86%E3%81%8B%E3%80%8D%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E3%81%A7%E5%B2%A1%E7%94%B0%E4%BB%A3%E8%A1%A8

　参院選で野党を支援した労組などの施設の敷地に、別府署が隠しカメラを無許可で設置した問題で、カメラに内蔵されたＳＤカード（記憶媒体）に、同署幹部と捜査員数人が署内でカメラの電池交換や打ち合わせをする様子が録画されていたことが、関係者の話で分かった。県警は５日の記者会見で、初めて松坂規生本部長が敷地への無断立ち入りを「不適切だった」と説明。連合大分などは刑事告訴などの法的措置も視野に対応を検討する。【西嶋正法】

　◇県民ク、県議会で追及へ

　この問題では、別府市南荘園町の別府地区労働福祉会館に、６月１８日深夜〜２４日に隠しカメラ２台が設置されていた。

　関係者によると、２台のうち、敷地内の斜面の木にくくりつけられていた方のＳＤカードに、署幹部と捜査員が署内でカメラの電池の入れ替えなどをする姿が映っていた。敷地の斜面に置かれたもう１台の準備をしていたとみられる。

　カメラは動く物を認識すると録画を始め、夜も赤外線で撮影できる高性能型。署内の場面は５、６カット程度で、音声はほとんど入っていなかったが、捜査員が話し合っているような姿も残っていたという。

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　会館には連合大分の東部地域協議会や別府地区平和運動センターが入居している。連合大分の佐藤寛人会長は５日、「一番知りたいのはカメラを設置した目的。県警は我々に正式に説明すべきだ」と批判した。

　無許可のカメラ設置は建造物侵入罪などにあたる可能性があり、連合大分の幹部は「関係機関と協議し、刑事告訴を含めて対応を検討する」と語った。今月中旬以降の役員会で方針を決めるという。

　一方、おおいた市民オンブズマンは来週初めにも県警に対して、カメラ設置の目的や捜査内容などの情報公開請求を行う方針を決めた。県監査委員に特別監査の実施を求めるよう、知事や県議会にも要請する。オンブズマンの永井敬三理事長は「警察が違法性の高い行為に及んだのは明白だ」と述べた。

　県議会第２会派の県民クラブは５日、９月議会で隠しカメラ問題について県警を追及することを決めた。共産党も同様の方針だ。

　連合が支援する民進党の岡田克也代表は４日の会見で「今まで聞いたことのない事態。県警の調査・公表が求められる」と説明を要求。連合本部も「強い不快感」を表明し、県警への批判が拡大している。

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20160806ddlk44040569000c.html