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国連の核禁止条約に協力しない日本。安倍の核先制不使用に関する反論も信じ難い(日本がアブナイ!)
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/547.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 8 月 21 日 11:34:07: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://mewrun7.exblog.jp/24607596/
2016-08-21 04:45

<昨日の陸上、男子100x4リレーは、マジでめっちゃ興奮しましたね。(**)
 08年に『【北京五輪特集】 祝・男子陸上400mリレー銅メダル。 朝原選手&全関係者に有難う。http://mewrun7.exblog.jp/8505855/』という記事を書いたのだけど。ついにそれを上回る選手たちが登場したことに、喜びと驚嘆を覚えるとともに、彼らにもワクワクを有難うと言いたいです。次は個人100mの9秒台ですね!o(^-^)o>

 さて、先週、安倍首相が、オバマ大統領が目指す「核兵器の先制不使用」政策に安倍首相が反対を唱えた・・・と、米紙が報じていたという記事をアップしたのだが。<『安倍、核先制不使用に反対してた+日本で新型ミサイル等の武器開発も決定』http://mewrun7.exblog.jp/24598795/

 昨日、安倍首相が「核の先制不使用についてのやりとりは全くなかった。どうしてこんな報道になるのか分からない」と、その報道を否定したという。(@@)

『<安倍首相>「反対」報道を否定…米の核先制不使用巡り

 安倍晋三首相は20日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策を巡り、首相がハリス米太平洋軍司令官に反対の意向を伝えたと米ワシントン・ポスト紙が報じたことについて、「核の先制不使用についてのやりとりは全くなかった。どうしてこんな報道になるのか分からない」と否定した。羽田空港で記者団に答えた。

 首相は「先般、オバマ大統領と広島を訪問し、核なき世界に向け決意を表明した。着実に前進するよう努力を重ねたい」と従来の見解を繰り返したうえで、先制不使用については「米側は何の決定も行っていないと承知している。今後も米国政府と緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べるにとどめた。【梅田啓祐】(毎日新聞16年8月20日)』

* * * * *

 う〜ん。本当なのかな〜?(~_~;)

 あ、とりあえず「安倍首相がハリス米太平洋軍司令官と会談した時には、核の先制不使用についてのやりとりは全くなかった」けど。他の機会に、首相または日本政府側が反対の意向を伝えているということなのかな?(・・)

 日本がオバマ大統領の「核先制不使用」案に反対しているというのは、WP紙の報道以前から出ている話だし。
 もし安倍首相が本当に反対していないのであれば、それこそカメラの前で堂々と「私は核の先制不使用案に反対していない」「同案を支持する」と言えばいいことだ。(**)

 しかも、19日にジュネーブで開かれた国連の核軍縮作業部会で、国連総会に核兵器禁止条約作りを勧告する報告書を採択するか否かの決議が行なわれたのだが。日本は、その決議に棄権したとのこと。(>_<)
 もともと安倍首相は(稲田防衛大臣も)核武装論者だし。このようなニュースを見ると、ますます安倍首相の「核なき世界を目指す」という言葉がウソっぽく感じられる。<`〜´>

* * * * * 

 このことは『日本が核軍縮に反対?〜核武装容認の安倍内閣、オバマの先制不使用案を支持せず http://mewrun7.exblog.jp/24579000/』という記事にも書いたのだけど・・・。

 オバマ大統領は、5月に広島を訪問して演説を行なった際に、「核の先制不使用」宣言を盛り込む予定もあったのだが。日本政府が真っ向から反対したため、見送られたとのこと。(・o・)

『米ワシントン・ポストによると、オバマ大統領は、任期中にこの方針を宣言する核軍縮策を打ち出そうとしているという。さらに、オバマ大統領は今年5月の広島訪問時の演説にこの「核の先制不使用」宣言を盛り込む予定もあったのだが、日本政府はこれに真っ向反対。広島でも宣言が見送られたのだという。(LITERA16年8月6日)』

 また、日本政府が反対しているのを知って、米国の元政府高官や科学者らが先月、日本政府に核の先制不使用を支持するよう求める書簡を公開したというのである。(@@)

