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成人年齢18歳に引き下げへ!平成32年頃に導入か?
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/370.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 17 日 01:06:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

成人年齢18歳に引き下げへ!平成32年頃に導入か?
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/20558
2016/08/16 健康になるためのブログ




http://www.sankei.com/politics/news/160815/plt1608150017-n1.html

政府は成人年齢を現行の「20歳」から「18歳」に引き下げるための民法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。複数の政府関係者が14日、明らかにした。明治以来、成人年齢は20歳で定着してきたが、改正公職選挙法で今年6月から引き下げられた選挙権年齢(18歳以上)に合わせる。成立後、公布から施行まで少なくとも3年程度の周知期間を想定しており、早ければ平成32年から導入されることになる。

成人年齢が引き下げられた場合、飲酒、喫煙の解禁年齢や、少年法の適用年齢も「20歳」(少年法は20歳未満)から「18歳」(同18歳未満)に変更するかが大きな課題となる。ただ、これらの年齢引き下げには慎重論が根強く、今回は少年法改正案などの国会提出は見送る。



以下ネットの反応。


















成人年齢を変えなければならない理由がわかりません。年金の早期加入以外は。



 

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コメント
 
1. 2016年8月17日 01:45:40 : bdcWHc5lIs : Iey26BhC67o[391]
バカバカしい議論です。頭が悪くて困ります。

「飲酒、喫煙の解禁年齢や、少年法の適用年齢も「20歳」(少年法は20歳未満)から「18歳」(同18歳未満)に変更するかが大きな課題となる。ただ、これらの年齢引き下げには慎重論が根強く、今回は少年法改正案などの国会提出は見送る。」

どういうわけだか知らないが、この国には少年法の適用年齢を引き下げたいヤツらがいる。そのカモフラージュとして、「成人」という概念を使うが、まったく科学的でない。

飲酒なら飲酒の、深刻な中毒になりにくい開始年齢があるはずだ。
喫煙なら喫煙の、深刻な中毒になりにくい開始年齢があるはずだ。
そこまで「引き上げる」べきです。同じ年齢にしなくていいです。別々、バラバラで構いません。そんなに難しいオペレーションにはならないでしょう。タバコにはタスポもあるし。「成人」などという非科学的な分類は議論には必要ありません。

少年法もそうなのです。
少年犯罪は年々減っています。厳罰化の必要は全くないし、むしろ「引き上げ」たいくらいです。
少年は「可塑性」があるので、少年に必要なのは懲罰ではなく「学習」です。20歳や25歳の人たちが可塑性がないでしょうか? 学習効果が現れないでしょうか?
そうは思いませんね。
少年法年齢も「引き上げる」べきです。そのほうが再犯率が下がるでしょう。


2. 2016年8月17日 02:25:44 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8636]
皇室典範22条規定の天皇、皇太子及び皇太孫の成年→18歳。
一般国民の成人年齢(民法4条)→20歳→18歳に変更。
公職選挙法9条1項の選挙権年齢→18歳。

 天皇を含む全国民の成人年齢を集約してフラット化。これによって更なる政治の従米化が進みGPIFでの株式運用の失敗により年金が減額されても不足分を18歳から早期徴収できると同時に給付年齢などの引き上げなどの抜け道が作れる。そして天皇のお気持ち表明の内容も公然と無視でき、改憲発議しやすい環境ができる。狙いはそんなところではないか。


3. 2016年8月17日 02:38:28 : 7U1W5ro7JM : Fte615eQknU[23]
>成人年齢を変えなければならない理由がわかりません。

最大の理由は徴兵制の導入だろう。
日本会議政権は、憲法改悪(大日本クソ帝国憲法復活)により、
再び徴兵制を敷こうと企んでいる。

徴兵制は再び臣民の義務となるが、
自民・創価・おおさか維新・小池新党・こころ、
そしてマエハラ民進党で結党される、
「大日本愛国会議」(※)所属議員及び所属官僚の子弟、
または「TOEIC」900点以上の者など、
体制側にとって利用価値の高い人物は免除となる。

(※)自民・創価・おおさか維新・小池新党・こころ、
そしてマエハラ民進党などで結党される、新・大政翼賛会。


4. 2016年8月17日 02:44:41 : 7U1W5ro7JM : Fte615eQknU[24]
>年金の早期加入
それはないだろう。
日本会議政権は、年金制度なんか無くそうとしているのだから。
年金制度は廃止して、米国の様な民間保険に切り替えるのがTPP。
ある日突然、年金制度は打ち切りで、
あとは「ア〇ラック」の生命保険に入ってくれと言われる。

5. 2016年8月17日 06:04:26 : VdBL0yITLk : KKDrD6Hh_ew[91]
18才はお上の方から出てきた話。
それとも国民が欲しがった?
ビールだタバコだの話ではない。
政府、官僚の魂胆を見抜かねば、
また国にやられる。

6. 2018年5月12日 10:44:56 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2516]
2018年5月12日(土)

成年引き下げ「慎重審議を」

民法改定案で藤野氏要求

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-12/2018051204_02_1.jpg
(写真)質問する藤野保史議員=11日、衆院法務委

 日本共産党の藤野保史議員は衆院の法務委員会で11日、成年年齢を20歳から18歳に引き下げるとした民法改定案について「140年ぶりの成年年齢の引き下げは国民生活や日本の未来社会にも関わる問題。国民の理解や納得が必要だ」として慎重な審議を求めました。

 藤野氏は、2009年の法制審議会の「最終報告」では、成年年齢引き下げにかかわる法整備には▽若者の自立を促す施策や、消費者被害の拡大のおそれを解決する施策の実現▽施策の効果の発揮▽効果が国民の意識として現れる―ことが必要だとしていることを示し、法相の認識をただしました。上川陽子法相は「国民への周知はまだまだ十分でない」と認めました。

 藤野氏は、マルチ商法に関する相談件数が、18、19歳と比べ20歳から21歳では12・3倍に急増している日弁連のデータを示し、「民法では、未成年であれば取引時の年齢さえ証明すれば契約を取り消すことができる未成年者取消権が鉄壁の防波提の役目を果たしている」と強調。「成年年齢の引き下げで18、19歳の若者は取消権が使えなくなる」と指摘しました。

 上川法相は「(消費者被害で)成年に達した直後を狙われたものが多くみられる実態がある」としながらも、消費者契約法の改定で被害は防止できると答弁。藤野氏は「現行民法は、年齢さえ証明すればいいが、消費者契約法ではさまざまな立証が必要だ」と述べ、18、19歳が狙い撃ちされる危険を指摘。「消費者団体や日弁連などの意見を聞く機会も設けるべきだ。国民的な議論と検証、かつ十分な国会審議が必要だ」と求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-12/2018051204_02_1.html


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