こっち側国民の受け皿になる絶好のチャンスなのに、
みすみすそのチャンスを逃すどころか、
こっち側国民の怒りの矛先にすらなってる。

今後、迷走、不安定化を深めるこの国にあって、
菅直人以降、民主・民進を牛耳ってきた連中の罪は大きいですね。

死んだ子の歳を数えるちょうな話だけど、
官僚に魂を売り渡して放棄した2009年マニフェスト。
今、読み返しても新しい国造りへの心意気がある。

魂を売り渡し、
小沢さん、鳩山さんら仲間を売り渡した連中です。
考えることがいちいち表装的で嘘くさいのも当然ですね。

この国を諦めることはしたくないし、しないけど、
信じるに足るリーダーシップがないと始まりません。

ヒドイですね。闘う相手を間違ってます。
蓮舫氏の目標は「闘う相手を間違えない組織をつくる」ですね。
私は期待しています。

無党派の市民の圧倒的な支持を受けていたし、あの盛り上がりに民進党も、市民の怒りがピークに達するとどうなるか脅威だったはず。

鳩山政権の国民主体のマニフェストを捨てて国民を裏切った議員の皆さまは、同胞のいる自民党へお帰りください。

敵でも味方にしてしまい仲間をどんどん増やす敵にどうして勝てるのか？
勝てるわけ無いわ。

今国民が求めているのは、マスコミ総出で潰された田中角栄・小沢一郎・鳩山由紀夫さんのような政治家。

中国とロシアで世直ししていますが、早く小沢・鳩山両氏がこの国を立て直して平和が来ることを心待ちしています。

繋がって　いないと言うなら　真剣に政権を取りに行く姿勢を見せろ。

選挙で負けた　執行部(野田 佳彦 ・菅直人・枝野・・・）は　全員退席し　新執行部を　選べ。

自分たちが　内部の政権交代を　出来ない　政党が　自民党に政権交代を
迫る　資格はない。

文句あるか　トンチンカン執行部・・・

侵略戦争の否定という、詐欺集団への利益誘導。
　

公務員、大企業、大学は
若者になりすまして

「安倍政権の行動力はすごい」

「麻生さんカッコイイ」

「国の財政が悪いんだから増税も仕方ないね」

「マイナンバー法案賛成」

「憲法改正大賛成！国防は絶対必要」

「不安を煽る、風評被害だ」

「平和ボケ、お花畑」

等の、若者達を騙す詐欺的な書き込み。
　

　　 その自民党と大連立したいと言ったのは誰だ。

　　 民進党代表候補の一人といわれた長島昭久は、以前アンケートに答えて「民主・自民の大連立が望ましい」と言っていたし（毎日新聞２０１４.４.３）、詐欺師野田にいたっては、自公との大連立を望んで「１０１回でもプロポーズしていきたい」などと言っていた（東京新聞２０１１.８.１９）。
　
　　 その後この考えを変えたということを聞かない。要するに民進党の中心にいる長島とか詐欺師野田らは、自公と対決するのでは無く、自公と組んで一緒に甘い汁を吸いましょうという奴らなのだ。

消費税の増税は官僚の口車に乗ってしまった誤った政策であったことは今や明らかなので、それを認めることから始めないと自民党等の違いが全く分かりません。

都知事候補に、高収入の老後の暇つぶし感覚の人を知名度だけで推薦してしまう政党に未来はありません。

９．１１ＮＹテロを境に、米国の民主主義は転落し、その反対物に変貌してしまった。それを推進したのは「愛国者法」と「共謀罪」。罪のない多くの人々が逮捕・投獄され、米国社会から抹殺されていった。米国政治は今、資本の操り人形芝居の劇場と化してしまった。世界中の富を蒐集せんとする「新自由主義」の策謀は、途上国の資源収奪が思うにまかせなくなるや、国内外の至る所に「格差」を創り出し、９９％の人々のわずかな蓄積さえも奪ってしまう。その成果をもっとも享受したのが多国籍資本とそれに群がる１％たち。それが、リーマンショックの引き金になった。

