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「貧困女子高生」バッシングの無知と恥～自分の価値観を振り回すな！「ニッポンの貧困」の真実
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49553
2016年08月29日（月） 大西 連 現代ビジネス
文／大西連（NPO法人「もやい」理事長）
■NHK「貧困報道」の炎上
日本における「貧困」への無理解がまたも露呈する形となった。2016年8月18日にNHKがニュース番組で「子どもの貧困」問題を取り上げたところ、そこで名前と顔を出して発言した高校生に対するバッシングがネットなどで起きている。
また、参議院議員の片山さつき氏が自身のTwitterアカウントにおいて、ネットニュースのリンクを引用リツイートする形で、下記のように発言した。
「拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能！」（https://twitter.com/katayama_s/status/766895331401347072）
「私は子ども食堂も見させていただいてますが、ご本人がツイッターで掲示なさったランチは一食千円以上。かなり大人的なオシャレなお店で普通の高校生のお弁当的な昼食とは全く違うので、これだけの注目となったのでしょうね。」（https://twitter.com/katayama_s/status/766986221893541888）
片山氏の過去のツイートを見ると、給付型奨学金の導入を進めるなど、子どもの貧困対策について具体的なアクションをおこなっており、必ずしも「貧困」に対して差別や偏見をもとにゴリゴリとバッシングをしようとする政治家とは思わない。
しかし、一方では、「チケットやグッズ、ランチ節約すれば……」「ご本人がツイッターで掲示なさったランチは一食千円以上」などを見ると、「貧困」──特に現代における先進国の「貧困」というもの──についての理解があるとは残念ながら思えない。
片山氏がツイートしたソースは、ネットの情報であって、本人の生活実態を反映したものとも限らなければ、粗暴に無遠慮にプライバシーを晒された露悪的な情報なのである。
自民党の役職等を歴任してきた片山氏がこういった発言をすることは、日本の貧困対策にとってマイナスになりかねない。
しかし、それも、「貧困」の定義や考え方が、個々人によって異なり、あまり共有されていないことによる不幸だとも思う。
メディアでも「貧困」について報道される機会が増え、大手メディアだけでなくwebメディアなどでも「貧困」に関する記事が掲載されることも多くなってきている。
あらためて、「貧困」について、特に日本（先進国）で一般的に言われるところの「貧困」について解説したいと思う。
■絶対的貧困と相対的貧困
一口に「貧困」と言っても、どこからどこまでが「貧困」なのか、非常にわかりづらい。
たとえば、先述の「千円のランチ」に関しても、じゃあ500円なら貧困なのか、それとも300円以下じゃないと貧困と認められないのか、など明確な基準がなくあいまいだ。ともすると、個々人の価値観に左右されてしまう。
そうならないために、たとえば、政策的に（社会的に）貧困の解決を目指すための指標（定義）として、「絶対的貧困」と「相対的貧困」という考え方がある。
「絶対的貧困」は、2014年の国連人間開発報告書によれば、「１日1.25アメリカドル以下の生活をしている人」と定義されている。主にアジアやアフリカなどの途上国に多いのだが、十分な食料を確保できなかったり、不衛生な環境で住まざるをえなかったり、適切な医療機関にかかれないなど極度の貧困状態にある人が約9億人いる、とされている。
しかし、近年は途上国の開発も進み、絶対的貧困のラインである１日1.25アメリカドル以下という基準も１日1.9アメリカドル以下に引き上げられることが決まっており、地球規模でこの「絶対的貧困」は解決に向かいつつある。
日本では、ホームレスなど一部の人をのぞき、こういった絶対的貧困状態にある人はほとんど存在していないと言ってよい。むしろ、日本でいうところの「貧困」は「相対的貧困」である。
「相対的貧困」は、「１日1.25アメリカドル以下」のような世界共通の基準があるわけではなく、その国（地域）において一定程度以下の所得水準の人の割合を算出する考え方である。
相対的貧困率の実際の算定方法は、①収入から税金や社会保険料を引いた使えるお金（「可処分所得」という）がいくらか算出し、②それを一緒に生活している世帯人員で合算し、③その世帯人員の平方根で割って「等価可処分所得」を算出し、④その等価可処分所得ごとにならべたときの真ん中の人の値（中央値）を計算し、⑤その金額の半分以下の人の割合を出す、というものである。
あくまで、相対的な基準であるがゆえに、景気が良くなれば（多くの人が豊かになれば）貧困ライン（基準金額）は上昇し、景気が悪くなれば（生活が苦しい人が増えれば）貧困ラインが下がる。
なので、いわゆる飢えてしまう、住むところがない、着るものがなくて凍死してしまう、などのすぐさま生命の危険がある「貧困」だけではない「貧困」が、日本で言うところの「貧困」であり、多くの先進諸国ではこの「相対的貧困」を指標にしている。
