核兵器禁止条約の交渉開始に向けて国連での議論が１０月に本格化します。ジュネーブで開催された国連作業部会が今月１９日、国連総会に対し、２０１７年に交渉開始を勧告する報告を採択したことを受けてのものです。

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（写真）作業部会の公開会合が始まる前に会話を交わす外交官たち＝19日、ジュネーブ（小玉純一撮影）
非同盟、世界平和会議でも議題に

　これまでも核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議はありましたが、「１７年」と期限を切ったのは、今回の勧告が初めてです。

　禁止条約ができればどんな変化がもたらされるのか。核軍縮交渉の経過に詳しいオランダの平和団体「パックス」のスージー・スナイダー氏は「英国は先日、潜水艦発射の核兵器システムの更新を決めた。法的に問題なく決まった。しかし、禁止条約があればこれは大問題になる」と指摘しています。

　現在、世界の核兵器の数は米ロを中心に、約１万５０００発。核兵器の危険は去っていません。作業部会のタニ・トーンパクディ議長(タイ)は、今回の勧告が核兵器のない世界の実現に近づく歴史的な成果であることを指摘しつつ､｢次は国連総会がこれを前進させるときだ」と述べています。

　１７年の交渉開始を支持しているのは、国連加盟１９３カ国の過半数となる１０６カ国です。しかし、唯一の戦争被爆国である日本は、作業部会での採決で棄権しました。この日本の対応には、被爆者や平和運動関係者からも厳しい批判の声が上がっています。

　核兵器禁止条約など廃絶をめぐる国際的な論議は、国連での審議に先立って、各地で交わされます。９月１日から３日にかけてマレーシアで開かれるアジア政党国際会議では、核兵器廃絶問題が議論のひとつとなります。９月１７、１８日にベネズエラで開かれる非同盟諸国首脳会議でも核兵器廃絶をめぐる問題が議論される予定です。

　９月３０日から１０月２日までドイツで開かれる「国際平和ビューロー(ＩＰＢ)ベルリン世界会議」では、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）が各国反核団体とともに「核兵器廃絶会議」を企画。今後の戦略を議論し、運動も交流します。

　世界の反核平和運動や国連加盟国の多数が長く求めてきた、核兵器を条約で禁止し、廃絶に向けての新たな段階へと進めていく課題。国連総会は、新たな禁止条約を求める諸国と、これを阻もうとする核兵器保有国や核の傘に依存する諸国との間で厳しい対立が予想されます。日本政府の対応も問われることになります。

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　核保有国をはじめ、すべての国に核兵器を禁止する条約を結ぶことを求める「被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」（ヒバクシャ国際署名）運動が始まって６カ月。幅広い団体と個人が結集するヒバクシャ国際署名推進連絡会は１４日、東京都内で会合を開き、１０月３日から始まる国連総会第１委員会の議長らに、今月末までに集めた国際署名（目録）を提出することを決めました。

　ヒバクシャ国際署名運動は、２０２０年まで世界の数億人を目標に、毎年の国連総会に提出する国際的な共同行動です。１回目のことしは、推進連絡会を代表して日本被団協の藤森俊希事務局次長が派遣されます。

　核兵器禁止条約をめぐって、ことしの国連総会では、核兵器禁止条約の交渉を２０１７年に開始するよう勧告した作業部会の報告が大きな議論になります。国際署名の提出行動は、軍縮問題を議論する総会第１委員会で交渉開始の決議をめざす各国政府と連携するもの。禁止条約に背をむける核保有国や日本政府のような「核の傘」に依存する国々にたいして市民社会の声を届けるものとなります。

　この日の会合には、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）やピースボート、日本生協連、全労連など１５団体の代表が出席。署名運動への決意と手ごたえなどが報告されました。

　２６日の国連核兵器廃絶デーでは、街頭署名行動を東京・渋谷でおこなうことも確認されました。

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（写真）ＩＰＢ世界会議の開幕総会で、ノーベル平和賞受賞者タワクル・カルマンさん（左）の話を聞く参加者ら＝９月30日、ベルリン工科大学（島崎桂撮影）

　｛ベルリン＝島崎桂｝ドイツのベルリン工科大学で９月３０日、「軍縮を！　平和の機運をつくるために　世界会議」が開幕しました。各国の平和団体で構成する国際平和ビューロー（ＩＰＢ）が主催。３日間の日程で、核兵器廃絶など平和への取り組みを交流、議論します。日本からは原水爆禁止日本協議会（日本原水協）や日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表らが参加しました。

　ＩＰＢのインゲボルグ・ブレイネス共同会長は開会にあたり、「私たちは世界を変える対案を示すため、ここに集まった」と指摘。参加者に「世界の不正義を解決するための戦略を話し合おう」と呼びかけました。