ブッシュ政権の始めたイラク戦争に無理矢理引きずり込まれた日本は、当時まだ、米国流の「新自由主義」に片足を踏み入れ始めた程度にとどまっていた。しかし、３．１１震災と原発事故を契機に、当時の民主党政権のふがいなさもあり、この国の政治と経済は一挙に、「新自由主義」の体系に組み込まれる結果となってしまった。震災でずたずたに引き裂かれた東北地方の海岸線は、本来であれば「災いを福と転じる」国策動員により、これを21世紀の新しい東北づくりとするまたとないチャンスだったはずである。しかし、震災の復興と福島の復興はデタラメな政策と構想に終始し、逆に「復興特区」などの設置で新たなビジネスチャンスとして大企業と外国資本に提供されてしまったのである。
小沢一郎を追い出して、第２自民党路線に邁進していった民主党政権の失政、とりわけ、野田佳彦の責任は大きい。（菅直人も財務省に迎合して「増税」を主張し、野田政権への道を開いた責任は大きい。）

米国は第２次大戦の当時、世界の民主主義（リベラリズム）のリーダーとして、世界中の人々の賞賛を集めていた。しかし、今や、米国の民主主義は「愛国者法」と「共謀罪」と「新自由主義」に乗っ取られ、民主主義の反対物に転化してしまった！
２００９年オバマ政権が誕生したとき、彼の「Ｃｈａｎｇｅ！」のフレーズに喜び、米国民も世界中の人々も「これでやっと、米国はかつてのリベラルの歩みを取り戻す」と期待した。（私もそうだった。）しかし、実は、オバマ大統領の選挙資金の大半はウォール街と米国の多国籍資本によって支えられていたのだ。大統領に就任したとたん、オバマは前政権の政策の中枢にいた人物たちを次々にホワイトハウスに入れ、大企業寄りの政策をどんどん強化していった。多国籍資本は大統領選につぎ込んだわずかな資金（７〜１０億ドル）の数百倍、数千倍の利益をあっという間に取り戻してしまった。
それは、ヒラリーも同じ事だ。ヒラリーは、トランプ氏の国民的人気に対抗するため、「ＴＰＰ反対」や「金権政治打倒」を口にするが、その裏ではウォール街からの法外な講演料を受け取っている。そして、その講演録がネット上で暴露された。「私がゴールドマン・サックスの皆様に申し上げたいのは、私はあなた方の見方であるということです。選挙期間中の騒音など、どうか気にしないでください。どんなときにも、あなた方の要望を最優先します。」
米国の２大政党制は、民主党と共和党の２大政党が後退で政権を担う構造だが、このどちらの政党（政権）も多国籍資本の提供する資金で手当てされているのだ。米国の民主主義は地に落ちてしまった!

しかし、米国の１％の市民たちはあきらめてしまったわけではない。米民主党中枢の陰謀により、自由投票が妨害されて選挙戦を離脱せざるを得なかったが、バーニー・サンダース候補の大健闘は特筆に値するだろう。民主主義と平等主義の大切さを心から知る米国民の１％を代表する人々は、オキュパイ運動以来、一貫して巨大資本の操る政治に反対して活動を止めていないのだ。米国メディアからも無視され続けたにもかかわらず、ヒラリーをあと一歩のところまで追いつめたことは、米国民の１％の怒りの大きさを表している。
ハーバード大学のローレンス・レッシング教授も2015年11月に大統領選からの撤退を表明せざるを得なかったが、その理由は民主党が何の根拠もなく党内ルールを変更して堂教授を選挙戦から排除したためだった。しかし、このような姑息な手段を使ってまでリベラル派を追い出さなければならないほど、民主党本部は追いつめられていたと言うことでもある。米国１％の人々の中で、民主主義はまだ死んではいない。

翻って、この日本ではどうか？　野党結集が民主党の一部「第２自民党員」（野田，前原，長島ら）たちの寝言により妨害されてしまっているこの現状は、この国の民主主義が機能不全に陥っていることを物語る。このままでは、安倍自民党政権の思うがままに、「ＴＰＰ」が承認され、「共謀罪法案」が通り、「憲法９６条」が改悪され「非常事態条項」がついかされて、日本の民主主義は８０年前の暗黒時代に逆戻りしてしまうことになるだろう。
今、必要なことは、米国の１％市民たちの運動に学んで、民主党右派（隠れ自民党）に対抗する真の「市民候補」を立てるような運動を起こすことではないだろうか？　そうしないと、１０年、２０年後のこの国は、米多国籍資本の思うがままに蚕食する餌場となり、子どもたちの将来は悲惨なものとなってしまうだろう。