『オバマ米大統領が「核政策の大転換」の一環として検討しているとされる核兵器の先制不使用宣言について、米国の元政府高官や科学者らが27日、日本政府が支持するよう求める書簡を公開した。
 核兵器の先制不使用は、敵の核攻撃を受けない限り、先に核兵器を使用しないという政策。米国の「核の傘」下にある日本など同盟国は、米国に慎重な扱いを求めている。

 書簡は、長年にわたって米国の核戦略を担ったモートン・ハルペリン元大統領特別補佐官ら14人の連名。先制不使用の宣言で日本に対する攻撃への抑止力が低下するとの懸念について、「比類なき米国の通常戦力を考えれば、核の先制使用の脅しに頼る必要はない」と指摘。オバマ大統領が5月の広島訪問で改めて表明した「核兵器のない世界の追求」に触れ、「日本がその追求の障害になるとすれば悲劇だ」としている。(毎日新聞16年7月29日)』

 他にも、このオバマ大統領の「核先制不使用」案には、日本や他の同盟国が慎重、反対だという書いている記事がいくつも出ていることを考えると、日本政府(安倍内閣)は少なくとも「支持はしていない」ととらえるのが自然だろう。_(。。)_

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 この国連での活動に関するニュースを見ても、安倍内閣が核兵器&核の傘を重視するあまりに、核廃絶や核軍縮に熱心に取り組もうとしていないことがよ〜くわかる。(-"-)
 
『<核禁止条約>交渉開始勧告の報告書採択 日本は棄権 ◇非保有国主導の取り組みが始動

【ジュネーブ福島良典】スイス・ジュネーブで開かれた国連核軍縮作業部会は最終日の19日、核兵器禁止条約交渉の来年中の開始を国連総会に勧告した報告書を賛成68、反対22、棄権13の賛成多数で採択し、閉会した。「核兵器のない世界」を最終目標に据えた非核保有国主導の取り組みが始動した。参加国の大半は総意による採決を目指したが、交渉開始に反対するオーストラリアの要請で投票に持ち込まれた。

 日本は「投票による採択は、核軍縮を巡る国際社会の分断を一層進めることになりかねない」(外務省筋)との判断から棄権した。佐野利男軍縮大使は作業部会終了後、記者団に対して「今後、(核軍縮に取り組む国々が)団結していけるように最大限の努力を図っていきたい」と述べた。

 採択された報告書は「作業部会は広範な支持を得て、国連総会が法的拘束力のある核兵器禁止文書の交渉会議を2017年に開催するよう勧告した」と明記した。投票に参加しなかった国々を含め、交渉開始を支持した禁止推進派は「核の傘」に入っていない非保有国107カ国。

 その一方で報告書は、「核の傘」に依存する日本や北大西洋条約機構(NATO)加盟国など24カ国がこの勧告に「同意しなかった」ことを記録し、安全保障上の懸念に配慮した多国間の核軍縮交渉を前進させるべきだと主張したことを盛り込んだ。

 報告書は秋の国連総会に提出され、核兵器禁止条約の交渉開始を巡る議論が本格化する。一部の条約推進国は19日の会合で、報告書に基づく総会決議案の起草・採択を提案した。

 核実験全面禁止条約(CTBT)や核拡散防止条約(NPT)など現行の枠組みは核兵器の存在を前提にしているが、報告書は「核兵器が存在する限り、人道上の壊滅的な結末を招く危険が残る」と指摘。条約で想定される要素として、核兵器の保有、使用、備蓄、配備や関連融資などの禁止や、核実験などの被害者への援助を列挙している。

