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小池「都政改革」は2.2億円“五輪裏金問題”にも切り込むか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188406
2016年8月25日 日刊ゲンダイ
小池都知事の帰国でいよいよ本格始動（Ｃ）日刊ゲンダイ
小池百合子都知事が本部長を務める「都政改革本部」の調査チームが始動した。２０２０年東京五輪の招致過程や予算の妥当性、競技施設の積算根拠などを検証するという。今年５月に浮上した招致委員会の“裏金疑惑”はウヤムヤにされたまま。招致過程にまで踏み込むとなれば、ここを避けては通れない。小池都知事は本気で、魑魅魍魎のブラックボックスを透明化するつもりか。
もともと東京は１６年の五輪開催を目指したが、０９年のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で落選。１３年総会でリベンジに成功し、２０年開催にこぎ着けた。そのプロセスで疑われているのが、ＩＯＣ幹部への“裏金”だ。
仏検察当局による捜査で、１３年に当時ＩＯＣ委員だったラミン・ディアク氏（国際陸連前会長）が関係する海外企業に約２．２億円を支払っていたことが発覚。不正を裏付けるかのように、ＷＡＤＡ（世界反ドーピング機関）も〈（２０年五輪の）開催都市選考で、トルコは国際陸連に協賛金４００万〜５００万ドル（４億〜５億円）を支払わなかったためにディアク氏の支持を得られず、支払った東京に決まった〉という報告書を発表している。五輪招致をめぐって何らかのカネが動いた、と勘繰られても仕方があるまい。
元特捜検事の郷原信郎弁護士は言う。
「招致委理事長だったＪＯＣの竹田恒和会長は、国会に呼ばれても〈支払いはコンサルタント料〉〈正式な業務契約に基づく対価〉と繰り返すばかりで、詳細な説明を避けた。この問題の背後で電通が動いていたという海外報道もある。それなのに、政府もＪＯＣもマトモに調査する姿勢が見られない。五輪を主催する東京都は、開催権獲得までの経緯をきっちり調べるべきです。招致委がどんな活動を行い、その結果、どれほどの支払いが生じたのか。電通との関係もつまびらかにする必要があるでしょう」
■求められる五輪関連予算の透明化
組織委の基本財産３億円は都とＪＯＣの折半出資だ。企業でいえば、都は筆頭株主にあたる。その気になれば、組織委を締め上げることだってできるのだ。五輪関連予算の透明化は調査チームの本気度にかかってくる。
「チームのキーパーソンなのが坂根義範弁護士です。小池応援団の若狭勝衆院議員と同様にヤメ検で、若狭氏の弁護士事務所に所属している。特捜部の捜査手法を生かした切り込みを期待していますが、果たしてどこまで踏み込めるのか」（都庁担当記者）
調査チームは９月下旬の都議会開会までに中間報告をまとめるという。リオ五輪閉会式に出た小池氏は２４日、帰国。先延ばしにした築地市場移転問題の結論も待ったなしだ。就任早々、化けの皮が剥がれる、なんてことにならなきゃいいが。
- 東京五輪へ 膨大な開催費用の精査と圧縮を （震災復興はやはり方便！？） 戦争とはこういう物 2016/8/25 14:17:14
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