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戦後、焼野原の日本はこうして財政を立て直した 途方もない金額の負債を清算した2つの方法(JBpress)
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/280.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 15 日 00:11:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

空襲で焦土と化した東京。本所区松坂町、元町(現在の墨田区両国)付近で撮影されたもの(資料写真、出所:Wikimedia Commons)


戦後、焼野原の日本はこうして財政を立て直した 途方もない金額の負債を清算した2つの方法
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47609
2016.8.15 加谷 珪一 JBpress


 今から71年前の今日、日本は終戦を迎えた。太平洋戦争は民間人を含めると300万人を超える犠牲者を出したといわれるが、経済的な損失も計り知れないものだった。戦費総額は国家予算の74倍に達しており、空襲によって生産設備の50%以上が失われていた。

 この天文学的なレベルの経済損失を日本政府はどのようにして穴埋めしたのだろうか。

■実質ベースの戦費総額は国家予算の74倍

 太平洋戦争(日中戦争を含む)の名目上の戦費総額は約7600億円だった。日中戦争開戦時のGDP(当時はGNP)は228億円なので、戦費総額のGDP比率を計算すると33倍、国家予算(一般会計)に対する比率では何と280倍という数字になる。

 現実には過大な戦費調達から財政インフレが進んでおり、実質ベースで再計算すると約2000億円程度に減少する。それでもGDPとの比率では約8.8倍、国家予算との比率では74倍となり、途方もない金額であることに変わりはない。

 終戦前年の1944年における政府債務残高は約1520億円あり、同年のGDPは697億円だった。政府債務のGDP比は約220%と計算されるが、これは現在の日本とほぼ同じ水準である。当時の日本経済の基礎体力は小さく、この水準の債務残高は持続不可能であった。

 政府の借金は何らかの形で清算しなければならない。財政に魔法の杖はなく、最終的には「国民から税金で徴収する」か、「インフレという形で預金者から強制的に預金を奪う」かのどちらかとなる。終戦後の日本の場合、その両方によって、一連の負債を清算した。

■封鎖された預金に対して最高で90%の税金

 当初、政府は預金封鎖と財産税によって国民から税金を徴収することで債務を返済しようとした。これは銀行預金を封鎖して預金を引き出せないようにし、封鎖した預金に対して財産税をかけるという仕組みである。

 預金封鎖は1946年2月に突然、実施された。金融緊急措置令によって、銀行の預金は生活に必要な最小限の金額を超えて引き出すことができなくなった。また、日本銀行券預入令が施行され、銀行に預けない貨幣が無効となった。最低限度を引き出す場合には、すべて新円となったので、旧円をタンス預金することは不可能であった。

 政府はその9カ月後、財産税法を施行し、封鎖された預金に対して財産税を徴収している。預金が少ない人は25%程度だったが、高額の預金を保有している人は、最高で90%にも達する税金が課せられた。

 財産税と同時に実施された戦時補償特別税(戦争に関する政府からの支払いの踏み倒し)と合わせると、5年間で487億円が徴収された。1946年の一般会計予算は1189億円だったので、複数年にまたがっているとはいえ、予算額の4割に達する金額を徴収した計算になる。現在の金額では約40兆円程度ということになるだろう。当時の国富は約4000億円しかなかったので、国全体の資産の1割以上を政府が強制徴収したわけである。

■財産税では足りずインフレ課税も

 一連の財産課税によって多くの人が資産を失うことになった。だが、財産税で処理できたのは債務全体の3分の1程度であり、膨大な債務を清算するにはまだ足りない。政府は望むと望まざるとにかかわらず、「インフレ課税」による債務整理を選択する以外、道がなくなってしまった。

 インフレ課税というのは、インフレを進める(あるいは放置する)ことによって実質的な債務残高を減らし、あたかも税金を課したかのように債務を処理する施策のことを指す。具体的には以下のようなメカニズムである。

 例えばここに1000万円の借金があると仮定する。年収が500万円程度の人にとって1000万円の債務は重い。しかし数年後に物価が4倍になると、給料もそれに伴って2000万円に上昇する(支出も同じように増えるので生活水準は変わらない)。しかし借金の額は、最初に決まった1000万円のままで固定されている。年収が2000万円の人にとって1000万円の借金はそれほど大きな負担ではなく、物価が上がってしまえば、実質的に借金の負担が減ってしまうのだ。

 この場合、誰が損をしているのかというと、お金を貸した人である。物価が4倍に上がってしまうと、実質的に貸し付けたお金の価値は4分の1になってしまう。これを政府の借金に応用したのがインフレ課税である。

 現在、日本政府は1000兆円ほどの借金を抱えているが、もし物価が2倍になれば、実質的な借金は半額の500兆円になる。この場合には、預金をしている国民が大損しているわけだが、これは国民の預金から課税して借金の穴埋めをしたことと同じになる。実際に税金を取ることなく、課税したことと同じ効果が得られるので、インフレ課税と呼ばれている。

