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安倍首相「総裁任期延長論」で自民党内に生じる"軋み"の正体 歯止めは必要だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49393
2016年08月10日（水） 田崎 史郎「ニュースの深層」 現代ビジネス
首相の座に直結する自民党総裁の任期延長問題は権力闘争の歴史だった。
たとえば、1986年7月の衆参同日選で自民党が大勝した余勢を駆って時の首相・中曽根康弘が同年10月で切れるはずだった総裁任期を無期限に延長しようとしたのに対し、田中派の中堅にすぎなかった小沢一郎（生活の党党首）や元官房長官・梶山静六らが反対し、党則に特例を設けて1年延長にとどめた。
今回、二階俊博は幹事長に就くやいなや、総裁任期の延長を目指す方針を表明した。
これに対し、内閣改造・自民党役員人事で閣外に去った前地方創生担当相・石破茂は反発し、石破と同じく次期総裁の有力候補である外相・岸田文雄も不快感を表明した。総裁任期延長問題が今秋、政局の大きな火種となりそうだ。
■石破、岸田、稲田。三者三様の反応
自民党総裁や役員の任期は党則で次のように定められている。
「役員の任期は、総裁については3年とし、その他はすべて1年とする」
「総裁は、引き続き2期を超えて在任することができない」
この党則通りなら、首相・安倍晋三は2018年9月に自民党総裁、すなわち首相を辞めなくてはならない。しかし、安倍は内々、続投を強く願い、3日の内閣改造・党役員人事で、かねて総裁任期延長に理解を示していた二階を幹事長に起用した。
二階は就任記者会見で安倍の期待通り「極めて重要な問題なので、何か機関を設けて議論する場を作ることが大事だ。だらだらとする問題ではなく、一定期間を設けて結論を出すのがいい」と表明した。
二階は同日夜、記者団が年内にとりまとめるのか、と問うたのに対し、「政治スケジュールとしてはそれくらいのテンポで。ずっと引っ張ってやる問題ではないので」と語り、年内に考え方をまとめ、来年春の党大会での決定を目指す方針を示した。
これに対し、後継に目されている石破、岸田、それに安倍が目をかけ今回、防衛相に抜擢された稲田朋美は三者三様の反応だった。
石破「まだ3年任期の1年も過ぎていない。今やるべきことの優先順位を間違えてはいけない」（4日、記者団に）
岸田「（総裁再選から）まだ1年もたっていない段階で、3年間の任期のさらに先の話をするのは、ずいぶん気の早い話ではないか」（3日の記者会見）
稲田「 総裁任期は 自民党の内規にすぎない。（延長について）検討されるならば、前向きに考えている」（4日のインタビュー）
これらの発言に、ポスト安倍を目指す3人の思惑がにじみ出ている。
石破は農水相就任を断り、安倍体制の外でポスト安倍を目指し、稲田は安倍の後継指名を狙う。岸田はその中間で、安倍の協力を期待しながらも、いつまでも待てないという心境だ。
安倍体制から離脱した石破はともあれ、岸田が容認するかどうかが任期延長実現のカギとなるだろう。
■実現しても歯止めが必要では？
現行の総裁任期となったのは2002年1月からだ。1955年の自民党結党当時は「2年」で、佐藤栄作政権下の71年1月、「3年」に延長され、77年1月の福田赳夫政権下で「2年」に戻された。
「連続3選禁止」の規定が設けられたのは大平正芳政権下の80年1月から。それまでは総裁選で選ばれれば何期務めてもよく、佐藤が7年8ヵ月もの長期政権を築けたのは連続回数制限がなかったからだった。
86年9月に「党大会に代わる両院議員総会で、党所属議員の3分の2以上の多数による議決で、1年以内の期間を定めて延長することができる」という規定が設けられ、中曽根から適用された。今、この規定はない。
当時、中曽根が期間を限定しないよう求めたのに反対したのは小沢や、官房長官・菅義偉が政治の師と仰ぐ梶山だった。彼らはこう考えた。
「『三木おろし』の教訓を忘れたのか。われわれ三派が束になってかかっても、三木武夫を首相の座から降ろせなかったじゃないか。任期を切っておかないと、中曽根を辞めさせられなくなる」
首相を辞めさせるには衆院本会議で内閣不信任案を可決するほかなく、その場合でも首相は衆院を解散できる。絶大な権力を持つ首相の座に結びつく自民党総裁の任期を限定しておかなければ、安倍政権は安倍が辞める気になるまで続くことになってしまう。
「総裁任期延長について党内の大勢は容認するだろう」――。
安倍周辺はこう読む。
石破の離脱によって総主流派体制が崩れたとはいえ、安倍の求心力、二階の力をもってすれば、任期延長は可能かもしれない。そもそも、小選挙区比例代表並立制の下で執行部の権限が強まっている。
このため、任期延長は実現する可能性が高い。そうであっても、なんらかの歯止めはかけておいた方がよい。たとえば、総裁任期を「3期」とするか、原則を堅持し特例措置を設けるかの仕組みをつくるべきだろう。
（敬称略）
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