　会議には世界約８０カ国から１０００人以上が参加。各国平和団体の代表やノーベル平和賞受賞者、紛争が多発しているアフリカ諸国の大使らが出席しました。期間中は多くの分科会を通じ、武器貿易の規制や紛争の平和的解決、平和教育のあり方を協議します。

　日本原水協や日本被団協は原爆展や被爆証言を通じ、核兵器廃絶に向けた「ヒバクシャ国際署名」への賛同を呼びかけます。

　核兵器禁止条約の交渉開始を求める国際世論が高まる中、今回の会議では早期の核廃絶実現に向け、ニューヨークで開催中の国連総会に宛てたアピールを採択する予定です。

　中東イエメンの民主化運動を主導し、２０１１年にノーベル平和賞を受賞したタワクル・カルマンさんは開幕総会の中、「戦争に向かう道か、平和と発展に向かう道か、選ぶのは私たち自身だ」と強調。ベルリン市を代表してあいさつしたマティアス・コラッツ収入役は「平和は自然発生するものではなく、行動が伴わなければ実現しない」と述べ、各国で平和運動を主導する参加者に謝意を表明しました。

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（写真）発言する田中熙巳事務局長＝１日、ベルリン（島崎桂撮影）

　⁅ベルリン＝阿部活士⁆ドイツの首都、ベルリンで開かれている「軍縮を！　平和の機運をつくるために　世界会議」（ＩＰＢ＝国際平和ビューロー主催）は１日、全体会議を続行させながら、非暴力の紛争解決や軍縮教育などさまざまなテーマによる分科会を開きました。「核兵器のない世界の創造」では、核兵器禁止条約の２０１７年締結交渉開始が議題になる国連総会のもとで、禁止条約を勝ち取る運動について多角的な議論になりました。

　日本被団協の田中熙巳（てるみ）事務局長（８４）と、広島県被団協の佐久間邦彦理事長（７１）が報告者として自身の被爆体験、提案したヒバクシャ国際署名の意義を語りながら核兵器禁止条約を、と語りました。

　「１３歳のときに長崎原爆にあい、叔母といとこら身内５人の命を一挙に奪われた」と話しだした田中さんは、「３日後も放置された数えきれない死体など、爆心から１キロ内で見た凄惨（せいさん）な状況は、７１年たった今も脳裏からぬぐい去ることができない」と語りました。「核兵器廃絶までの困難は山ほどあります。しかし、廃絶への決意を強固な意志として持ち続ければ実現できないことはありません」と結びました。

　ドイツをはじめ欧米の平和団体などから「核兵器の非人道性を伝える被爆者の訴えが廃絶運動の力強いモチベーションになる」との発言が続きました。

　質疑では、核兵器禁止条約をめぐり核保有国や“核の傘”に依存する国ぐにと､非核保有国の間で深まる対立の解消策が焦点になりました。科学者の国際会議、｢パグウォッシュ会議｣のジャヤンタ･ダナパラ会長(スリランカ）はパネリストを代表し、核兵器から「利益」を得る各国政府の姿勢を変えるため、「市民社会を中心に（反核の）運動を強めていく必要がある」と指摘しました。

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2016年10月3日(月)
国連総会きょうから第１委
核禁止条約　交渉開始が焦点

　〖ワシントン＝島田峰隆〗ニューヨークの国連本部で開かれている第７１回国連総会は３日から、議論の場を各委員会に移します。そのうち軍縮・国際安全保障問題を扱う第１委員会では、オーストリアなどが示した核兵器禁止条約の交渉を始める国際会議を来年招集する決議案などをめぐる議論が最大の焦点となります。

　委員会は３〜１１日に各国代表による一般討論を行い、１２日には非政府組織（ＮＧＯ）が発言する予定です。その後テーマ別討論を行い、１０月２４日から一連の決議案を採決します。

　オーストリアなど６カ国は、核兵器を禁止する法的拘束力のある措置について交渉を始める国際会議を２０１７年に開くとした決議案を公表し、賛同を呼び掛けています。提案国の一つ、南アフリカは「大量破壊兵器のなかで核兵器だけがいまだに法的に禁止されていないのは異常なことだ｣と指摘しています｡

　核保有５カ国（米英仏中ロ）は９月１５日の共同声明で「ステップ・バイ・ステップ（一歩一歩）のアプローチを追求し続ける。それこそが唯一の現実的な道だ」などと主張。５カ国は包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）についての同日の共同声明で「核弾頭の維持と備蓄は核不拡散条約（ＮＰＴ）とＣＴＢＴの目的と両立する」と開き直りました。

