小池都知事は歓迎？　沖縄で、大分で「警察国家の到来」
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/08/28/post-1054.html
サンデー毎日　2016年8月28日号

牧太郎の青い空白い雲 ５８３

　都知事選で圧勝！　今や小池百合子さんに敵なし？　あっぱれ、あっぱれ！　文句は言えない。

　批判勢力も「遠巻き」にしているだけだが、当方、あえてこの時期に「小池都知事の危うさ」を書いておきたい。

　彼女が２００６年に発足した第１次安倍内閣で内閣総理大臣補佐官（国家安全保障問題担当）に任命され、その後、防衛大臣になった頃の話である。小池さんは担当の沖縄問題に絡み「沖縄とアラブのマスコミは似ている。超理想主義で明確な反米と反イスラエルだ」と言い放った。過激である。沖縄メディアへの批判はその後も続き、「沖縄のメディアが言ってることが、県民すべてを代表しているわけではない」とまで言い切った。そうだろうか？

　私の知る限り、沖縄の新聞は昔も今も「事実」をできるだけ正確に報道しようと努めている。そんな沖縄のメディアを、沖縄の世論を封殺するような言動。首都のトップが、相変わらず「右寄りの立場」を取ると国際社会は心配している。

　　　　×　　×　　×

　今、沖縄で大変なことが起こっている。これまで沖縄の「高江」という地名を聞いたことはなかったが、この地で米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事が再開された。主にオスプレイ用である。

　今までの経緯から沖縄県民は当然、反対である。県議会は本会議で建設に反対し、建設中止を求める意見書を賛成多数で可決した。知事も反対だ。翁長雄志（おながたけし）・沖縄県知事は「県民に大きな衝撃と不安を与えるものであり、誠に残念だ」と強く批判した。沖縄の新聞も同じだし、これが沖縄の世論だ。

　ところが、この「高江」地区に突如、機動隊が約５００人やって来た。反対運動を規制するつもりなのか、７月２２日早朝、沖縄・東村高江の県道７０号を突然封鎖。新川ダム入り口の交差点で機動隊のバスが両側２車線を塞ぎ、北上しようとする人と車の通行を一時遮断した。おかしいじゃないか！

　県知事が反対しているのに、機動隊が反対運動を規制するなんておかしい。警察の組織図を見てくれ。県警本部長の上に公安委員会があり、その上が県知事だ。県知事と正反対のことを沖縄県警がやる！ということか？

　どう考えても、おかしい。

　　　　×　　×　　×

　この奇妙な出来事の「謎」を解明したのは地元紙『沖縄タイムス』である。新川ダム入り口の交差点で両側２車線を塞いだのは、愛知県警機動隊のバスだったのだ。

　同紙は、「県道路管理課によると午前８時５０分ごろ、県北部土木事務所の職員が道路管理者として状況確認に向かったが、規制線の先に進めなかった。県道の管理者であることを示す身分証を提示したが認められず、引き返した」と報道した。他県からやって来た警察が、正当な職務を遂行しようとする県職員の立ち入りまで拒否する。こんなことがあっていいのか？　高江で大変なことが起こっている。

　　　　×　　×　　×

　日本のマスコミは、特にテレビの情報番組は、このところ「舛添問題→都知事選の狂騒曲」に夢中で、沖縄・高江での「異常な事態」に気づいていない。日本が「警察国家」になろうとしていることに気づいていない。

あるいは、知っていても報道しないつもりか？　だとすればこれこそ「偏向報道」。小池さんは沖縄のメディアは偏向している！と考えているようだが、むしろ警察の「やりたい放題」を報道しない、この国のメディアこそ偏向している。

　警察の権力が絶対である！と考える人が存在する。　事実、警察は「何でもできる時代」になった。

　今年５月に可決された「刑事司法改革関連法」。冤罪（えんざい）の温床とされた密室の取り調べや「自白偏重」の捜査手法から脱却するため、取り調べの録音、録画が義務化された。その代わり警察に「新しい武器」が与えられた。その一つが「司法取引」。罪を認めたり、共犯者の犯罪を供述するなどで、量刑が軽くなる。もう一つの「武器」は「通信傍受法」の改正。警察は限られた犯罪捜査だが、盗聴できるようになった。

「警察国家」の到来ではないか？

　　　　×　　×　　×

　大分県で大変なことが起こった。参院選大分選挙区で当選した民進党現職らの支援団体が入居する別府市の建物の敷地内に、県警別府署員が選挙期間中、隠しカメラを設置し、人の出入りなどを録画していたことがバレた。カメラの設置は無許可。どう考えても、警察官による「建造物侵入罪」である。まさに戦前の暗黒時代と同じだ。