 保有国の米露英仏中やインド、パキスタンなどは作業部会に不参加。条約交渉が開始されたとしても保有国の参加は見込めない。

 作業部会は昨年12月の国連総会決議で設置され、今年2月の第1回会合、5月の第2回会合を経て今月5日から19日まで最終会合が開かれた。

 ◇国連核軍縮作業部会の報告書の骨子
・「核兵器のない世界」の達成、維持のための法的措置検討を勧告
・国連総会に核兵器禁止条約の来年中の交渉開始を勧告
・一部の国々は現行の枠組み重視の核軍縮の取り組みを支持
・透明性の向上、偶発的事故など危険の削減を勧告
・核兵器の保有、使用、備蓄、配備や関連融資などの条約による禁止を想定
・世界の指導者に広島、長崎訪問を提案 (毎日新聞16年8月19日)』

* * * * *

『【ジュネーブ時事】ジュネーブで開かれた国連の核軍縮作業部会が19日、核兵器禁止に向け、2017年の交渉会合招集を国連総会に勧告する報告書をまとめたことで、新たな条約づくりを視野に入れた議論が今秋から総会で動きだす。
 だが、部会では全会一致が崩れ、条約推進派と「核の傘」の下にある国々の間の思惑のずれが鮮明になった。唯一の被爆国として核兵器保有国と非保有国の橋渡し役を自認する日本は、難しい調整を迫られる。

 核兵器禁止条約を目指すメキシコ政府代表は部会で、「(勧告は)過去20年で核軍縮に対する最も重要な貢献だ」と絶賛。勧告にはアフリカや中南米諸国を中心に、国連加盟国の半数を超える100カ国以上の支持があったと言われる。
 背景には核軍縮が遅々として進まないことへのいら立ちがあった。ジンバブエの代表は「(核保有国の)行動の欠如は容認できない。核兵器の惨禍を黙って待つわけにはいかない」と強調。フィジーの代表は「(勧告を)核廃絶の前向きな一歩に」と訴えた。

 一方、2、5、8月に続けられた部会に米国やロシアなど核保有国の姿はなかった。最終日の土壇場の採決で反対したドイツの代表は「核兵器の削減は保有国が(核軍縮)プロセスに関与しなければ実現できない」と指摘。非保有国だけで突き進んでも結果は伴わない「現実」に理解を求めた。
 採決で棄権した日本の佐野利男軍縮大使も「核軍縮は核保有国の関与と協力を得ながら、実践的、具体的措置を着実に進めるのが基本だ」と原則的立場を繰り返した。(時事通信16年8月20日)』

* * * * *

 繰り返しになってしまうが・・・。

 日本は原爆による多数の犠牲者を出した経験のある唯一の被爆国であって。それこそ(クチだけかも知れないけど、安倍首相も含めて)多くの日本国民が「核のない世界」を望んでいるのに・・・。そして、本来なら、国連での核兵器禁止条約作りの取り組みも含め、世界の国々の先頭に立って積極的に核廃絶を訴えて活動すべき立場にあるはずなのに・・・。<それこそ、ここで指導力を発揮したら、ノーベル平和賞だってもらえちゃうかもよ。^^;>
 
 折角、米大統領や国連の多くの国が、核軍縮・廃絶に取り組もうとしている時に、安倍政権下の日本政府が非協力的であることに、怒りを通り越してやるせなさを覚えてしまうmewなのだった。(@@)
 
 THANKS
 

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コメント
 
1. 2016年8月21日 16:59:53 : iJwVKB9k7c : xMUkytIcRG8[118]

核保有するすべての国が「核先制不使用宣言」をしない限り、
意味の無い空論である.

北朝鮮の核保有を阻止することさえできない国連で宣言しても、
紙屑同然の宣言である.


2. 2016年8月22日 19:48:21 : 3VbCQUYwdw : N6p_TNO57dI[554]
そもそも安倍に核廃絶の意思があるかどうか。
安倍の言う核廃絶は同盟国以外の、そして日本以外のカッコつきの核廃絶なんだろう。

3. 2016年10月07日 10:21:23 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7979]
2016年10月7日(金)
核兵器禁止条約 交渉早く
エジプト・マレーシア政府代表に協力要請
日本被団協の藤森氏

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-07/2016100705_01_1.jpg
(写真)マレーシアのラジャ・レザ国連常駐副代表(右)に要請する日本被団協の藤森事務局次長=5日、ニューヨーク(島田峰隆撮影)

