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マイナンバー騒動、カードの普及率は依然として約5%!住基カードの二の舞いに!一方で海外利用解禁も
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/202.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 13 日 01:40:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

マイナンバー騒動、カードの普及率は依然として約5%!住基カードの二の舞いに!一方で海外利用解禁も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-12924.html
2016.08.12 22:00 情報速報ドットコム



普及率わずか5%? マイナンバーに住基カードの悪夢再び…
http://news.nicovideo.jp/watch/nw2296198?news_ref=nicotop_topics_topic
政府が作成した『マイナンバー制度利活用推進ロードマップ』には、国民への交付枚数の目安として『2016年3月末・1000万枚』→『2019年・8700万枚』と記されているが、現状はどうか?
「7月上旬時点で636万枚です」(総務省住民制度課の担当者)


マイナンバーカード、海外でも利用可能に  総務省が法改正へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H8X_R00C16A8EE8000/
現行規定では転出するとカードや機能は失効するが、国外でも使えるようにして所有者の利便性を高める。来年の通常国会で関連法を改正し、2019年の実現を目指す。












このマイナンバーカードは2016年度中に1000万枚を配布する予定でしたが、サーバーエラーなどから作業が遅れた上に、国民側も制度への不信感から予想よりも申請数が少ない状態になっています。
それでも600万枚を超えていますが、1億人に配布を目指していたことを考えると非常に少ないです。

政府は海外利用の解禁やクレジットカード機能などを搭載することで多くの利用者を増やそうとしていますが、今のところは微妙な感じになっています。どっちにしても中途半端な機能で、手続きの面倒さも合わさって、誰も使わないのが現状です。
将来的には住基カードの二の舞いになる可能性が高く、いずれは失敗と認定されることになるかもしれません。


【マイナンバー】森永卓郎「絶対に申請しません!」


荒川強啓デイ・キャッチ 村田 潔×小西克哉「マイナンバー制度、どこまで広がるのか? 」2016.02.16


 

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コメント
 
1. めんたいこ[350] gt@C8YK9gqKCsQ 2016年8月13日 07:00:24 : tLwxBfrmEY : 6lhMGE4Gdn4[2]

>『2016年3月末・1000万枚』→『2019年・8700万枚』と記されているが、現状はどうか?「7月上旬時点で636万枚です」
1億人に配布を目指していたことを考えると非常に少ないです。

2016・3月末で1000万枚→7月上旬で636万枚と非常に少ないさう
です。
ホラッチョあべ総統の支持率も放送法違反御用崩葬局の犬HK,ウジ、日テレ、

TBS,≒50%〜テレ東京なんてキチガイ沙汰の58%なんて捏造支持率を

出しているが支持率も自民のキチガイ支持者や統一教会絡みの20%あるか

ないかだろ。58%とゆえば10人に≒6人 少なくても5人 周りを見渡して

もアベのバカを支持しているのは自民支持の人でも居ない。不思議で仕方が無い

舞灘波なんて自然消滅してしまうだろう。税金の無駄も良いとこだし贅沢金が

不足するわけだ。早口バカが財布握っているから。


2. 2016年8月13日 14:48:51 : Q82AFi3rQM : Taieh4XiAN4[338]
マイナンバー!
って言葉きくだけで笑っちゃう。
高齢者介護の仕事してるけど年寄には意味わかんないし申請にも行けないし、で、市町村はウンザリしてこの番号はなくても書類OKってことになってる。
しょうがないじゃん、介護保険証だって何だって失くしちゃう年寄りたちなんだから。
まわりでこのカード申請したひと皆無。
貧乏暇なしの毎日なのに意味不明なカード作りに行く暇ない。
馬鹿政権がやること全部クズ。
ま、(米国下請けだから)当然だが。

3. 2016年8月13日 19:22:56 : VmoJnQfY7s : Uq4cr5fT4k8[167]
様々な問題点が指摘されていたマイナンバーはさっさと潰れたほうが良い、それでも失った損失は担当者どもの給料と退職金で埋めてくれもう仕事をする必要も無いだろう。
ちなみに普通の自治体はや税務署などはマイナンバーの記載のある書類は無効として受け取らないと言う話を聞いたぞ、下手にマイナンバーを預かるとその後の管理責任が大変だと言うこと、どこかで預かったマイナンバーが漏れる事を心配しいてる。
もう終わりだろうマイナンバー身内からも信用されていないのだから。

4. 2016年10月25日 19:36:43 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7696]
2016年10月24日(月)
主張
マイナンバー1年
国民には不要で危険な制度だ

 日本に住民票を持つ人全員に12桁の番号を割り振り、税や社会保障の情報を国が管理するマイナンバー制度が施行されて10月で1年です。昨年の今ごろ全世帯への番号通知の郵送などをめぐり世間をにぎわせましたが、多くの人はマイナンバーを日常的に使う機会はほとんどなく、必要性を感じていません。むしろ情報の漏えいなどへの懸念は強く「個人番号カード」の普及も広がりません。そのため安倍晋三政権は国民がマイナンバーを使わざるをえない仕組みを広げることに躍起となっています。プライバシーを危うくする制度の推進は国民の願いに反します。
170万世帯まだ届かず

