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日本収奪最終兵器ＴＰＰ推進の安倍売国政権ー（植草一秀氏）
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19th Aug 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
五輪が終わり、甲子園が終わる。
その前に何があったかを覚えている人は数少なくなる。
伊勢志摩サミット
通常国会閉幕
参院選
都知事選
経済対策・内閣改造
があったが、記憶の外に葬られている。
９月１５日には民進党が代表選を実施するが関心は高まらない。
公明党は９月１７日に党大会を開催する。
臨時国会召集は９月２６日になるとの見方が浮上している。
会期末は１２月１０日前後に設定されるのではないか。
臨時国会では２０１６年度第２次補正予算が最優先議案となり、
安倍政権が最重視するＴＰＰ批准案が審議される見込みである。
五輪閉幕、甲子園閉幕と共に政治の季節が始動する。
安倍首相は
自民党総裁任期の延長を最重視し、
当面の最重要課題をＴＰＰ批准、
向こう１年半の最重要課題を憲法改定と位置付けてくるだろう。
憲法改定については、「緊急事態条項加憲」が最有力視される。
衆議院の解散総選挙は２０１７年末から２０１８年前半に先送りされる可能性が高くなったと判断される。
８月２日に決定された経済対策は総額２８兆円と伝えられているが、
２０１６年度の財政資金投入量は国・地方合わせて４．５兆円に過ぎない。
極めて小型の経済対策である。
円高の進行で輸出製造業を中心に企業収益が急激に悪化している。
日本経済はゼロ成長を続けているが、景気回復の兆しは見えない。
これを経済政策で引き上げる意思も感じられない。
つまり、２０１６年末ないし２０１７年初の衆院総選挙を想定していない可能性が高いのである。
安倍氏は自民党幹事長に二階俊博氏を起用した。
安倍氏が二階氏に求めるのは総裁任期延長の規約改定である。
現在の規約では自民党総裁は２期６年が限度である。
３選は認められない。
これを３期９年にすることを安倍氏は求めている。
二階氏は年内にも規約改定を実現させるとの意気込みを示しているが、ことはそう簡単には進まない。
２０１７年春までのテーマになる。
臨時国会で第２次補正予算を成立させたあとは、ＴＰＰ批准に全力をあげる。
安倍政権与党は衆参両院で多数議席を占有しているから、
ＴＰＰ批准案を成立させることは数の面では難しくない。
米国大統領選が１１月８日に実施される。
米国は大統領選までにＴＰＰ批准案を衆院で可決させることを命令していると見られる。
１０月初めに審議入りして、１１月頭に委員会強行採決、本会議可決のシナリオが描かれている。
衆院を通過して１ヵ月が経過すれば参院が可決しなくても批准案を成立させることができる。
そして、これからの１年半の間に実現しようとしていることが憲法改定である。
公明党の北側一雄憲法調査会長（副代表）が８月１３日までに共同通信のインタビューに応じ、
憲法改正を巡り、
「大規模災害が国政選挙と重なった場合などに国会議員の任期延長を認める規定の新設が優先課題になる」
との考えを明らかにしたと伝えられている。
極めて重大な事実だ。
憲法改定に一定の距離を置いてきた公明党が「緊急事態条項加憲」について賛意を示したものである。
「緊急事態条項加憲」の緊急事態が勃発している。
ＴＰＰと緊急事態条項加憲の二つの原爆が投下されようとしている。
これを絶対に阻止しなければならない。
ＴＰＰについては、明日８月２０日に下記集会が開催される。
ＴＰＰ批准阻止の運動を全国展開しなければならない。
「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動８．２０キックオフ集会」
日時：８月２０日（土）１０時３０分〜１５時（途中昼食休憩）
会場：東京・お茶の水 「明治大学リバティータワー1階・1011号室」
参加費：５００円
アクセスマップ
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
いま日本を襲っているものの本質は
「グローバリズム」
である。