 〖ニューヨーク=島田峰隆〗ヒバクシャ国際署名推進連絡会を代表してニューヨークを訪問中の日本被団協の藤森俊希事務局次長は5日、市内でエジプトとマレーシアの政府代表と面会し、国際署名への協力と核兵器禁止条約の交渉開始の推進を要請しました。

 エジプト政府国連代表部ではタレク・マフフーズ一等書記官が応対しました。

 藤森氏は、来年に核兵器禁止条約の交渉を開始するよう勧告した国連作業部会でのエジプト政府代表の奮闘に触れ、「エジプト政府がいつも核兵器廃絶へ熱心に取り組んでいることを知っています」と発言。「日本でも市民社会が力を発揮し、政府の姿勢を変えたい」と決意を語りました。

 マフフーズ氏は「核保有国だけでなく核の傘の下にある国々の態度も変えなければなりません」と藤森氏らの活動に敬意を表し、署名に応じました。

 マレーシア政府を代表して応対したラジャ・レザ国連常駐副代表は、2011年に原水爆禁止世界大会に参加した思い出を語りながら快く署名しました。

 同副代表は、マレーシアが今年も核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議案を提出すると表明。国連作業部会の勧告を受けてオーストリアなどが提案している決議案とともに「多くの国の賛成で採択されることを期待している」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-07/2016100705_01_1.html

2016年10月7日(金)
国連総会第1委員会 禁止条約の交渉開始求める
非同盟諸国 核保有国に反論

 ⁅ニューヨーク=島田峰隆⁆3日から始まった国連総会第1委員会(軍縮・国際安全保障問題)では、核保有国がさまざまな理由を挙げて核兵器に固執し、禁止条約の交渉開始に反対しています。非同盟諸国をはじめ多くの国は、足並みをそろえて核保有国の主張に反論しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-07/2016100707_01_1.jpg
(写真)国連本部で開かれている国連総会第1委員会の一般討論=3日、ニューヨーク(島田峰隆撮影)

 5日までに核保有5カ国(米英仏中ロ)のうち中国を除く4カ国が発言。核兵器の禁止について▽ステップ・バイ・ステップ(一歩一歩)の取り組みこそが現実的で、冷戦時と比べて核弾頭数を減らしてきた▽国際的な安全保障環境に照らして禁止は困難だ▽多様な見解のある国際社会を分断し対立させる―などと主張し、禁止条約の来年の交渉開始を勧告した国連作業部会の報告書を拒否するよう呼び掛けています。

 メキシコは「核兵器廃絶を国際社会の目標にした国連総会第1号決議から70年になるが、実践は保留されている」と批判。インドネシアは、ステップ・バイ・ステップは破綻したとして「新たな方法を取るときだ」と禁止条約の交渉開始を求めました。

 オーストリアは核廃絶がほとんど進んでいない事実を挙げ、「歴史が示すように兵器はそれを禁止する法的拘束力のある規範ができてのみ廃絶される」「だからこそますます多くの国が禁止条約が必要だと結論付けている」と力を込めました。

 核弾頭数を減らしたという言い訳には「多額の費用を使って核弾頭を近代化している」(タンザニア)などの批判が出ています。

 国際的な安全保障をめぐってザンビアは「核兵器はテロ、気候変動、極貧・疾病対策など今日の安全保障上の脅威にこたえることができない」と反論。ブラジルは「核兵器が安全を保障するというのは幻想だ」と指摘。北朝鮮の核実験に触れ、核兵器を持つ国がある限り「他の国もそれを持つ誘惑にかられる」と批判しました。

 “国際社会を分断した”という議論に南アフリカは「大多数の国連加盟国に憤りが広がるのは核廃絶の進展が遅れているからだ。核廃絶の義務遂行に核保有国が抵抗していることこそが深刻な分断を生む原因だ」と反論しました。

 一方、北大西洋条約機構(NATO)諸国など核の傘のもとにある国々には保有国に同調する動きがみられます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-07/2016100707_01_1.html


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