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核先制不使用見送りを同盟国の反対のせいにしたオバマ政権ー（天木直人氏）
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14th Aug 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
ワシントン発共同が報じた。
米紙ウオール・ストリート・ジャーナル電子版が、
オバマ政権が検討している核兵器先制不使用政策の宣言が見送られることになりそうだと書いたと。
まさしくマッチポンプだ。
核兵器先制不使用が検討されていると書いたばかりなのに、
あっさりその可能性がなくなったと平気な顔をして書く米紙は、メディアとしてあまりにも厚顔だ。
その理由がまた噴飯物だ。
主要閣僚と同盟国が反対しているからだという。
オバマ大統領という政治家の信念のなさをこれほど象徴する記事はない。
閣僚の反対を押し切って決断するのが大統領ではないのか。
同盟国を説得して世界に率先するのが米国ではないのか。
しかし、私がこの報道で一番注目したのが、反対する同盟国の中に日本が明記されていたことだ。
すなわち反対している同盟国として日本、韓国、英国、フランス、ドイツの名前が挙げられている。
しかし、日本とその他の同盟国とは、核兵器についての立場がまったく異なる。
日本は唯一の被爆国である。
率先して世界に核兵器廃絶を訴える立場にある。
その日本が、その他の同盟国と一緒になって反対をしていると米国にバラされたのだ。
米国は決してそこまでは明らかにしないだろうが、
おそらく日本が一番熱心に反対を働きかけているのではないのか。
それが事実ならそれこそ噴飯物だ。
この米紙の記事によれば、オバマ大統領は関係閣僚会議の場で結論を出さなかったという。
可能性は低くなったが、まだ核兵器先制不使用を宣言する可能性は「あり得なくはない」という。
願わくばオバマ大統領には核兵器先制不使用宣言をしてもらいたい。
それはもちろん世界の平和のためであるが、同時にオバマ大統領ためでもあり、
なによりも日本がこれ以上恥をかかないためでもある。
◇
米国 「核先制不使用」見送りか オバマ氏に閣僚が反対 米紙報道
http://mainichi.jp/articles/20160814/ddm/007/030/068000c
毎日新聞2016年8月14日 東京朝刊
【ワシントン共同】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は１２日、オバマ政権が検討している核兵器の「先制不使用」政策について、７月の閣僚会議でケリー国務長官やカーター国防長官、モニツ・エネルギー長官がそろって反対したと報じた。
同紙によると、同盟国の日本、韓国、英国、フランス、ドイツが先制不使用の採用に対する疑問や懸念を示しているという。この問題に関するホワイトハウスの議論に詳しい関係者は同紙に対し「重要閣僚と同盟国の反対によって、政策変更の可能性は低くなった」と指摘した。
関係者らによると、閣僚会議ではケリー氏が同盟国の懸念について説明。カーター氏は、北朝鮮の核開発進展やウクライナ危機などでのロシアの行動を踏まえ、先制不使用を宣言すれば同盟国に米国の核抑止力に対する不安を与え、独自に核開発に走る国が出てくる可能性があると反対した。オバマ氏は結論を示さなかったという。
同紙は、オバマ氏が任期中に先制不使用を宣言する可能性について「あり得なくはない」としつつも、核政策に関する論争が起こり１１月の大統領選に悪影響を与える恐れがあるため、任期中の宣言はおそらく見送るだろうとの見方を示している。
オバマ氏は「核兵器なき世界」を追求するため、核実験の禁止を呼び掛ける国連安全保障理事会決議案の採択や安保理常任理事国による核実験反対声明を出すことも目指している。核兵器の近代化予算削減も視野に入れているが、米軍を中心に反対意見が根強い。
■ことば
核の先制不使用
敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとの政策。現在、米露英仏中の５大核保有国のうち、先制不使用を宣言しているのは中国のみ。オバマ米政権は２０１０年の「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を順守している非核国には核攻撃を行わないと明記したが、先制不使用宣言はしなかった。
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