「グローバリズム」
とは世界支配を目標に置く巨大金融資本の基本戦略である。
別の表現を使うなら、
「新自由主義」
「ワシントンコンセンサス」
「新世界秩序」
である。
「ワシントンコンセンサス」
とは、
ＩＩＥ（国際経済研究所）研究員のジョン・ウィリアムソンが論文で定式化した
経済政策運営の基本事項に関するＩＭＦ、世銀、米国財務省による「一致した見解」であり、
•財政赤字の是正
•補助金カットなど財政支出の変更
•税制改革
•金利の自由化
•競争力のある為替レート
•貿易の自由化
•直接投資の受け入れ促進
•国営企業の民営化
•規制緩和
•所有権法の確立ことは、
などを骨子とする。
日本では２００１年に発足した小泉純一郎政権がこの流れに沿う政策を全面推進し、
いま、安倍晋三政権がその流れを完全に踏襲している。
「世界制覇」を目論む勢力は、各国経済の危機に乗じて、この手法を強制する。
「危機便乗型経済収奪」
は
「ショック・ドクトリン」
と呼ばれるものである。
日本では１９９７〜１９９８年の金融危機に際していくつかの巨大銀行が破綻に追い込まれ、
この破綻した金融機関が外資によって収奪された。
２００３年には金融危機が誘導されるなかで「りそな銀行」が収奪された。
さらに、「ＪＰグループ」が巨大収奪の対象にされ、すでに骨格部分は収奪されてしまっている。
巨大資本による世界市場収奪、世界市場制覇の目論見があり、
これを全面支援してきたのが小泉純一郎政権であり、いま推進しているのが安倍晋三政権である。
日本収奪を目論むハゲタカ強欲資本の最終兵器が
ＴＰＰ
である。
日本をＴＰＰに引き入れてしまえば、日本収奪は完了する。
ハゲタカ資本は安倍政権にＴＰＰ批准を命令している。
米国ではトランプ氏がＴＰＰ拒絶を明言しているため、トランプ氏に対する集中攻撃が激化している。
クリントン氏は巨大金融資本の金力に支配されており、ＴＰＰを拒絶する可能性はゼロである。
トランプ氏がＴＰＰ拒絶の姿勢を崩さなければ、
トランプ氏が次期大統領を全うする可能性はゼロであると言ってよいだろう。
ＴＰＰ発効を確実なものにするため、ハゲタカ資本は安倍晋三氏にＴＰＰ批准を厳命している。
だから、秋の臨時国会では、ＴＰＰ批准が最優先審議事項になる。
通常国会でＴＰＰ批准を実現できなかったのは、
甘利氏のスキャンダル表面化
ＴＰＰ交渉内容の隠蔽
特別委員会委員長西川公也氏の力量不足
に原因がある。
審議は滞り、採決強行に突き進めなかった。
７月１０日に参院選が予定されており、
１人区での勝敗にＴＰＰが影響することが懸念されたことも強行採決見送りの背景だった。
しかし、参院選が終わり、内閣改造、自民党役員人事も実施したから、
安倍政権は臨時国会でのＴＰＰ批准に全精力を注ぎ込むと予想される。
この構成を跳ねつけなければならない。
問題は国民の側のＴＰＰに対する理解が遅れていることだ。
マスメディアはＴＰＰは消費者に利益を与える枠組みであるとしか伝えない。
また、小泉新次郎氏が自民党の農政部会長に起用され、
農政改革があたかも「正義の政策」であるかのように報道されている。
安倍政権がハゲタカ資本の命令で推進しようとしていることは、
「農協＝ＪＡの破壊」
である。
ＪＡはこれに抵抗しなければならないが、多くのＪＡ幹部が自民党にひれ伏して、
ＪＡ解体を目標とする「農政改革」に抵抗していない。
これから推進される手口は明白である。
ＪＡから信用事業、共済事業を引きはがす。
ＪＡの営農補助事業に市場原理を導入して、ＪＡを経営破たんに追い込む。
その上で、ＪＡを株式会社化する全農に買収させる。
株式会社化する全農はハゲタカ資本に支配される組織に変質する。
現在のＪＡはハゲタカ資本が支配する農業事業法人の営業所に変質させられるのである。
こうして日本農業全体がハゲタカ資本に乗っ取られることになり、
「食の安全・安心」
「地産地消」
「食糧自給」
は完全崩壊する。
これは農家の不幸であるだけでなく、消費者の不幸でもある。
安倍政権がこんな三方一両損のＴＰＰ批准を推進するのは、安倍政権が「売国政権」であるからに他ならない。
安倍晋三売国政権を一刻も早く退場させることが求められている。
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