■6人に1人が貧困ライン以下
そして、日本の「相対的貧困率」は、16.1％であり、近年、上昇を続けている。（2012年厚労省「国民生活基礎調査」）
日本の貧困ライン（2012年時点）は単身で122万円/年（等価可処分所得）であり、月に約10万円しか使える所得がない状態。2人世帯だと173万円/年（月に14.4万円）、3人世帯だと211万円/年（月に17.6万円）、4人世帯だと244万円/年（月に20万円）という数字になる。日本では、この水準以下の生活をしている人が6人に1人いるのだ。
「貧困」と聞くと、収入がなくなってしまうことや働けない状態をイメージしがちだが、日本（や先進諸国）で一般的に「貧困」と言う場合は、たとえば、働いているが非正規労働で低所得である、家族の介護やケアがありフルタイムで働けない（離職した）、低年金で生活を維持するのが大変……などのさまざまな背景や事情を抱え、所得が低い状態で生活している人たちのことを指す。
さらに、子どもの貧困率は16.3％、シングルペアレント（母子・父子家庭）の貧困率は54.6％と、非常に高い数字となっている。
図1を見ていただければわかるように、日本の「相対的貧困率」は1980年代後半から右肩上がりに上昇を続け、貧困ラインは1997年をピークに下降を続けている。
図１：厚生労働省国民生活基礎調査より筆者作成
特に1997年と比べると、名目値（実際の金額）で149万円から122万円と大幅に減少している。これは、等価可処分所得の中央値が、298万円から244万円と約50万円も下落していることを意味し、実質値（1985年を基準として物価等の上下を勘案して算出した値）で見ても、130万円から111万円、等価化可処分所得の中央値は260万円から222万円と約40万円もの大幅な下落を記録している。
貧困率の基準となる貧困ラインの金額が下落しているのに、貧困率が上がっている。つまり、相対的な基準ではなく、一定金額の基準に貧困層を設定した場合に、貧困層は貧困率以上により増加し、かつ拡大を続けている、と言えるのだ。
そして、この16.1％という貧困率は、先進諸国が加盟するOECDの32ヵ国中、下から６番目という非常に悪い数字なのである。
図２：OECD2009年データより筆者作成
6人に1人が「貧困」という日本の状況は非常に深刻なものだ。
そして、同調査（2012年厚労省国民生活基礎調査）によれば、全世帯の平均貯蓄額が1047万円である一方で、貯蓄額が100万円未満である人が24.8％（貯蓄なしは16％）おり、日々の暮らしは何とかなっても、将来の不安や、病気や失業などのリスクへの耐性が低くならざるを得ない状況に置かれた人が増加していることが理解できる。
■「貧困」を語るときに注意すべきこと
2013年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が全会一致で成立した。与野党を超えてすべての国会議員が賛成し、（まだ不十分な点もあるものの）子どもの貧困対策に向けた官民の取り組みや制度も少しずつだが整いつつある。
今回のNHKの番組のように「貧困」をめぐる報道は難しく、時に誤解や偏見のまなざしに晒されることもある。しかし、その背景にある問題は何かを考えることはとても重要なことだ。
「この人は○○だから困っている」「あの人は××だから困っていない」という比べ合いやレッテル張りは、問題の解決につながるどころか、正直に言ってあまり意味がない。「貧困」である人がいくらのランチを食べていたら納得できるか、という議論は不毛だ。
あたりまえだが、相対的貧困下にあっても、映画を観に行ったり、スポーツをしたり、恋人とデートしたりすることができる。もちろん、経済的な制約があるなかで、ではあるが……。
一場面を切り取って、個々人の発言や行動の一部をみて、評価をし、自分の価値観を押し付けて「貧困」を語るのは、もうやめにしたほうがいいのではないか。日本の「貧困」のレベルは客観的な政府の統計をみても先進国でも最低のレベルで、自己責任と言えず政策で対応しなければならない重要なテーマとなっているのだ。
数字やエビデンスに基づかない安易な「貧困」についての議論はもう十分だ。したり顔で貧困バッシングをしている人がいたら、ぜひ、こう伝えてほしい。
「日本の貧困率っていくつか知ってる？ そういう無知によるバッシングは恥ずかしいよ」と。
大西連（おおにし・れん）
1987年東京生まれ。認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長。新宿ごはんプラス共同代表。生活困窮者への相談支援活動に携わりながら、日本国内の貧困問題、生活保護や社会保障制度について、現場からの声を発信、政策提言している。著書に『すぐそばにある「貧困」』（ポプラ社）。Twitter:@ohnishiren
6人に1人が貧困――。著書『すぐそばにある「貧困」』は、生活に困窮してしまった人たちの人生や支援現場での葛藤をありのままに描いた衝撃のノンフィクションだ。
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