 日本は巨額の戦費のほとんどを日銀の国債直接引き受けという形で調達したことから、市中には大量のマネーが供給された。戦時中は国家統制でマネーの動きが抑制されていたが、戦争終了とともにこの巨額のマネーが動き出すことになった。これに加えて、国内の生産設備の半分が空襲などで使いものにならない状況となっている。巨額の財政赤字に、極端な供給制限(モノ不足)が重なった状態であり、常識的に考えてインフレが爆発するのは当たり前である。

 終戦直後から、物価が落ち着きを見せる1952年までの間に、名目上の消費者物価は約100倍に値上がりした。日中戦争開始時点から比較すると300倍近くの値上がりである。現実には闇市場が横行しており、終戦時の市場価格はすでに45倍程度になっていた。そこからの物価上昇率ということになると約7倍である。

 逆にいえば、終戦後からのインフレで国民が持つ預金の価値は7分の1になり、政府が抱える膨大な債務も実質的に削減された。戦争直前に200%を超えていた政府債務のGDP比は、1952年には13.2%まで減少しており、日本政府は一気に健全財政に変身したのである。

■誰から奪うのかという違いでしかない

 政府が作った過大な借金は、いつかは、何らかの形で清算しなければならない。基本的に国民から税金を徴収する意外に清算の方法はなく、直接的な課税とインフレ課税の違いは誰から取るのかという点だけである。

 直接的な課税の場合、税金は納税者から徴収することになる。終戦直後の日本であれば、財産税の課税だったので、財産を持っているすべての人から税金を徴収した。財産税を逃れることができたのは、預金や資産を持っていない低所得層だけだった。

 もし消費税の増税で手当てするなら、モノやサービスを消費する人の負担で穴埋めが行われ、所得税を増税するなら、お金を稼いだ人の負担で穴埋めが行われる。税の種類を決めるという行為は、誰が負担するのかを決めるという行為にほかならない。

 間接的なインフレ課税の場合には、負担するのは預金者ということになる。インフレ課税の場合には、課税されたことが明示的に示されないので、課税が実施されても多くの人は気付かないかもしれない。

 このところ、日銀の量的緩和策の限界が指摘されるようになり、一部ではヘリコプターマネーの導入が囁かれている。具体的には、政府が元本や利子の支払いを必要としない債券(無利子永久債)などを発行し、これを日銀が引き受けるといった形が想定されているようだ。

 ヘリコプターマネーが導入された場合、かなりの確率でインフレになる可能性が高い。現在の日本において制御できないほどのインフレになるのかは何とも言えないが、仮に一定のインフレが進んだ場合には、政務債務の問題がある程度解決する代わりに、預金者から見えない形で巨額の税金が徴収されることになる。

 このようにインフレには政務債務の削減を通じた課税という作用があり、これを無視してインフレ政策について議論することはできない。インフレというのは実質的な「増税」であることを忘れてはならない。


 

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コメント
 
1. 中川隆[3614] koaQ7Jey 2016年8月15日 04:41:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3991]

>>ヘリコプターマネーが導入された場合、かなりの確率でインフレになる可能性が高い


これは悪質なデマ

インフレ率とはモノやサービスの購入価格の変化

中央銀行がいくら通貨を発行しても、モノやサービスの購入が増えなければ、インフレ率は上がらない。

現に、日本銀行がマネタリーベースを130兆円以上も増やしたけど、インフレ率(コアCPI)は直近でゼロ

いくら金をばら撒いても株式市場と海外投資に使われるだけで、需要より供給が多い商品市場には絶対に行かないからインフレに成りようが無いんだ。


>政府債務のGDP比は約220%と計算されるが、これは現在の日本とほぼ同じ水準である。当時の日本経済の基礎体力は小さく、この水準の債務残高は持続不可能であった。


ドーマー定理
毎年の国債発行がGDPの一定割合に留まるならば、国債残高の対GDP比は一定の値に収束し財政破綻は生じない。

政府債務のGDP比は無意味な指標だというのが定説

政府債務残高対GDP比(=公的債務残高対GDP比)が悪いと破綻するなどということは全くなく、良ければ破綻しないというものでもない、


日本の政府債務残高はグロス(総額)でみると1177兆円で、国内総生産(GDP)の約243%に相当する。だがこの数字は、問題の実態を理解するうえでは、2つの理由から適切ではない。

 第一に、日本の政府部門は既発債の相当量を保有しているため、債務が二重にカウントされている。企業を評価する際には資産総額から債務を差し引いた純資産をみるように、政府も債務総額から資産を差し引いた純債務こそが、現在の財政状態を表す経済的に意味のある数字といえる。

 第二に、企業の連結決算には子会社が含まれるように、政府の連結決算にも、公的企業の資産と債務を含めるべきである。

日本政府のバランスシートを連結ベースで作成すると、今年6月時点では純債務はGDP比132%にしかならない。

 しかもこの数字も、日本の問題を実態以上に深刻にみせている。アベノミクスの第1の矢は金融政策に重点が置かれていた。日銀の黒田東彦総裁がこれを見事に実行した結果、現在日銀は既発債の相当量を保有している。日銀は原理的には国債を永久に保有できるので、政府はその償還に頭を悩ます必要はない。