 赤ちゃんからお年寄り、在日外国人も含め国内に住民登録する人全てを対象にするマイナンバー制度は、昨年10月に番号を通知する郵送作業が始まりました。しかし対象となる5900万世帯余のうち約170万世帯は、いまだに通知を受け取れていません。何らかの理由で住民登録している住所を不在にしている事情によるものです。170万世帯といえば四国4県の世帯数に匹敵します。動きだして1年を経てもこれだけの規模の人が自分の番号を知らされず置き去りになっていること自体、制度の深刻な矛盾を示しています。

 今年1月から、希望者に対してマイナンバーなどを記したプラスチック製の「個人番号カード」の交付が市区町村で始まりましたが、こちらもトラブルの連続です。カード発行を全国的に管理するシステムがたびたび停止し、発行に重大な支障が生じました。カードを受け取りにきた人に発行できない事態が続出し自治体窓口に混乱を引き起こしました。政府は、トラブルは解消しているといいますが、多くの税金を投じたシステムが開始早々不調に陥ったことは、個人情報を扱う制度の安全性と信頼性を根本から疑わせるものです。

 そもそも「個人番号カード」は身分証明の他に今のところ使い道はありません。むしろマイナンバー、顔写真、生年月日、ICチップが一体となったカードを持ち歩くことの方が紛失や盗難のリスクを高めます。国民も利便性や必要性を感じないため、カードの申請も1千万件余りで頭打ちになり、政府の目標の3分の1程度です。

 安倍政権はカード普及のために、コンビニで住民票が取れるとか、保育所入所の手続きに使えるとか、売り込みに懸命となっています。カードがないと必要な証明が取得できなくなるかのような宣伝までしています。買い物のポイントや図書館の貸し出し、健康保険証などとの連携も検討しています。利用対象を広げれば広げるほど個人情報は危険にさらされます。普及にばかり力を入れる政府のやり方は、あまりにも無責任です。
徹底検証で見直し、中止へ

 これから年末調整などで勤務先からマイナンバーの提示を求められる場合も増えるため、新たなトラブルの発生も心配されます。

 マイナンバー制度は徴税強化と社会保障給付抑制を目的に、国が国民の情報を厳格に掌握することを狙った仕組みです。国民を監視する手段にされかねないことへの不安の声も強まっています。

 国民にとって不必要で危険な仕組みを続けることは問題です。運用状況を徹底検証し、制度見直し、中止へ踏み出すことが必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-24/2016102401_05_1.html


5. 2016年12月25日 18:10:59 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6689]
2016年12月25日(日)
税通知書にマイナンバー 情報漏えいリスク大
東京・中野区は不記載へ

 総務省は、来年5月に各事業者に郵送される市町村民税などの「特別徴収税額の決定通知書」に従業員のマイナンバーを記入するよう市区町村にすすめています。市区町村や事業者の負担増が懸念されており、東京都中野区では「情報漏えい等のリスク」などを理由に「通知書」にマイナンバーを記載しないことを決めました。(矢野昌弘)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-25/2016122501_02_1.jpg
各地方議会で中止の陳情も

 来年6月の給料から住民税を“天引き”するために、各市区町村は5月10日前後に事業者へ従業員の税額が記された「決定通知書」を郵送します。

 これまで「通知書」には従業員の名前、住所、税額が記入されていますが、マイナンバー制度普及のために、総務省が書類の書式を変更。来年5月に使用される通知書にはマイナンバー記入欄が設けられました。総務省は自治体向けの通知などで、番号を記載するよう“指示”しています。(11月4日付既報)

 しかし「通知書」にマイナンバーを記載し、郵送することは、重大な個人情報の大量漏えいが危ぶまれます。

 各地の地方議会で、番号の記載中止を求めて陳情する動きが始まっています。
郵送料の負担も

 中野区では、日本共産党の羽鳥だいすけ区議が11月区議会で取り上げました。

 区は11月30日、「通知書」に番号を記載しない方針を明らかにしました。

 区の担当者は「自治体として判断した。普通郵便では、漏えいリスクがある。また、簡易書留で送ると、郵送料の負担が増大する」と説明します。

 中野区が郵送する「通知書」は来年5月に出す分だけで約4万件と見込まれます。普通郵便の料金にプラス310円がかかる簡易書留だと、約1200万円の負担増になります。

 また、簡易書留の郵送では受取人が不在の場合、再配達となり、到着まで日数を要します。区の担当者は「事業者の話を聞くと、6月の給料日に徴収事務を間に合わせるには、5月中旬に届く必要がある。簡易書留では、届くのが遅れ、支障をきたすおそれがある。全国の自治体が同時期にいっせいに郵送することの影響も考慮した」といいます。
管理体制不十分

 「マイナンバー制度推進という人でも通知書への番号記載は反対すべき大問題だ」と話すのは千葉県の船橋市議会に通知書への番号記載の中止を求める陳情をした税理士(67)です。

 「多くの事業所ではマイナンバーの管理体制が極めて不十分なのが現実だ。住民税の天引きにマイナンバーは不要だし、普通郵便で送れば、ポストに置かれた間、番号が漏れる危険にさらされる。当初の制度設計にも反する危険な行為だ」と訴えます。東京・大田区議会でも請願が出されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-25/2016122501_02_1.html


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