後段の「米国の１％の市民たち」と「米国の１％の国民」は、文脈からして

「米国の９９％の市民たち」，「米国の９９％の国民」

の誤記かな？

政党に関係なく、安倍政権のように、1％の戦争屋・銀行屋のために貢ぎ続ける政治をするか、99％の、世界中の貧困を救う平和のためと日本国民のための政治をするかに分けて選挙をすればいい。

>>20　みたいに、朝日新聞、共産党、民進党、SEALDsをネタにして
デマを流すことが多い。
http://morinaga-hiso.blog.jp/archives/1058436809.html

コメント欄で工作活動するネット右翼に要注意。

工作活動の他、三沢基地にあるエシュロンで、
全てのネットを監視して、不都合な事実を削除し、
不都合な事実の書き込みを妨害。

諸悪の根源は自民党清和会。

民主党政権だったからこそ、記者クラブを開放して、フリー記者たちの活躍で、東電がデータを出さざる状況に追い込んだ。
自民党公明党なら、東電や官僚の言いなりで全てを隠蔽した。

菅さんの決断が4千万人の命を救ったという説もある。

原発事故の犯人を履き違えてはならない。民主党政権ではないことは確か。

これに異論のある方はほとんどいないでしょう。
小泉、竹中政権で一挙に進んでしまった。

●民主党を破壊する最強の手段、それが「消費税増税」だった。

>政治家の決断を批判するならば、その時点におけるあらゆる状況を考慮しなければ公正ではない。

その通りだと思います。
しかし、結果論かも知れないけれども、官僚はじめ権力者側が民主党を破壊する決定的手段として「消費税増税」を菅、野田を通じて強行させた事実がある。

民主党が国民を裏切るシンボルとしての「消費税増税」で、国民に裏切られたと感じさせるには十分過ぎるほど効果的なものだった。

その後の民主党の選挙毎に大敗を重ねる凋落ぶりがそれを表している。

しかして、「消費税増税」による税の増収分は「死の商人」の売上増に当てられ、一方「社会保障」は更に削られている状態だ。

まことしやかに言われていた「消費税増税」で「社会保障」を維持しつつ「国家破産」を防ぐというストーリーがほぼ嘘であることは知られた事実だ。

菅、野田の行為がもし私利私欲（権力側へのすり寄り）でなかったとしても、一国の総理としてあまりにも安易な変節であり、勉強不足（経済について）であったと言えるだろう。（少なくとも私には、国民不在の私利私欲（権力側へのすり寄り）であったと思われる）

●民進党の再生はなるか？

民進党の再生（小沢民主党時代の国民に寄り添う政治）がなければ、この国はまもなく巨大資本の完全なる草刈場となり、「国破れて、山河もなし」となり「生活砂漠」となる。

民進党が変われるかが問われているのだが、特に野田はどうだろうか。

少なくとも、参院選当時の野田の「プロレスリング」の上からのパフォーマンス等の軽い挙動を見る限りは期待薄と感じざるを得ない。

共産党を含む野党共闘で民進党はかろうじていくつかの議席を守ることができた。あの野党共闘の成果を今後に活かせないとすれば、民進党は自党の議席を守るために野党共闘を利用しただけだったと、国民は思うだろう。

それは、再び国民を裏切る結果となるだろう。

民進党、中でも野田がどのように変われるかが問われているといってもいい。
変われなければ、野田こそ出て行くことが望ましいと、多くの国民は考えて居る。

自民党公明党にまんまと騙される国民の罪は大きい。

まともな国民なら、核兵器を容認するような物騒な知事は選ばない。

まるで、事故を準備したかのよう。

原発事故直後に、イスラエルからの脅しの証拠を世界に発信したという情報もある。

●新潟県知事の泉田さんも抹殺されたようだね。
↓
『新潟県の泉田知事、今秋の知事選への出馬撤回「憶測記事や事実に反する報道が続いた」』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000528-san-pol

TPP屋は虚実をないまぜにするから分かりにくい。橋下にくっついてみたり、離れてみたり。

批判するな！批判するな！批判するな！とお題目のように唱えて
見てくれを糊塗しても、ご本尊の方から本性を晒してしまうんでは世話ないな。