　これには「国連加盟国の多数派を代表する見解ではない」（ブラジル）などと批判が相次いでいます。

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　⁅ベルリン＝島崎桂⁆ドイツの首都ベルリンで開かれていた「軍縮を！　平和の機運をつくるために　世界会議」（ＩＰＢ＝国際平和ビューロー主催）は２日、抜本的な軍縮や社会的政策の拡充、核兵器禁止条約の推進など「戦争のない世界」に向けた行動計画を採択し、閉会しました。

　世界約８０カ国、１０００人以上の平和団体代表らが参加。３日間にわたる議論の中、市民運動や労働運動、教育、環境など各分野から平和実現への提案が行われました。

　日本からは、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）や日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表らが出席。原爆展や被爆証言、「ヒバクシャ国際署名」を通じて核兵器や戦争がもたらす悲劇を訴えました。

　ニューヨークで開催中の国連総会で核兵器禁止条約の交渉開始が焦点となる中、行動計画は「核兵器を禁止する法的措置の早期実現」を要求。「ヒバクシャ国際署名などを通じ、核兵器の人道的影響を伝え広げる」よう求めています。

　軍事予算の削減では、支出先の「大胆な移行」を求め、貧困対策や雇用創出、気候変動対策、移民・難民への人道的支援を強めるよう呼びかけました。

　欧米諸国で相次ぐテロへの対策では、宗教的非寛容や社会的不公正、各地の紛争など「問題の根幹」を解決する必要性を指摘。「軍事的方策でテロを克服できると考えるのは誤りだ」としています。

　ＩＰＢのライナー・ブラウン共同会長は、会議を通じて得た「少しでも多くの希望や勇気、決意」を手に、「それぞれの国の街頭に繰り出し、戦争の歴史を終わらせよう」と激励。賛同を示す盛大な拍手の中、会議は幕を閉じました。

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（写真）３日、ニューヨークの国連本部で始まった国連総会第１委員会の一般討論（島田峰隆撮影）

　《ニューヨーク＝島田峰隆》国連本部で３日、国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）の一般討論が始まりました。核兵器禁止条約の交渉を２０１７年に始めるよう勧告した国連作業部会の報告書をめぐる議論が最大の焦点。同日は地域グループの代表国が相次いで発言し、多くの国が歓迎し具体的行動を求めました。

　国連加盟国（１９３カ国）の約３分の２を占める非同盟諸国を代表したインドネシアは、「核保有国が主張するステップ・バイ・ステップ（一歩一歩）のアプローチの失敗は明らかだ」と強調。「核兵器を包括的に禁止する条約の早期締結に向けた交渉の開始」を求めました。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国を代表したミャンマーは、作業部会の報告書について「核廃絶交渉を前進させるうえで前例のない機会だ」とし、来年の交渉開始を支持しました。

　ナイジェリアはアフリカ諸国を代表して「大量破壊兵器の中で核兵器は唯一、法律で禁止されていない。核兵器の禁止を強く支持する」「アフリカ諸国は作業部会の勧告を歓迎する」と述べました。

　期限を決めた核廃絶を求める６カ国で構成する新アジェンダ連合のエジプトは、「核廃絶の効果的な措置の交渉を選択しなければ、核廃絶の遅れは続く」「明確な基準と期限を決めた具体的行動にとりかかるときだ」と訴えました。

　この日は核保有５カ国（米英仏中ロ）のうち米国が発言し、「作業部会の報告書を拒否する」と表明。他の国々にも拒否を呼び掛けました。

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（写真）祝賀会で来賓あいさつする日本共産党の小池書記局長＝12日、東京都内

　ことし結成６０年を迎えた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１２日夕、結成６０周年記念祝賀会を東京都内で開きました。平和・反核諸団体の代表らが出席し、核兵器廃絶に向け、ともにたたかいを広げようと歓談しました。

　日本共産党、民進党、生活の党、社民党、自民党、公明党の国会議員が出席し、あいさつしました。井上哲士参院議員、大平喜信衆院議員とともに出席した日本共産党の小池晃書記局長は、党派をこえて祝賀会に駆けつけたのは被団協の運動が国内外で根を張っている証しだと強調し、「核兵器廃絶のために一緒に頑張っていきます」と表明。ヒバクシャ国際署名５６万人余を国連に提出した活動や欧州被爆者遊説などに、「勇気づけられる。命を削った訴えに応えたい」とのべました。「核兵器禁止条約の締結を求めるのが、世界の大きな流れです。これに背をむける日本政府を被爆者の立場に立たせるために、がんばり抜きたい」と語ると大きな拍手が起きました。

　岩佐幹三（みきそう）代表委員が主催者あいさつ。全労連の長尾ゆり副議長らが次々にマイクを握り、核兵器の非人道性と廃絶を世界に訴え続けてきた被爆者運動６０年をたたえ、交流しました。

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