日銀を政府のバランスシートに含めた場合、今年6月時点の純債務はGDP比80%となり、グロスの3分の1になる。


戦後のインフレと言われているのはアメリカの指示で戦時国債を返さなくても良くする為に、意図的に円の価値を下げて、借金の額面だけ据え置いただけの話

デノミの逆をやって資産家の財産を取上げたんだ

インフレは供給より需要が大きい場合にしか起きない
日銀がいくら金融緩和しても株式市場や海外投資に廻るだけで物価は上がらない


そもそも日本は常に供給過剰な国でハイパーインフレになった事は一度もない

ハイパーインフレーションとはフィリップ・ケーガンにより、「インフレ率が毎月50%を超えること」と定義されている。毎月のインフレ率50%が継続すると、一年後には物価が130倍に上昇することになる。すなわち、インフレ率13000%である。


戦後の日本は確かにインフレ率が高まったが、別にハイパーインフレになどなっていない。

戦後、物が不足したのは米軍が意図的に物資を市場に出さなかったから。

別に需要が生産量より多かったからではない。

戦時中も終戦後しばらくも大したインフレにならなかったんだから、農業が再開されれば食料不足は有り得ない、

従って戦後のインフレはアメリカが意図的に作った偽りのインフレという事

元々日本は供給能力が高かったから輸入と上手く組み合わせればインフレになる訳ないんだよ

米軍は食料の流通と配給制度を破壊した上で、ララ物資という食料を配給し、アメリカに恩義を感じさせる政策をとったんだよ。

GHQは小麦や脱脂粉乳などのアメリカの余剰農産物を大量に日本に輸出したかったので、日本の農業を壊滅させる占領政策を取ったんだ。
それが農家には食料が有り余っていたにもかかわらず餓死者が出た理由

 東京の小売物価は、全国平均と比べて高く推移する傾向があった。その東京の小売物価指数で見てさえ、1946年のピーク時のインフレ率は500%「程度」に過ぎない。

 米軍に国土を焼け野原にされ、供給能力が極端に落ち込んだ1946年の日本であってさえ、物価が6倍「程度」のインフレでしかなかったのだ。

 当時の我が国の供給能力は、戦前と比較して実に2割の水準にまで落ち込んだと考えられている。供給能力の8割を喪失してさえ、インフレ率が500%程度で済むわけだから、日本国の生産力や技術、さらには「人材」の蓄積は凄まじい限りだ。



2. 中川隆[3615] koaQ7Jey 2016年8月15日 05:00:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3992]
> 終戦直後から、物価が落ち着きを見せる1952年までの間に、名目上の消費者物価は約100倍に値上がりした。日中戦争開始時点から比較すると300倍近くの値上がりである。


戦後、物が不足したのは米軍が意図的に物資を市場に出さなかったから。

別に需要が生産量より多かったからではないですね。


戦争体験者は、敗戦後はアメリカの占領の下で、「さらにひどい食糧難」を経験したと語っている。

コメの遅配、欠配が続き、どこの家庭でも買い出しに出て、「闇米」を手に入れなければ食べていけない状況が続いたのは、アメリカの占領政策によるもの。

終戦直後は大したインフレは起きなかった。

円がその後安くなったのはアメリカの命令で戦時国債を踏み倒す為に意図的に紙幣をそれまでの何十倍も発行したからだ

アメリカが日銀にやらせたのは、それまでの 1円札を100円札に名称変更して、戦時国債の額面だけは昔と同じままにしておいた。


戦後の農地解放と同じで、アメリカは地主の金を貧農・小作人に再分配させる為に円の額面を変えたんだ。 だからハイパーインフレとは全く違う。
その結果、農民はすべて自民党支持層になって日本が共産化する可能性がなくなったたんだ。

ドイツやジンバブエのハイパーインフレとは中身が全然違うよ


3. 中川隆[3616] koaQ7Jey 2016年8月15日 05:24:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3993]

因みに、日本が一億総中流、世界で一番成功した社会主義国と言われる様になったのは


・GHQ の農地改革で富農の土地を小作農に無償で分配

・意図的なインフレと預金封鎖で富裕層の預金を没収


が原因

要するに、日本を共産化させない為にブルジョアジーの持つ農地と銀行預金・国債を没収してプロレタリアートに再分配したんだ

一億総中流の無階級社会になったらもう共産革命を起こす必要がなくなるからね


4. 2016年8月15日 07:57:53 : jNU6Eaxujc : 2sB433FJblo[1]
一億総中流時代の日本は他国を寄せつけない経済成長を続けた
この稀有な日本の成功事例は「社会主義はよい」ということの
論拠になり得るのではないでしょうか

80年代に経済成長に飽きたムードが漂い始めて
「悪平等」「能力がある人が報われない」「バカな上司が居座って云々
「一生を会社に捧げたが猫の額に小さな一戸建てひとつ 云々

こういうメッセージが手を変え品を変え流布されましたが
今から振り返れば、意図があったのだなと感じます


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