　警察の権力が絶対である！という「極右警察国家主義者」がいる。

その一人が小池百合子・新都知事だったら......心配で仕方ない。

コメント
1. 2016年8月19日 01:46:41 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[884] ▲△▽▼ 　　警察官にしても機動隊にしても、武装行政機構であることには変りなく、その行動形態や必要経費については、雇用主である納税者主権者の総意に基づくものでなくてはならない。国として暴力装置を持っていれば一層、納税者によるコントロールが確立していなければ、戦前の軍部のように暴走する可能性も否定出来ない。 　　従って、本来は、政権党の総理と閣僚が所轄官庁の最高責任者であるところ、立法府から派遣され、国民納税者の代表として経費の使途にしても行動実務にしても、他の公務員と同様に、武装行政機構の作為、不作為について常に把握し、主権者に対する行き過ぎた暴力行為があれば、国会で憲法、基本法を駆使して改善方、方途を模索する必要がある。 　　その前に、行き過ぎた警察官や機動隊員の行為がメディアや主権者から指摘されたら、即大臣が責任者として当事者代表を呼び、事情聴取し、必要であれば処分を検討している旨、国会への報告、議論が必要である。 　　行政訴訟や国賠訴訟で被告席に着くのは、警察幹部や防衛省幹部では無く所轄大臣である代議士であり、ひいてはその代議士を国会に出した主権者が結果責任を負うのが行政上の手続きである。 　　　従って、警察や機動隊の行き過ぎた行為の是正方が、所轄大臣より議会に問題提議されないことこそがおかしいのである。 　　これまでは、予算支出にしても、主権者納税者の求める政策も行政部門が渋れば議会は納得せざるを得なかったのであり、結局は、官僚とそこに群がる内外ロビイストの意向に沿った法案可決による予算の支出しか、国民に選択肢は無かったのである。 　　　今回、例えば小池知事が、豊洲の移転について、築地から豊洲への移転日が土壌調査報告の前であることに着目、疑問を呈したのは当然である。 　　　土壌調査の結果が出ない段階で移転を求め、それを拒否すれば沖縄同様に官憲が出動、強制収用とする関係者の算段で有ったろうが、首長が首を横に振ったために、市場卸売人の問題提議が生きて来るのである。 　　　食糧を扱う現場を最も良く知っている市場関係者が待ったをかけているにもかかわらず、強引に進める行政機構というのは、全く以て、国民主権主義とは程遠いものであるが、これまでは悉くこうした主権者納税者側の当たり前の主張もスルーされ、常に主権者側の泣き寝入りに終わったのである。 　　　辺野古問題も、元は環境に配慮する約束であったが、業者が無造作に巨大コンクリを投げ入れて珊瑚を破壊したことを以て、やはり首長が、話が違うと待ったを掛けたのである。 　　　これとても、例えば工事が不適切であったなら、本来は政権党が真っ先に首長の話に耳を傾け、主権者納税者代表として、所轄省庁と業者を牽制しなければならない筈だ。 　　　ところが逆に、防衛省職員に命じられて農水大臣と防衛大臣、後に総理と官房長官までもが、こともあろうに首長側に付かずに行政側に付いて威圧したのであり、これに乗じた官憲が武装行政官を派遣、今に至っているのである。 　　　これでは全く主権者納税者代表としての政権党が役割を果たせず、血税の財布を握った行政機構がノーと言えば予算も出ず、行政執行に関する問題提議も素通りであり、租税主義、国民主権主義は、絵に描いた餅状態なのである。 　　　日本はこれで戦後70年を過ごしており、結果無責任で済む行政部門が握る利権に政財が寄り添っただけの、真に安易な国民代表議会制民主主義であった。 　　　さて、小池氏の過去の行状はどうあれ、今のところ首長として、行政機構の瑕疵、誤謬について、立法府代表として精査する自覚が有るようであり、沖縄県知事に次いで民の総意を汲む姿勢は買えるだろう。 　　　武装行政官に対しても、他の行政部門同様に、瑕疵、誤謬について正攻法で取り組み、議会と共に、シビリアンコントロールの徹底方を、知事や内閣は常に胸に刻むべきである。
2. 2016年8月23日 22:14:35 : ykgNU0qB4w : hmhTYdqcSWc[-142] ▲△▽▼ 　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160823-00000110-jij-soci 目的告げずDNA採取は違法＝窃盗事件で一部無罪―東京高裁 　　　　時事通信 8月23日(火)19時36分配信 　工事現場で現金を盗んだとして2件の窃盗罪に問われた男性被告（58）の控訴審判決で、東京高裁（植村稔裁判長）は23日、警察官が目的を告げずにお茶を勧め、コップからDNA型を採取したのは違法と認定し、一部無罪を言い渡した。 　 　争点になったのは、埼玉県警の警察官が、河川敷でテント生活をしていた被告に、身分を隠してお茶を飲ませ、受け取った紙コップからDNA型を採取した捜査手法。一審さいたま地裁は、任意捜査の範囲内で適法と判断した。 　しかし、植村裁判長は「重要な権利・利益に対する侵害を伴う場合は、強制捜査に当たる」と指摘。個人識別情報であるDNA型をむやみに捜査機関に認識されないことは重要な利益で、令状なく採取した警察官の行為は違法と結論付けた。 ------------------------------- 【関連記事】 〔写真特集〕知られざる塀の向こう側 「可視化まだ不十分」＝冤罪被害者ら懸念−法制化、3年後見直しも−刑事司法改革 〔写真特集〕盗聴器・盗撮カメラ 巡査部長、調書偽造の疑い＝大麻所持事件−神奈川県警 大統領にDNA鑑定要求＝「実はナイジェリア人」疑惑−ガボン ------------------------------------------------------------ 　そういえば俳優の萩原流行さんは都内市街地をオートバイ走行中、警察車両に体当たりされて虐殺されたわけだが、警察は事件当時、曖昧な態度で責任回避してたけれど、その後どうなったんだろう？ [３２初期非表示理由]：担当：アラシコメントが多いので全部処理

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